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オースティン米国防長官は２９日、ヨルダンの米軍基地へのドローン（無人機）攻撃で米軍兵士が死傷したことを受け、米国と米軍を守るために「必要なあらゆる行動を取る」と言明した。同時に、政権当局者らはイランとの戦争を求めていないとも強調した。

ヨルダン北東部の米軍基地で起きたドローン攻撃では米兵３人が死亡し、少なくとも３４人が負傷した。バイデン大統領は声明で、シリアとイラクで活動する過激な親イラン武装勢力による犯行の可能性があるという見解を示した。

オースティン長官は国防総省で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と会談。冒頭で「バイデン大統領と私は米軍への攻撃を容認しない。米国と米軍を守るために必要とされる全ての行動を取る」と述べた。

ストルテンベルグ氏は「イランはこの地域を不安定化させ続けており、紅海でわれわれの船舶を攻撃するテロリストを支援している」と述べた。
ブリンケン米国務長官は「大統領が昨日述べた通り、われわれは反撃する」と言明。反撃は複数段階に分けて行い、一定期間続く可能性があると述べた。

ただ、政権当局者らは緊張激化を望まないとも強調。国防総省のシン報道官は「米国は戦争を全く望まず、イランが米国との戦争を望んでいるとも思わない」と記者団に述べた。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官も、バイデン大統領が対応の選択肢を検討しているとした上で「軍事的な形でイラン政権との衝突を求めているわけではない」と強調した。

今回のドローン攻撃を受けた「タワー２２」と呼ばれる施設には当時約３５０人の兵士がおり、米国はなぜ阻止できなかったのか原因を解明している。

当局者によると、攻撃に使われたドローンの接近と同じころに米国のドローンも基地に近づいていた。また、攻撃ドローンが低空を飛行をしていたことで発見できなかった可能性もあるという。

国防総省のシン報道官は、イラクの親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」が関与した痕跡があるが、まだ断定はしていないと述べた。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領は２９日朝、ホワイトハウスの状況分析室でオースティン長官のほか国家安全保障チームのメンバーとの会合を開き、最新の状況について協議した。

専門家によると、選択肢としてはイラン国内もしくは国外のイラン部隊に対する攻撃、または攻撃に関与した親イラン武装勢力のみを標的としたより慎重な攻撃などがあり得る。

有識者は、イラン国内のイラン軍に対する攻撃が行われればイランが強硬に対応することで事態がエスカレートし、米国が中東の大規模な戦争に巻き込まれる可能性があると警告している。

英国のスナク首相は、中東での緊張の高まりに懸念を表明し、イランに対し緊張を緩和させるよう呼びかけている。

アメリカ政府の高官は中東のヨルダンにあるアメリカ軍の拠点が無人機で攻撃され、兵士3人が死亡したことを受けて、バイデン大統領が国家安全保障チームと協議し、報復措置について具体的な検討を行っていると明らかにしました。

シリアとの国境に近いヨルダン北東部で28日、アメリカ軍の拠点が無人機による攻撃を受けて兵士3人が死亡し、アメリカ政府はイランの支援を受けた武装組織によるものだという見方を示しています。

アメリカ国防総省は29日、この攻撃によるけが人が40人以上に増えたと明らかにしました。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は29日、記者会見で「バイデン大統領は選択肢を精査している。イランに支えられた集団がアメリカ軍の兵士の命を奪ったという事実を認識した上で対応する」と述べてバイデン大統領がオースティン国防長官など国家安全保障チームと協議し、報復措置について具体的な検討を行っていると明らかにしました。

またブリンケン国務長官は記者会見で、報復措置について「厳しく対応する。報復措置は段階的かつ長期的なものになるだろう」と述べました。

一方、「われわれはイランとの戦闘は望まない」と述べ、イランとの間で過度に緊張が高まることは避けたいという考えを示しました。

中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が無人機による攻撃を受け、兵士3人が死亡したことについてアメリカの複数のメディアは、攻撃を阻止できなかったのは、敵の無人機の接近と同じタイミングで、アメリカ軍の無人機が帰還し、現場で混乱が生じたためだったと報じました。

