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ヨルダン川西岸 イスラエル治安部隊が病院内で若者ら3人を射殺

英国外務大臣がパレスチナを国家として承認することを検討すると発言したことについて駐英パレスチナ大使

"これは歴史的なことだ。英国の外務大臣が、二国間および国連においてパレスチナ国家を承認することを、結果ではなく平和的解決への貢献と考えるのは初めてのことである。英国の承認はパレスチナの権利であると同時に、英国の道徳的、政治的、法的、歴史的責任でもある。キャメロン宣言が実施されれば、パレスチナの国家化に対するイスラエルの拒否権がなくなり、2国家による解決に向けた取り組みが促進され、宗主国イギリスのバルフォア宣言によってパレスチナの人々に与えられた歴史的不公正の是正が始まるだろう。"

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの指導者ハニヤ氏は３０日、エジプトやカタールなど４カ国から戦闘休止案を受け取ったとし、検討すると表明した。また、同案を協議するため、カイロに向かう計画とした。

カタールの首相やエジプトの政府高官のほか、米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官、イスラエル情報当局トップがパリで会談し、ハマスに提案した。

ハニヤ氏は提案の詳細には触れなかったものの、イスラエルによる攻撃停止とイスラエル軍のガザからの完全撤退がハマスの優先事項と述べた。

ハマスの声明や複数の関係者によると、提案は３段階に分かれており、第１段階では戦闘休止と高齢者や民間人女性、子ども、負傷者などの解放、ガザへの食料・医薬品の提供再開が実施されるという。ハマス側は提案に対するハマス指導者らの意見を集め、「その後、ハマス指導部が会合を開き、議論し、最終的な意見を表明する」とした。

第１段階の戦闘休止期間について、関係者のうち２人は少なくとも１カ月と答えた。

第２段階では女性イスラエル兵や男性新兵の解放、ガザへの支援物資の提供拡大、公共サービスの再開が実施され、第３段階ではパレスチナ人囚人の解放と引き換えに死亡したイスラエル軍兵士の遺体が移送されるという。

この３段階の間は双方の軍事作戦は停止されるという。

当局者は「枠組みの概念については合意が得られているが、各段階の重要な詳細はまだ詰める必要がある」とし、ハマスが提案の枠組みに同意した場合でも、戦闘休止や人質の解放などの詳細を決めるまでに数日から数週間かかる可能性があるとした。

イスラエルのネタニヤフ首相は３０日、パレスチナ自治区ガザからの軍撤退も収監している数千人のパレスチナ人囚人の解放もないと言明。

一方、ガザの過激派組織「イスラム聖戦」は声明で、ガザにおける包括的な休戦とイスラエル軍の撤退が確実でなければ、イスラエル人人質に関するいかなる合意にも関与しないと表明した。

イスラエルのネタニヤフ首相は３０日、パレスチナ自治区ガザからの軍撤退も収監している数千人のパレスチナ人囚人の解放もないと言明し、イスラム組織ハマスとの戦闘休止合意が近いという報道を退けた。

さらに「イスラエルは全ての目標を達成することなく、この戦いを終わらせるつもりはない。それはハマスを排除し、われわれの人質全員を取り戻し、ガザがイスラエルに脅威を及ぼさないよう確実にすることを意味する」と述べた。

イスラム組織ハマスに連れ去られた人質の解放を求めるイスラエルの抗議グループが３０日、エジプトとの国境のイスラエル側にあるニツァーナ検問所でパレスチナ自治区ガザ地区に支援物資を運ぶトラックの進入を妨害した。同グループは先週もトラックの通行を妨害しており、支援物資の搬入は人質との引き換えでのみ行うよう主張している。

「Ｔｓａｖ ９」運動の活動家らは警察の通行規制ブロックを回避して　ニツァーナ検問所に集結した。トラックは同検問所で検査を受けた後、ガザ地区への支援物資搬入の入り口となっているエジプトのラファ検問所へと向かう。

Ｔｓａｖ ９は人質や戦死した兵士、復員させられた兵士の家族、そして避難したイスラエル市民らで構成されている。

Ｔｓａｖ ９は３０日朝、車両はニツァーナ検問所を通行できず、「ハマスへの支援物資トラックは１台たりともここを通過できない」と述べた。

兄弟１人をガザで亡くしたある女性は「人質の最後の１人が解放されるまで、トラックがガザに入ることはない」と語った。

イスラエル警察や、ガザへの支援物資の輸送を管理する当局はこれまでのところコメントを出していない。

活動家らは先週、ケレム・シャローム検問所を通ってガザに支援物資を運ぶトラックの通行を妨害。その後、イスラエル軍は同検問所の軍事封鎖を宣言した。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は３０日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出の再開に踏み切る前に、「根本的な変革」を確認する必要があると述べた。

