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露とBRICSの貿易、85%が非ドル決済に＝露中銀総裁

🇷🇺 ロシア #中央銀行 のエルヴィラ・ナビウリナ総裁は、スプートニクの独占インタビューのなかで、ロシアと #BRICS 諸国の貿易における自国・相手国通貨による決済の割合が85%に達したと述べ、非ドル化の進展を指摘した。

💬「BRICSとの貿易決済の大部分は、ルーブルを含む各国通貨で行われている。その割合は2年前に26%だったのが、今は85%になっている」

その他、ナビウリナ総裁の発言要旨：

🔸現行の国際決済システムのリスクは高まりつつある。ロシアはSWIFTの代わりとなる金融システムを有しており、すでに20カ国から159のパートナーが参加している

🔸世界経済は減速しているが、「ハードランディング」は回避できている。今年は昨年よりはその危険性が低くなっている

🔸ロシアの貿易におけるBRICSとの取引の割合は2年間で倍増し、40%に達した

🔸2023年、BRICSの世界経済シェアは購買力平価ベースでG7を追い抜いた

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は３０日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の外貨準備積立基金について、国際収支悪化の際に資金を融通し合う仕組みで合意をまとめたいと表明した。

ロシアの経常黒字は２０２３年に約８０％減の５０２億ドルと、大幅に縮小。輸出収入が減少し、外貨準備の約半分が西側諸国で凍結されるなどして利用できなくなったことが要因。

ＢＲＩＣＳはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成しており、今年中に複数の国が加盟を予定している。ロシアは今年、ＢＲＩＣＳ議長国を務める。

ナビウリナ総裁は国営ロシア通信（ＲＩＡ）のインタビューで、ＢＲＩＣＳ構成国の中銀が今年は自国通貨での決済の比重を増やす見通しで、西側諸国の制裁に影響されない決済インフラを構築すると述べた。

ロシアの主要銀行は、同国による２２年２月のウクライナ侵攻開始直後にＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）の決済網から排除された。

ナビウリナ氏は、ＢＲＩＣＳの１０００億ドル規模の外貨準備基金は必要に応じて加盟国の支援に利用できるとし、実際の運用に向け年内に交渉をまとめたいと語った。

ロシアによる軍事侵攻で深刻な影響が続いてきたウクライナ産の穀物などの輸出は輸送路の黒海での防衛が強化された結果、軍事侵攻前の水準まで回復しつつあるとウクライナの業界団体が明らかにしました。

世界有数の穀物輸出国として知られるウクライナからの穀物輸出は、ロシアによる軍事侵攻後、黒海を通じたルートが制限され、世界の食料供給にも深刻な影響を与えてきました。

軍事侵攻の開始から2月で2年となるのを前に30日、業界団体の「ウクライナ穀物協会」が首都キーウで会見し、去年12月の穀物などの輸出量がおよそ598万トンにのぼったと明らかにしました。

これは、去年7月にロシアが黒海を通じた輸出をめぐる合意の履行を停止して以降、最も多く、輸出量全体では軍事侵攻前の水準まで回復しつつあるということです。

その背景についてウクライナ穀物協会は、輸出ルートにあたる黒海の西側での防衛が強化されたことなどをあげています。

一方、ウクライナから輸出される穀物などのおよそ40％は紅海を経由してアジアに輸出されているということで、イエメンの反政府勢力フーシ派が紅海などで船舶への攻撃を繰り返していることから、今後の安定的な輸出には懸念もあるとしています。

会見に同席したソリスキー農業食料相は「紅海での問題が影響し今月の輸出量は減るだろう。ほかの国と同様、事態が収束するのを待ちたい」と話していました。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアのショイグ国防相は30日、ミサイル工場を視察し、生産を加速させる姿勢を強調しました。一方、ウクライナのクレバ外相はハンガリーの外相と会談し、EU＝ヨーロッパ連合からの巨額の支援につなげられるかが焦点となります。

ロシアのショイグ国防相は30日、中部にある巡航ミサイルや地対空ミサイルシステムなどの工場を視察しました。

一部のミサイルは製造数を去年よりも倍増する計画だとしています。

ショイグ国防相は視察後、「新たな設備が導入され、生産量は大幅に増加している。ことしの計画の完全な達成を期待している」と述べ、兵器の生産を加速させる姿勢を強調しました。