シリアとの国境に近いヨルダン北東部で28日、アメリカ軍の拠点が無人機で攻撃され、兵士3人が死亡したことをめぐりアメリカ政府は、攻撃はイランが支援し、シリアやイラクで活動する武装組織によるものだとの見方を示しています。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、複数のアメリカ政府高官の話として、攻撃を阻止できなかったのは、敵の無人機の接近と同じタイミングで、アメリカ軍の無人機が帰還し、接近してきた無人機が敵か味方か判断できず、現場で混乱が生じたためだったと報じました。

また、アメリカのCNNテレビは、敵の無人機は、アメリカ軍の無人機を追尾しながら接近してきたと伝えています。

これについて、アメリカ国防総省のシン副報道官は29日、記者会見で「どのように敵の無人機が施設に打撃を与えることができたのかは調査中だ」と述べるにとどめました。

また、攻撃に関与した武装組織については「最終的な結論は出していない」としながらも、親イランの民兵組織「カタイブ・ヒズボラ」が関わっていた可能性があるとの見方を示しました。

] - 米英は２９日、イラン政府の指示を受けイランの反体制派や野党活動家を暗殺や誘拐の標的にするネットワークに対する制裁措置を導入した。

米財務省によると、このネットワークはイラン情報保安省（ＭＯＩＳ）が指揮しており、政府に批判的と思われる人物を標的に暗殺や誘拐を実施。麻薬密売への関与が疑われるこのネットワークのリーダーを含む１１人を制裁対象とした。米国内の資産が凍結されると同時に、米国人との取引が禁止される。

財務省のブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は「イラン政権が反体制派や活動家を標的にし続けていることは、政権の深い不安のほか、国内弾圧を国外に拡大させる意図があることを示している」と述べた。

英国は個人７人と１団体に対する制裁を導入。英国でジャーナリスト殺害予告に関与した疑いのあるイラン政府関係者のほか、イランとつながりのある国際犯罪組織への加盟が疑われるイラン政府関係者らが含まれる。

ネルソン米財務次官（テロ・金融情報担当）が２８─２９日、イラクの首都バグダッドなどを訪れ、同国のスダニ首相ら複数の政府高官と会談した。財務省報道官が明らかにした。

米国はイラクを利用したイランの制裁逃れの問題に取り組むとともに、イラクの金融部門を国際基準に合致させることを目指している。

報道官は、ネルソン氏がイラクと国際金融システムを犯罪や汚職、テロ活動家から守る取り組みについて協議したと説明し、米国はイラクの金融システムをイランや悪意ある活動家に悪用される事態から保護するため協力していくと述べた。

イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、日本政府は、イスラム組織ハマスの収入源を絶つ取り組みを強化するため、新たに、資金調達や資産運用を担っている2人と4団体を資産凍結の対象に加えるなどの追加制裁を科すことを決めました。

イスラム組織ハマスなどによる一般市民を狙った攻撃や誘拐について、政府は、テロ攻撃だとして強く非難し、断固認めないと強調していて、これまでにハマスの幹部ら12人の資産を凍結するなどの制裁を科しています。

30日の閣議では、こうした日本の立場を改めて明確にし、ハマスの収入源を絶つ取り組みを強化するため、新たに資金調達を担っている2人と資産運用を行う4団体を資産凍結の対象に加えるなどの追加制裁を科すことを決めました。

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「ハマスの資金源を絶ち、テロ資金の流れの抜け穴を作らない観点から資産凍結の対象に追加した。今後もハマスの関係者などに対する追加指定の必要性を適時適切に検討していく」と述べました。

イランおよびシリアの国営メディアは２９日、イスラエルがシリアの首都ダマスカス郊外を攻撃し、２人が死亡、数人が負傷したと報じた。攻撃を受けた地域にはイランの軍事拠点があったとされるが、ダマスカス駐在のイラン大使はこれを否定した。