ＵＮＲＷＡの職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑を踏まえ、米国やドイツなどは資金拠出を一時停止した。国連側は、イスラエル攻撃に関与した職員を処罰すると約束しつつ、ガザ向けの支援活動が重大な危機に直面すると警鐘を鳴らし、ＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時停止している諸国に対して支援再開を要請した。

トーマスグリーンフィールド国連大使は、ＵＮＲＷＡに関する調査や見直しを実施するという国連の決定を歓迎しつつも、「ＵＮＲＷＡがガザでどのように運営され、職員をどのように管理しているのか精査し、必要不可欠な活動を継続できるよう、犯罪行為を行った人物の責任を直ちに追及することを確実にする必要がある」と述べた。

パレスチナのガザ地区で活動する国連機関のスタッフがイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことで資金拠出の停止を表明する国が相次ぐ中、国連の安全保障理事会が開かれ、アメリカの代表は徹底的な調査と組織の変革がなければ資金拠出の再開はできないと強調しました。

ガザ地区で支援にあたるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のスタッフが、去年10月のハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いが出たことを受けて、UNRWAへの資金拠出の一時的な停止を表明する国が相次いでいます。

こうした中、国連安保理で30日、ガザ地区を担当するカーフ上級人道復興調整官がガザの状況について報告する非公開の会合が開かれました。

会合のあとカーフ氏は記者団に対しUNRWAの活動を念頭に「ガザで果たされている人道的役割に代わるものはない。ニーズの多さや危機の規模、複雑さを考えると、私たちは全員で対策を強化する必要がある」と述べ、人道支援の重要性を改めて訴えました。

一方、UNRWAへの最大の資金拠出国、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、UNRWAの活動は必要不可欠だとした上で「資金提供を再開する前に、組織がどのように運営されていたのか、スタッフをどのように管理していたのかなどを調査し根本的な変革を確認する必要がある」と述べ、資金拠出の再開のためには調査と組織の変革が必要だと強調しました。

バイデン米大統領は３０日、ヨルダンの米軍基地へのドローン（無人機）攻撃を巡り対応方針を固めたと述べた。より大規模な戦争を引き起こすことのない報復措置を検討している。
選挙運動のためフロリダ州に向けて出発する際、記者団に語った。方針について詳細は明らかにしなかった。

バイデン氏は、中東での武力衝突拡大は望んでいないとし、イランとの戦争は望まないとした他の政府高官と同様の見解を示した。

バイデン氏は選択肢を吟味しており、報復攻撃が行われるとの予想もあるが、その時期は不明。

イランに責任があるかと問われたバイデン氏は「テロ実行犯に武器を供給しているという意味では、責任がある」と回答した。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、米国が複数回対応する可能性があるとし、「単一の行動でなく、段階的なアプローチとなり、複数回行動する可能性が高い」と述べた。

２８日、シリアと国境を接するヨルダン北東部の米軍基地にドローンによる攻撃があり、米兵３人が死亡したほか、少なくとも３４人が負傷した。

イラクの親イラン勢力「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」は、この地域に展開する米軍に対する全ての軍事作戦を停止すると表明した。イラク政府の「困惑」を防ぐことを目的とした決定としている。

同勢力は声明で「パレスチナ自治区ガザの人々を別の方法で守り続ける」とした。

米軍を巡っては、２８日にシリアと国境を接するヨルダン北東部の米軍基地がドローン（無人機）による攻撃を受け、米兵３人が死亡。米国防総省は最終的な判断を下していないものの、カタイブ・ヒズボラが実施した疑いがあるとしていた。

同省のパトリック・ライダー報道官はカタイブ・ヒズボラの表明について「行動は言葉よりも雄弁だ」と述べるにとどめ、直接的なコメントは避けた。

米国は攻撃を受けて報復する、と表明していた。

イラクのスダニ首相の外交顧問であるファルハド・アラディン氏によると、事態の悪化を防ぐために首相がここ数日、関係当事者らと集中的な協議を行ってきた。カタイブ・ヒズボラはこれを受けて攻撃停止を決定したという。

同氏はインタビューで「スダニ首相はここ数日、イラク内外のあらゆる関係当事者と連携して懸命の努力を続けてきた。事態をエスカレートさせないために全ての関係者が首相の努力を支持する必要がある」と述べた。

アメリカ軍の兵士3人が死亡した攻撃に関与した可能性があるとアメリカ国防総省が指摘している、親イランの武装組織「カタイブ・ヒズボラ」は、30日、SNSで声明を発表し、アメリカ軍に対する軍事作戦を停止すると明らかにしました。