ロシアの兵器生産をめぐっては、イギリス国防省が29日、「主力戦車をひと月に100両以上製造できる可能性がある」と指摘しました。

戦場で失った分を埋め合わせる生産能力があるとして、ウクライナ東部でロシアが進めている攻撃が当面は続くという見方を示しています。

一方、ウクライナのクレバ外相は29日、隣国ハンガリーのシーヤールトー外相と会談し、関係改善に向けて首脳会談を目指す方針で一致しました。

EUはウクライナへの4年間で500億ユーロ、日本円でおよそ8兆円規模の資金支援について去年12月、ハンガリーの反対により合意できず、2月1日の首脳会議で改めて協議することになっています。

アメリカでウクライナ支援の継続に必要な緊急予算が承認される見通しが立たない中、ウクライナとしてはハンガリーとの関係改善を図り、EUからの巨額の支援につなげられるかが焦点となっています。

仏マクロン大統領「ヨーロッパ各国は支援継続すべき」
フランスのマクロン大統領は30日、訪問先のスウェーデンで記者会見し、今後、アメリカがウクライナへの軍事支援の停止や削減を決定した場合でも、ヨーロッパ各国は結束してウクライナへの支援を継続すべきだと訴えました。

フランスのマクロン大統領は30日、訪問先のスウェーデンの首都ストックホルムで記者会見しました。

この中で、マクロン大統領は、ウクライナへの軍事支援をめぐって、最大の支援国となってきたアメリカで、支援の継続に必要な緊急予算が議会で承認されていないことなどに関連し、「アメリカは、われわれの側に立ち続けてくれることを願っている」と述べました。

その上で「アメリカが支援の停止や削減を選択をしたとしても、現状に影響を与えることがあってはならない」と指摘し、今後のアメリカの対応にかかわらず、ヨーロッパ各国は結束してウクライナへの支援を継続すべきだと訴えました。

また、続く軍関係者へのスピーチで、マクロン大統領はウクライナに供与する兵器の生産について「われわれが、より迅速に生産するための多くの努力をしても、ロシアの努力に比べれば、規模も速度も適切ではない」と述べ、ヨーロッパ各国が全力で取り組むべきだという認識を示しました。

このほか、スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟については「全面的な支持を改めて表明したい」と述べました。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、ザルジニー軍総司令官の交代を準備している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３０日、関係者の話として報じた。軍総司令官が交代すれば、約２年前のロシア侵攻以来、軍上層部最大の刷新となる。

報道によると、ゼレンスキー氏は２９日にザルジニー氏に新たな役職を提案したが、ザルジニー氏は拒否したという。

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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってからまもなく2年になるのを前に、欧米の主要紙は、ウクライナ軍のザルジニー総司令官の解任があるのかどうかという議論がウクライナ国内で高まっていると、一斉に報じました。一般的に考えれば、軍の司令官が、一定の期間を経て交代するのは何も特別なことではありません。しかし、ウクライナでは、国土防衛という国の命運がかかる課題を抱えているだけに、大きく注目されています。

「キャッチ！世界のトップニュース」別府正一郎キャスターの解説です。
(1月31日に放送した内容です)

議論の中心になっているのが、ザルジニー総司令官です。

1973年生まれの50歳と伝えられ、ロシアの軍事侵攻が始まる前の年の2021年にゼレンスキー大統領によって、総司令官に任命されていました。

そして、ロシアの侵攻が始まると、首都キーウの防衛に続いて、東部ハルキウ州と、南部ヘルソン州での反転攻勢を指揮して成功させ、国民から大きな支持を集めています。

ところが、ここ数か月、ゼレンスキー大統領との確執がたびたび伝えられてきました。

その背景には、やはり、去年、注目された大規模な反転攻勢が、期待された成果を出せなかったことがあります。

これに関連して、ザルジニー総司令官は、去年11月、イギリスの「エコノミスト」に寄稿し、戦況が「こう着状態に陥った」と指摘しました。

もともと、航空優勢がない中で行われた反転攻勢は、ウクライナ側にとって不利で、総司令官の指摘は現状を率直に分析したものと言えますが、その直後に、ゼレンスキー大統領は、別のインタビューで、「厳しい状況にある」とする一方で「こう着しているとは思わない」と否定しました。