イスラエル軍の報道官は、攻撃についてコメントを控えた。

イラン国営メディアは２人が死亡したと報道。ただ身元の特定はしていない。イラン政権に近いタスニム通信は、イスラエルがシリアで「イランの軍事顧問センターを攻撃した」と伝えたが、イランのアクバリ駐シリア大使は、標的に関する詳細を否定した上で、犠牲者はイラン人ではないと述べた。

シリア国営メディアは軍関係者の話として、イスラエルがダマスカス南方の数カ所で空爆を開始したと伝えた。この攻撃で死傷者が出たとしたが、人数は明らかにしていない。
シリア国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）は当初、死者には不特定多数のイラン人が含まれていると伝えたが、その後、この表現が削除された。シリア国営メディアによってイラン人の犠牲が報じられるのはまれ。

欧州連合（ＥＵ）は２９日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出を継続すると発表した。

発表によると、ＥＵ外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は国連のグテーレス事務総長と電話で会談し、「ＵＮＲＷＡ職員に対する極めて重大な疑惑」を含む中東情勢について協議した。

ＵＮＲＷＡをめぐっては、職員数人が昨年１０月７日のハマスによるイスラエル攻撃に関与したとイスラエル側が主張。これを受けてフランス、イタリア、ドイツ、ルーマニア、オランダなどＥＵ加盟の数カ国がＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時的に停止した。

ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長は２７日、国連の最高調査機関が既に行動を起こし、外部の専門家による独立した立場からの検証が予定されていると説明。１０月７日の攻撃に関与した疑いのある職員については即刻契約を打ち切る措置を講じたと強調した。

ボレル氏はＵＮＲＷＡの迅速な対応を評価し、もし国連の調査でイスラエルの主張が真実だったと判明した場合、関与した者に責任を取らせなければならないと述べた。

ボレル氏はグテーレス事務総長との電話会談で、ＥＵはガザ地区に対する「最大級の援助国」として、「ガザ地区のパレスチナ人に対する必要不可欠な支援を衰えることなく継続する」とした。

ただし、今後の資金拠出については調査の結果によって決定するとしている。

以下の国々は、ガザで進行中のイスラエル、米国、英国、ドイツによる虐殺を承認することを拒否し、UNRWAへの資金提供を維持する意向を表明しました。

• アイルランド 🇮🇪
• スコットランド🏴󠁧󠁢󠁳󠁣󠁴󠁿
• ノルウェー🇳🇴
• スペイン🇪🇸

他の国も続くべきです！🇵🇸

ロイターは６ページからなる文書を確認した。文書には１０月７日のハマスの奇襲に関与したとされる１１人の名前と写真が掲載されており、うち１人はＵＮＲＷＡが運営する学校のカウンセラーを務め、奇襲で女性を誘拐した自分の息子を手助けしていた疑いがある。

別の１人はソーシャルワーカーで、奇襲で使用された車両や武器などの移動を調整していたとみられるほか、３人目は住民の１０分の１が殺害された村の襲撃に参加、４人目は３６０人超が殺害された音楽祭が行われていたレイムでの攻撃に参加した疑いがあるという。

文書は「戦闘中に押収された情報や文書、身分証明書などから、ＵＮＲＷＡの職員約１９０人がハマスやイスラム聖戦のメンバーである可能性がある」と指摘。ハマスが学校を含む「国連の幅広い施設や資産にテロリストのインフラを組織的かつ意図的に配備している」と非難した。ハマスはイスラエルの主張を否定している。

国連のステファン・デュジャリック報道官は２９日、国連は文書を正式に受け取っていないと述べた。

疑惑を受け、米国やドイツを含む１０カ国以上がＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時停止。ＵＮＲＷＡは、資金提供が再開されなければ２月末以降、ガザおよびその地域全体で活動を継続することはできないとし、資金拠出停止の決定を見直すよう呼びかけた。
ブリンケン米国務長官は記者会見で、疑惑は信頼性が高く、非常に懸念されるとし、ＵＮＲＷＡの対応を注視すると述べた。

