シリア、国連の越境支援延長同意 米の制裁緩和は失効 https://t.co/wVqlBqRGD8
— ロイター (@ReutersJapan) August 9, 2023
シリア政府は、２月の大地震で被災した北西部の反体制派地域に支援物資を届けるために国連機関が使用してきた隣国トルコからの越境地点２カ所について、３カ月の利用延長を認めた。
シリア政府は２月に越境地点の使用を最初に認め、５月に利用期間を延長していた。今回の合意で１１月１３日まで延長された。
国連の報道官は「大いに歓迎する」とコメントした。
大地震後に米国と欧州連合（ＥＵ）はシリアへの支援物資供給を加速させるために同国への制裁を一時緩和。ＥＵは緩和措置を来年２月２４日まで延長したが、米国の輸出許可措置は８日に失効した。
大地震で被災のシリア 「支援ルート」設置期限を3か月間延長 #nhk_news https://t.co/rj1XzQKfxp
— NHKニュース (@nhk_news) August 9, 2023
シリア北西部は、反政府勢力が支配する地域で、アサド政権の攻撃から逃れた多くの人たちが避難民キャンプなどで生活していて、国連安全保障理事会は決議で隣国トルコから陸路で物資を届ける「支援ルート」を設け、国連機関などが支援を続けてきました。
シリア北西部は、ことし2月にトルコ南部で起きた大地震で甚大な被害を受けましたが、7月の国連安保理では、欧米とロシアの対立でこの「支援ルート」の設置期限を延長できず、支援が滞る状態になっていました。
こうした中、国連のグテーレス事務総長は8日、声明を出し、「支援ルート」を今後6か月間継続することでシリア政府と合意したと明らかにし、「何百万人もの人たちの命を救う人道支援が提供できる」として歓迎の意向を示しました。
現地への支援は国連安保理での決議を経ず、当面、続けられる見通しとなりました。
国連とシリア政府は、安保理が定めたこのルートとは別に、2月の地震のあと、2か所の「支援ルート」を臨時で設けましたが、これらについても設置期限の延長で合意しました。
d1021.hatenadiary.jp
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