声明では「アメリカ軍に対する軍事作戦を停止するが、われわれはほかの方法でガザの住民を守り続ける」としています。

これについて、アメリカ国防総省のライダー報道官は30日、記者会見で「情報は把握しているが、『行動は言葉よりも雄弁だ』ということ以外、特にコメントすることはない」と述べました。

その上で「われわれは、われわれが選ぶ時期と方法で対応する」と述べ、アメリカ兵3人が死亡した攻撃に対して報復措置をとると強調しました。

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イエメンの親イラン武装組織フーシ派は３１日、自衛のために紅海で米英軍の艦船に対する攻撃を続けると表明した。フーシ派が運営するテレビ局アルマシーラが報道官の声明を伝えた。

フーシ派は米ミサイル駆逐艦グレーブリーにミサイルを発射したと明らかにした。

米軍中央司令部は３０日夜、イエメンから紅海に向けて発射された対艦巡航ミサイル１発を撃墜し、被害は報告されていないと発表した。

ヨルダンにある米軍事施設「タワー２２」が２８日、無人機に攻撃され、米兵３人が死亡、数十人が負傷した。中東にはこの他にも多くの米軍基地がある。中東における米軍のプレゼンスについて分かっていることは、以下の通り。

◎中東にある米軍基地の場所

米国は何十年もの間、中東各地で基地を運営してきた。２０１１年にはアフガニスタンに１０万人以上、０７年にはイラクに１６万人以上の米軍が駐留していた。

２１年にアフガニスタンから撤退した後、その数ははるかに少なくなったが、それでも約３万人の米部隊がこの地域に点在している。

さらに昨年１０月にイスラエルとパレスチナ自治区ガザとの戦争が始まって以来、米国は軍艦を含め、この地域に数千人の追加部隊を一時的に派遣している。

中東最大の米軍基地は、カタールのアル・ウデイド空軍基地。１９９６年に建設された。この他、バーレーン、クウェート、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに米軍は駐留している。

シリアには約９００人の部隊を駐留させており、アル・オマル油田やアル・シャッダディといった小規模な基地が主にシリア北東部にある。シリアとイラク、ヨルダンとの国境近くには、アルタンフ駐屯地という小さな前哨基地がある。

イラクには、「ユニオンＩＩＩ」やアイン・アル・アサド空軍基地のような施設に分散して２５００人の要員がいるが、これら部隊の将来については協議中だ。

◎中東に駐留する理由

米軍が中東に駐留している理由はさまざまで、シリアを除いては各国政府の許可を得て駐留している。

イラクやシリアなど一部の国では、米軍は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦う目的で駐留しており、現地部隊への助言も行っている。しかし、過去数年間はイランの支援を受けた勢力から攻撃を受け、こうした勢力に対して行動している。

この地域における米国の重要な同盟国であるヨルダンには数百人の軍教官を置き、年間を通じて大規模な演習を行っている。

カタールやＵＡＥでは、米軍は同盟国を安心させ、訓練を実施するために駐留しており、必要に応じて地域の作戦に加わる。

◎米国には外国の軍事基地があるのか

米同盟国は、米軍の訓練や協力のために部隊を派遣することがあるが、米国内に外国軍の基地はない。

◎タワー２２

２８日に無人機攻撃があったタワー２２は、ヨルダンの戦略的に重要な場所であり、同国とシリア、イラクとの国境において最も北東部に位置する。
タワー２２は、少数の米部隊が駐留するシリアのアルタンフ駐屯地に近い。同駐屯地はＩＳとの戦いにおいて重要な役割を担ってきた場所であり、現在はシリア東部におけるイランの軍事力増強を封じ込める米戦略の一環として機能している。

◎中東の米軍基地はよく攻撃されるのか

米軍基地は高度に警備されており、ミサイルや無人機から守るための防空システムもある。カタール、バーレーン、サウジアラビア、クウェートといった国々にある施設は通常攻撃されない。

しかし、イラクやシリアに駐留する米軍は近年、頻繁に攻撃を受けている。パレスチナ自治区のイスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃した昨年１０月７日以来、米軍はイランを後ろ盾とした民兵によって１６０回以上攻撃を受け、タワー２２の攻撃より前の段階で約８０人の兵士が負傷していた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・116日目②）

サウジアラビア統計総局が３１日発表した第４・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比３．７％減少した。石油部門の低迷により２四半期連続のマイナス成長となった。

昨年第３・四半期は４．４％減だった。

第４・四半期は石油部門が前年同期比１６．４％減となった。非石油部門は４．３％増、政府部門は３．１％増だった。

２０２３年のＧＤＰは０．９％減少した。非石油部門が４．６％増加したが、石油部門が重しとなった。

サウジ政府は２３年のＧＤＰを０．０３％増と予想していた。今年は４．４％の成長を見込んでいる。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・117日目①）