拠出再開を検討する条件に関する質問には「ＵＮＲＷＡが述べた通り直ちに調査を行い、必要に応じて責任を追及し、手続きを見直すことが不可欠だ」と述べた。
イスラエルのカッツ外相は「ＵＮＲＷＡの職員は１０月７日の大虐殺に参加した」とし、ＵＮＲＷＡのラザリーニ事務局長の辞任を要求した。

パレスチナ自治政府のシュタイエ首相は、イスラエルによるＵＮＲＷＡに対する「計画的な政治攻撃」と非難し、資金拠出を再開するよう訴えた。

イスラエル当局者はロイターに対し、文書で言及された１９０人は「かたくなな戦闘員、殺人者」とみられる一方、ＵＮＲＷＡ職員の約１０％がハマスやイスラム聖戦とより一般的な関係があると考えられるという見方を示した。

ＵＮＲＷＡはガザで約１万３０００人を雇用している。

イスラエルのイタマル・ベングビール公共治安相は２８日に開かれた集会で、ユダヤ人入植者らにパレスチナ自治区ガザへの帰還を呼びかけた。強硬派として知られるベングビール氏の発言は政府の公式見解と対立するもので、パレスチナ自治政府とイスラム組織ハマスは共に反発している。

ベングビール氏は、ユダヤ人入植者と軍隊がガザ地区に戻ることがハマスによる昨年１０月７日の奇襲攻撃を繰り返さないための唯一の方法になるとし、「１０月７日のあの出来事を繰り返したくなければ帰還し、この土地を支配する必要がある」と語った。

同集会は入植者の団体が企画し、数百人が参加。十数人の閣僚も参加した。

パレスチナ自治政府は、こうした呼びかけはパレスチナ人の強制移住につながり、地域の安全と安定を脅かすと非難。ハマスは、同集会で「パレスチナ人に対する強制移住と民族浄化の犯罪を実行に移す意図が明らかになった」とした。

イスラエルの戦時内閣に参加しているガンツ前国防相は２９日、この集会に連立政権のメンバーが参加したことで、イスラエルの対外的な立場が傷つくと同時に、ガザ地区で拘束されている人質の解放に向けた取り組みが損なわれると懸念を示した。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、ベングビール氏の発言は無謀で扇動的なものとして非難した。

カタールのムハンマド首相は２９日、パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質の解放に向け週末に行われた交渉について、良好な進展が得られたとの認識を示した。また、米国がヨルダンの米軍基地に対する無人機攻撃に報復し、交渉を後退させる可能性に懸念を示した。

ムハンマド首相は米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのオンラインセミナーで、人質解放を巡る枠組みをイスラム組織ハマスに提示し、ハマスが建設的に関与する運びにしたいと語った。

また、人質解放を巡る交渉は「数週間前」と比べ改善していると指摘。現時点での協議のペースを踏まえると将来的な恒久停戦につながる可能性もあるとの見方を示した。

同時に、ヨルダン北東部の米軍基地に対するドローン（無人機）攻撃に米国が報復すれば、地域の安全保障に確実に影響が及ぶとし「状況に歯止めがかかることを望む」と語った。

米国の報復で人質解放協議が頓挫する可能性を念頭に「いかなる要因でもわれわれの取り組みや交渉プロセスが台無しになることは望まない」と強調した。

米軍基地への無人機攻撃では米兵３人が死亡したほか、少なくとも３４人が負傷した。

ムハンマド首相は２８日にパリで米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官とイスラエル対外特務機関モサドのバルネア長官、エジプト総合情報庁のカメル長官とガザで拘束されている人質を巡る協議を開いた。 もっと見る
ブリンケン米国務長官は、２８日の協議で２回目の合意に向けた強力な枠組みを作ったとし、交渉プロセス再開に期待を与えるものだと評した。カタールが仲介した昨年１１月の戦闘休止合意でハマスは約１００人の人質を解放したが、その後に交渉が停滞していた。

ブリンケン氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長との記者会見で「ハマスが自ら決断する必要がある」と語った。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２９日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放確保するための交渉は建設的で有望だったと述べた。同時に、まだ多くの課題が残っているとの認識も示した。