ゼレンスキー大統領の発言については、国民の士気を鼓舞し、欧米からの支援を要請する立場からのものとも見られましたが、戦況をめぐる現状分析が食い違ったことから、両者の不協和音が表面化したものと受け止められました。

その後も、双方に確執があるのではないかとの見方は、さらに内政上の事情でも強まっています。

戦時中ということで延期される見通しの大統領選挙が仮に行われたら、再選を目指すゼレンスキー大統領にとって、ザルジニー総司令官が、有力なライバルとなる可能性があるという指摘もあるからです。

こうした中で、大統領府の報道官は「解任はない」と否定しているにもかかわらず、情報は拡散しています。

ウクライナでは、去年の反転攻勢の厳しい結果を受けて、ことし、どのような戦略を立てていくかということが明確になっていません。

特に、アメリカの支援が、11月の大統領選挙で、ウクライナ支援に否定的とされるトランプ氏が再選する可能性もあり、長期的に見通せていません。

軍の総司令官の解任をめぐる議論は、国土防衛の戦いを迫られるウクライナの厳しい現状を映し出したもののようにも見えます。

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は３０日、東部前線でのロシアによる攻勢は春先には失敗に終わるとの見通しを示した。

ロシアは昨秋、北東部の前線で攻撃を強化し、アブデーフカのような要衝を包囲しようとした。ウクライナ軍は、反撃を行いつつ「積極的な防衛」を行っていると表明した。

ブダノフ氏は国営テレビで、ロシア軍はアブデーフカ近郊と「いくつかの戦場でわずかな前進」を果たしただけと指摘。「今は敵が動いている。それは終わり、われわれの動きが始まると思う」と述べた。

米国はウクライナに供与予定の新型長射程ロケット弾「ＧＬＳＤＢ（地上発射型小直径弾）」の試験に今月成功し、近く同国に提供する見通し。関係筋が明らかにした。

米ニュースサイトのポリティコはウクライナの戦線に３１日にも投入される可能性があると報じた。

米ボーイング(BA.N), opens new tab製ＧＬＳＤＢの飛距離は、ウクライナが米国から供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」で発射する既存兵器の約２倍で、ロシア軍の後方支援部隊を前線からさらに遠ざける効果が期待されている。

米政府は飛距離約１６０キロのミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」もウクライナに供給しているが数が限られており、ＧＬＳＤＢで補完する。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってまもなく2年。
ウクライナでは東部や南部の要衝をめぐり、激戦が続いています。

「ロシアはアウディーイウカを破壊し尽くしている」

東部の要衝、アウディーイウカを防衛するウクライナ軍の前線部隊「第110独立機械化旅団」の報道官のことばです。

去年（2023年）6月から始まったウクライナ軍の反転攻勢はどうなっているのか？

前線部隊や激戦地の市長へのインタビューからその現在地を探ります。

（国際部記者 吉塚美然）

去年6月から始まった反転攻勢
ウクライナ軍の反転攻勢が始まったのは2023年6月。

ゼレンスキー大統領
「ウクライナでは、反転攻勢と防御の軍事行動が行われている」

会見するウクライナ ゼレンスキー大統領（2023年6月10日）

この2日前の6月8日に、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」はホームページで戦況の分析を公開。この中で「ウクライナ軍は反転攻勢の一環として、少なくとも前線の3つの地域で作戦を行った」と指摘。8日までに、東部ドネツク州のバフムト周辺やドネツク州の西部のほか、南部ザポリージャ州の西部でもウクライナ軍が攻撃に打って出たという分析を明らかにしました。

ロシア側に占領された領土の奪還を目指すウクライナ軍。防御に徹するロシア軍。各地で双方による激しい戦闘が繰り広げられてきました。

前進するウクライナ軍の兵士（バフムト方面とされる 2023年6月）

「反転攻勢」停滞の指摘も
秋以降は、ロシア軍が東部のドネツク州などで攻勢を強め始めました。ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、イギリスの経済誌「エコノミスト」（11月1日付）の中で、戦況について「第1次世界大戦と同じように、こう着状態に陥る段階に達している」という認識を示しました。

ウクライナ軍 ザルジニー総司令官
さらに、12月にはゼレンスキー大統領が反転攻勢についてAP通信のインタビューで「早く結果を出したかったが、望んだ結果が得られなかった」と述べるなど、その停滞が伝えられています。

