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【速報 JUST IN 】津波で児童死亡の大川小裁判 ２審も石巻市と県に賠償命令 #nhk_news https://t.co/TRm7VXaIEL

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年4月26日

宮城県石巻市にあった大川小学校では、７４人の児童が津波の犠牲になり、このうち児童２３人の遺族が起こした裁判で、１審の仙台地方裁判所はおととし１０月、「早期の避難をしていれば、児童の被災を免れることができ、避難についての過失があった」として、石巻市と宮城県に対し、１４億２０００万円余りの賠償を命じました。

双方が控訴した２審の審理では、津波の到達を事前に予測できたかどうかや、小学校の事前の防災対策が適切だったかどうかが争われました。

２６日の判決で、仙台高等裁判所の小川浩裁判長は「地震の発生前の段階で学校に津波が到達することを予測することができた。学校は危機管理マニュアルに避難場所や避難経路などを定める義務があったのに怠った」と指摘し、１審では認めなかった震災前の防災対策の不備を認めました。

そのうえで、石巻市と宮城県に対し、１審よりおよそ１０００万円多い合わせて１４億３０００万円余りの賠償を命じました。

遺族の弁護団によりますと、震災の津波をめぐる裁判で、地震発生前の防災対策の不備を認め、賠償を命じる判決は初めてだということです。

原告団長の今野浩行さんは「多くの方のご協力やご支援をいただき、きょうの判決につながったことを感謝しています。現場にいた先生だけでなく、学校の校長らの責任や石巻市教育委員会の責任も認められました。組織的責任が認められたことは今後の防災に役立つと思います」と話していました。

裁判のあと、被告側の石巻市と県の代理人を務める弁護士、合わせて３人が記者会見を開きました。

この中で、石巻市の代理人の松坂英明弁護士は「津波の予見可能性について、従来の裁判所の判断の枠組みと大きく異なるもので驚いた。児童と教職員が大勢死亡したという結論が先にあり、そこに至るための道筋を作っていったという印象を受けた」と話していました。

そのうえで、「今回の判決は、今後の防災に関する裁判所のメッセージとしては評価できる。一方で、学校側の法的な責任とは別の話であり、震災前の段階で学校に対策を講じるべきとするのは不可能を強いるものだ」と話していました。

そして、今後の方針について「代理人としては、上告できる条件はそろっている。市や県と協議したうえで対応を判断したい」と話していました。