カービー氏はＣＮＮに対し、交渉は「建設的と表現するのが妥当」とし、「人質解放に向けた新たな取り決めの枠組みができたと考えている。これにより、多くの人質を解放すると同時に、より多くの援助を提供し、暴力を鎮静化させるという点で違いがもたらされる」と述べた。

ガザで拘束されている人質を巡りカタール、米国、エジプトが仲介する交渉が２８日に行われ、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官とイスラエル対外特務機関モサドのバルネア長官、カタールのムハンマド首相兼外相、エジプト総合情報庁のカメル長官が出席した。

イスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放と戦闘の休止に向けた交渉について、アメリカのブリンケン国務長官は29日、記者会見で「生産的な協議だった」と述べて交渉の進展に期待を示しました。一方、イスラエルとハマスの主張には隔たりがあるとの指摘もあり、交渉がまとまるかどうかは不透明な状況です。

イスラエル軍は29日、ガザ地区南部のハンユニスや北部のガザ市などで空爆や地上部隊による攻撃を続けていると発表しました。

ガザ地区の保健当局はイスラエル軍の攻撃で、これまでに2万6422人が死亡したとしています。

こうした中、ハマスに拘束されている人質の解放と戦闘の休止に向けた交渉が28日、ヨーロッパで行われました。

アメリカCIA＝中央情報局のバーンズ長官や、イスラエルの情報機関、モサドのトップ、それに、仲介役を務めるエジプトやカタールの代表などが参加しました。

アメリカのブリンケン国務長官は29日の記者会見で、イスラエルとエジプト、カタールの間で提案が共有されたとしたうえで「とても重要で生産的な協議だった」と述べました。

提案の内容についての言及は避けましたが「強力で説得力のある提案だ」と述べ、交渉の進展に期待を示しました。

ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で、人質の解放に向けた協議は継続中だとしたうえで「やるべきことはたくさん残っており合意が差し迫っている訳ではない。ただ、ここ数日の協議によれば、よい方向に進んでいると感じる」と述べました。

一方、ハマスは恒久的な停戦を求めていますが、イスラエル側はそれを受け入れない姿勢で主張には隔たりがあるとの指摘もあり、交渉がまとまるかどうかは不透明な状況です。

カタール首相兼外相「よい進展があった」
イスラエルとイスラム組織ハマスとの間での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉の仲介役を務めるカタールのムハンマド首相兼外相は29日、アメリカの首都ワシントンで開かれたイベントで協議について言及しました。

この中でムハンマド首相兼外相は関係国の代表が参加して、ヨーロッパで行われた協議について「少なくとも前進への土台を築くためのよい進展があった。この提案をハマスに伝え、彼らがこのプロセスに積極的かつ建設的に関与するようになることを望んでいる。この方法こそが事態を沈静化させるための唯一の方法だからだ」と述べました。

また、ムハンマド首相兼外相は、中東のヨルダンにあるアメリカ軍の拠点が無人機で攻撃されて、兵士3人が死亡したことについて「私たちの行っている努力が損なわれ、これまでのプロセスを危うくすることがないよう願っている。いずれにせよ地域の安全保障に影響を与えることは間違いない」と懸念を示しました。

🇹🇷トルコのエルドアン大統領🗣️彼はもっと多くの血を失うだろう。
🇮🇱イスラエルのネタニヤフ首相について…

「彼はもっと多くの血を失うだろう。ネタニヤフ首相は今、自分の国で呪われている。人類は彼を呪うだろう」とエルドアンは述べた。

🐸しかしトルコがイスラエルと交易を続けてきたこと、そして今も続けている事を忘れてはならない。

ムスリムだって自ら殺し合いを望んではいない。しかし事情として我々が考えているより彼らはもっと政治的だ。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・第3段階・イラン/トルコ・ガス・パイプライン新設合意）