東部戦線でウクライナ軍が苦戦も
激戦が続いているとされているのが東部の戦線です。特にドネツク州のアウディーイウカやマリインカ近郊、バフムト、それにハルキウ州のクピヤンシクなどの前線でロシア軍の攻撃が続いているとされています。

その一つ、アウディーイウカは東部ドネツク州の中央部に位置する人口3万余りの小さな町です。すでに多くの住民が避難しています。ウクライナ軍にとっては重要な補給拠点ですが、ロシア軍はこの町を取り囲むように占領地域を広げていて、ドネツク州全域の掌握を目指す上での「突破口」として重視しています。

複数のウクライナメディアによりますと、ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、今のままではアウディーイウカは2、3か月以内に占領されるおそれがあるという認識を示しました。さらに、隣に位置するマリインカという町では、ロシアの制圧によってウクライナ軍の部隊が郊外に撤退したことも認め、苦戦が明らかになっています。
（2023年12月26日の記者会見で）

「インフラは100％破壊された…」市長が語る
アウディ―イウカはいったいどうなっているのでしょうか。戦時下の現在、市の軍政にも携わっている市長が取材に応じました。

アウディーイウカ市 ビタリー・バラバシュ市長
壊滅的な被害を受けている町。ビタリー・バラバシュ市長は、特に電力の供給源となっていたコークス工場が空爆で破壊されたことが厳しい惨状を招いていると訴えます。

バラバシュ市長
「ロシア軍は町を包囲しようと差し迫っていて、周辺で激しい戦闘が続いています。インフラは100％破壊されたと断言できますし、住宅など建物の破壊率も100％に近づいています。市内には電気もガスも共有されず、明かりも暖房もありません」

アウディーイウカ近郊（2023年11月）

「もとの人口は3万3000でしたが、今ではその4％、1300人ほどしか残っていません。残った住民は地下室で過ごし、ストーブで薪を焚いてしのいでいますが、敵はストーブの煙がどこから出ているのかを見て、空爆を行うことまでします。さらに、市内には飲み水もなく、汲み上げた井戸水を沸かして飲むしかないのですが、その井戸水を運ぶ道中でも、常に銃撃を受けていて、水の供給は難しいのです」

前線の戦闘で何が？人的損失を顧みないロシア軍
なぜ、ロシア軍が攻撃を強め、ウクライナ軍が守勢に回る事態となっているのか。

アウディーイウカでロシア軍と激戦を繰り広げている、ウクライナ軍の前線部隊「第110独立機械化旅団」のアントン・コツコン報道官に話を聞きました。

ウクライナ軍「第110独立機械化旅団」アントン・コツコン報道官
コツコン報道官が指摘したのが、ロシア側の攻撃の大きな変化です。ウクライナ軍は戦闘の長期化で兵員の確保が課題となっている一方で、ロシア軍はこれまで以上に戦闘機や砲弾などを増やして、大量の兵士を投入してきているといいます。損失を顧みない、いわば「人海戦術」をとってきているのです。

アウディーイウカ方面に砲撃するロシア軍（2023年12月）

コツコン報道官
「ロシア軍は信じられないほどたくさんの兵士を投げるように投入し、攻撃が始まった10月10日から1か月だけで、1万人の自軍の兵士を犠牲にしたほどです。また、攻撃には歩兵部隊だけでなく、戦車やロケット砲、航空隊など多くの部隊が関わっていて、これら全てが毎日ノンストップで動いています」

激しい空爆、航空戦力の差が…
さらに航空戦力の差が大きいとも指摘します。ロシア軍は航空機による空爆で、町のインフラそのものを破壊しつくす戦術に舵を切っているといいます。

ロシア軍に空爆されるアウディーイウカ

コツコン報道官
「ロシア軍は爆弾を投下する航空機を使って常に活動しています。空爆は精密兵器ではないのですが、非常に強力かつ大規模に町を破壊してしまいます。市の産業の中心となっていたコークス工場は空爆によって深刻に破壊されました。被害を受けずに残っている住宅は1軒もなく、ロシアはアウディーイウカを破壊し尽くしているのです」

