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アイオワ州の民主党は７日、声明を発表し、報告の遅れやデータの一部に一致しないところがあり、集計の結果の正確性を確保するためだとして、各陣営に集計ミスを証明する資料があれば８日正午までに提出するよう求めました。

そして、集計の再点検を各陣営が申し立てることができる期限を10日正午まで延長することを明らかにしました。

これによって、アイオワ州の党員集会の結果が最終的に確定するのはさらに遅れて10日正午、日本時間の11日午前３時以降になる見通しとなり、混乱の続く異例の事態となっています。

アメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す民主党候補者による８回目のテレビ討論会は、来週11日に予備選挙が行われる東部ニューハンプシャー州で７日、ＡＢＣニュースが主催して行われました。

初戦となった今月３日のアイオワ州の党員集会で躍進したブティジェッジ前サウスベンド市長は、首位を争ったサンダース上院議員について「分断を深めようとしている候補者がいる」と批判しました。

これに対して、サンダース氏は「私はそんなことは言ったことがない」と真っ向から否定するとともに、「私はブティジェッジ氏のように製薬会社などから巨額の選挙資金を得ていない」とブティジェッジ氏を批判しました。

また、全米支持率ではトップに立ちながらアイオワ州では４位と低迷したバイデン前副大統領もブティジェッジ氏に対して、「小さなまちの市長だが、黒人やヒスパニックなど幅広い支援を得る能力を示していない」とけん制するなど、勢いに乗るブティジェッジ氏に、ほかの候補者たちが論戦を挑む場面が目立ちました。

ブティジェッジ氏は初戦のアイオワ州での戦いに資金と人員を集中的に投じてきたため、ニューハンプシャー州以降の予備選挙に向けた活動はこれからというのが実情です。

このため、全米の有権者の関心はブティジェッジ氏がニューハンプシャー州での戦いでも勝って、“強さ”を証明できるのかに集まっています。

アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者選びで、今月11日に予備選挙が行われるニューハンプシャー州では、最新の世論調査の平均値で、左派のサンダーズ上院議員の支持率が26％、中道派のブティジェッジ前サウスベンド市長が22.5％、中道派のバイデン前副大統領が13％、左派のウォーレン上院議員が同じく13％となっています。

ニューハンプシャー州で行われた世論調査では、先月中旬からサンダース氏がトップに立ち、それをバイデン氏が追う形でした。

しかし、今月３日に行われた初戦のアイオワ州の党員集会でブティジェッジ氏の躍進が確実となると、ブティジェッジ氏の支持率が急上昇し、バイデン氏を抜いてサンダースに迫る勢いです。

#米大統領選

アメリカの議会上院で行われたウクライナ疑惑をめぐるトランプ大統領の弾劾裁判では、主導権を握る与党・共和党の議員のほとんどが大統領の罷免に反対し、５日、トランプ大統領に無罪の評決が下されました。

トランプ大統領は７日、ホワイトハウスで記者団に対し、弾劾裁判に先立って議会で証言をしたＮＳＣ＝国家安全保障会議の幹部ビンドマン陸軍中佐について「私は彼のことを全く評価していない。そのうち判断が出て発表されるだろう」と述べ、人事異動を行う方針を示しました。

ビンドマン氏は、トランプ大統領とウクライナの大統領との電話会談に立ち会っており、弾劾訴追に向けた調査を行っていた議会下院の公聴会で、会談の内容が不適切だったと判断したことや、主任弁護士に通報したことを明らかにするなど、大統領に不利な証言を行っていました。

そして、ビンドマン氏の代理人は７日、ビンドマン氏がホワイトハウスから出て行くよう指示されたことを明らかにし「ビンドマン氏は、議会から召喚をされて証言を行い、法律に基づいて職務をまっとうした結果、世界でもっとも強力な権力の持ち主に報復を受けた」として不当な報復人事だと強く反発しました。

アメリカの議会上院で行われたウクライナ疑惑をめぐるトランプ大統領の弾劾裁判では、主導権を握る与党 共和党の議員のほとんどが大統領の罷免に反対し、５日、トランプ大統領に無罪の評決が下されました。

トランプ大統領は７日、ホワイトハウスで記者団に対し、弾劾裁判に先立って議会で証言をした、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の幹部 ビンドマン陸軍中佐について、「私は彼のことを全く評価していない」と述べ、異動させる方針を示しました。

ビンドマン氏は７日、代理人を通じ解任されたことを明らかにしたうえで、「議会から召喚されて証言を行い、法律に基づいて職務をまっとうした結果、世界でもっとも強力な権力の持ち主に報復を受けた」とする声明を出しました。

また、ソンドランドＥＵ大使もアメリカの主要メディアに宛てた声明で、大統領の意向により直ちに解任されたことを明らかにしました。

ソンドランド大使やビンドマン中佐はいずれも去年、弾劾訴追に向けた調査を行っていた議会下院の公聴会で、外交が政治目的のために利用されていたと指摘するなど、トランプ大統領に不利な内容の証言を行っており、野党側は不当な報復人事だと強く反発しています。