イエメンの反政府勢力フーシ派の報道官がNHKの取材に応じ、紅海などでの船舶への攻撃について正当化したうえで、今後も同様の攻撃を繰り返すと主張しました。

イエメン北部を掌握する反政府勢力フーシ派はイスラム組織ハマスとの連帯を示すとして紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返している一方で、アメリカ軍とイギリス軍は今月に入りフーシ派の拠点への攻撃に乗り出していて、攻撃の応酬が続いています。

こうした中、フーシ派のアベド・トール報道官が29日、NHKのオンラインインタビューに応じました。

この中で報道官は「アメリカとイギリスがイエメンへの攻撃を行った。われわれは両国と戦争状態にある」として、紅海などで行っている船舶への攻撃の正当性を主張しました。

さらに「われわれはこれまで間違った標的を攻撃したことはなく、海上輸送になんら影響を与えていない。アメリカこそが海上輸送に悪影響を与えている」と述べ、アメリカ軍の紅海での活動が海上輸送に悪影響を及ぼしていると非難しました。

また、トール報道官は「われわれは地域全体での緊張感を高めるつもりはない。イスラエルがガザ地区への攻撃を止めれば、われわれの攻撃も終わる」と述べた一方で、イスラエルの攻撃停止が実現するまでは同じような船舶攻撃を続けると強調していて、世界的な海上輸送への影響が懸念されます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・11５日目②）

イスラエル軍は３０日、ヨルダン川西岸ジェニンの病院に潜伏していたイスラム組織ハマスの戦闘員を殺害したと発表した。

そのうち１人は海外のハマス拠点とやりとりがあり、ハマスによる昨年１０月のイスラエル奇襲の影響を受けた急襲作戦を計画し、病院に潜伏していたという。

他の２人は地元の戦闘員とした。

イスラエルの治安部隊はヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区で病院内にいた20代の若者ら3人を「テロリストだ」として射殺しました。ガザ地区での戦闘が続く中、ヨルダン川西岸でもパレスチナ側の反発がさらに強まる懸念が高まっています。

イスラエル軍は、30日、ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区のジェニンで、治安部隊が病院内にいた27歳の若者ら3人を殺害したと発表しました。

イスラエル側は、3人のうち1人はハマスと関わりがあり、病院を隠れがにして近くテロを実行する計画を立てていたとしています。

また、ほかの2人もイスラエル軍兵士への発砲などの襲撃やテロに関与していたと主張しています。

病院の監視カメラの映像には、医師や看護師などの格好をしたイスラエルの治安部隊の要員とみられる人物たちが、ライフル銃を構えながら病院内の廊下を進んで行く様子が写っています。

これに対して、パレスチナ暫定自治政府の保健相は「イスラエルの占領軍による医療機関への犯罪が再び繰り返された。国連や国際機関に対し、イスラエルによる日常的な犯罪行為を直ちに終わらせるよう求める」とする声明を出し、強く反発しています。

イスラエルは、去年10月以降、ガザ地区での戦闘を続ける一方、ヨルダン川西岸でもテロ対策とする作戦を行っていて、子どもを含むパレスチナの人たちが拘束されたり殺害されたりするケースが相次いでいます。

国連によりますと、29日の時点でヨルダン川西岸などでは367人が死亡しているということで、パレスチナ側の反発がさらに強まる懸念が高まっています。

国連機関スタッフの攻撃関与の疑いについて 米メディアが報道
パレスチナのガザ地区で活動するUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のスタッフが、去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃に関与したとされる疑いについて、アメリカのニューヨーク・タイムズは、イスラエルがアメリカ側に示したとする資料の内容を報じました。

それによりますと関与した12人について、イスラエル側は
▽7人がUNRWAの学校の教員
▽2人が別の形でUNRWAの学校に勤務していた人物
▽3人が事務員やソーシャルワーカー、倉庫の管理人だったと
説明しているとしています。

さらに
▽10人がハマスのメンバーで
▽1人がハマスと連帯関係にあるパレスチナの武装組織「イスラム聖戦」とつながりがあったとしています。

また役割については
▽1人がイスラエル側に越境して集落への襲撃に加わったとしているほか
▽別の1人が女性の誘拐に関わったなどとしています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・116日目①）