砲弾不足に直面

さらに、ここにきて、砲弾などの数に大きな差が出ていることも作用しているといいます。緊迫するイスラエルとパレスチナ情勢などのあおりをうけてアメリカなど欧米諸国からの軍事支援が滞り、ウクライナは武器不足に陥っています。

アメリカメディアは、アメリカがウクライナに供与する砲弾の量が、イスラエル軍とイスラム組織ハマスによる一連の衝突が始まった2023年10月以降、その前と比べて減っていると伝えているほか、砲弾が尽きかけている最前線の現状を報告しています。

また、アメリカ議会では軍事支援の継続に必要な緊急予算がいまだ承認されず、今後の支援の先行きはさらに不透明な状況です。

ウクライナ支援を含む緊急予算について協議するアメリカ議会上院（2023年12月）
一方で、アメリカのホワイトハウスやイギリスの国防省は、ロシアが北朝鮮から大量の砲弾を受け取っていると指摘しています。

ホワイトハウスが公開した北朝鮮による軍事物資の供与を示す資料
前出のバラバシュ市長は、厳しい戦いを迫られている現状をこう吐露します。

バラバシュ市長
「正確な数字では言えませんが、ロシア側の砲弾のほうが間違いなく何倍も多いです。私たちの砲弾は不足していて、確実に供給が減っています。砲弾が不足しているので、われわれの兵士は狙撃手のように1人1人を狙うような細かい作業をしているのです。砲弾や装備、ミサイル、それに戦闘機の数が多ければ、戦いで有利になります。とにかく多ければ多いほどです。もしロシア人をここで止めることができなければ、彼らは暴走していくでしょう。だからこそ、全世界がわれわれを助けなければならないと思います。これは、文明的な世界全体に対する戦争でもあるのです」

厳しい冬の戦闘、極限状態に…
ロシアによるウクライナの軍事侵攻開始からまもなく2年。ウクライナ軍は、またもや文字通り、厳しい冬を迎えています。戦闘の長期化によって最前線で戦う兵士たちの疲労は極まっていると、報道官は指摘します。

コツコン報道官
「戦争が2年近く続く中で、特に歩兵は疲労を感じています。寒さや雨、そして雪の中で、民間人の生活ではおそらく一度も経験したことのないような極限状態に置かれているのです。ただ、兵士たちは前線で戦う意味を理解しているので、士気で疲れを克服しています」

「家族を、国を守る」その一心が支えに

圧倒的な物量の差に欧米の支援疲れへの懸念。それでも戦い続けるウクライナ軍の兵士たちを支えるのは何か。

コツコン報道官
「ウクライナには、この戦争の影響を受けていない人は1人もいません。誰かが戦争に巻き込まれ、誰かは直接戦い、誰かの親族が戦い、誰かの妹が外国に逃げ、誰かの家族が殺され、誰かが負傷しています。兵士たちの士気が高いのは家族を守っているからです。また、出身地が一時的にロシアに占領されている人もいて、自分の土地のために直接戦っているのです。ロシア軍を止めなければ、追い返さなければ、ロシア軍は前進し続けてしまうことも分かっています。戦うモチベーションは探さなくても、そこにあるのです。そして、そのモチベーションこそが兵士を塹壕に立たせ、ロシア軍の攻撃を退け、撃破し、より多くのリスクを冒す力を与えてくれます。この戦いは相手を全員殺したときに終わるのです」

取材後記
欧米からの軍事支援の継続が必須だとする、ゼレンスキー大統領。2024年1月12日にイギリスのスナク首相と会談し、安全保障の協定を締結して、およそ4600億円規模の追加の軍事支援にこぎ着けました。

新たな安全保障協定を締結したイギリス スナク首相とゼレンスキー大統領（キーウ 2024年1月）
さらに、ルーマニアなど各国とも安全保障をめぐる交渉が始まっているとも明らかにするなど、積極的な動きを見せています。裏を返せば、反転攻勢の停滞、欧米側の「支援疲れ」が指摘されるなかで、2国間の交渉や協定によって支援を要請しなければならないウクライナの苦しい立場を映しているようにもみえます。

「広く現状を知ってもらい、ウクライナに関心を持ち続けてもらいたい」

コツコン報道官がインタビューの最後に口にした言葉は、極限状態で一進一退の攻防を続ける最前線の部隊からの切実な願いだと感じました。

（1月18日 マイあさ！で放送）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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