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４ ⭐️

Recent indicators suggest that economic activity expanded at a strong pace in the third quarter. Job gains have moderated since earlier in the year but remain strong, and the unemployment rate has remained low. Inflation remains elevated.

The U.S. banking system is sound and resilient. Tighter financial and credit conditions for households and businesses are likely to weigh on economic activity, hiring, and inflation. The extent of these effects remains uncertain. The Committee remains highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 5-1/4 to 5-1/2 percent. The Committee will continue to assess additional information and its implications for monetary policy. In determining the extent of additional policy firming that may be appropriate to return inflation to 2 percent over time, the Committee will take into account the cumulative tightening of monetary policy, the lags with which monetary policy affects economic activity and inflation, and economic and financial developments. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in its previously announced plans. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lisa D. Cook; Austan D. Goolsbee; Patrick Harker; Philip N. Jefferson; Neel Kashkari; Adriana D. Kugler; Lorie K. Logan; and Christopher J. Waller.

最近の指標は、経済活動が第３・四半期に力強いペースで拡大したことを示している。雇用の伸びは今年初旬から緩やかになったが依然として力強く、失業率は低いままだ。インフレ率は高止まりしている。

米国の金融システムは健全で強固だ。家計や企業の金融および信用状況の引き締まりが経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性がある。これらの影響の程度は引き続き不透明だ。委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを５．２５─５．５０％に維持することを決定した。委員会は追加の情報と金融政策への意味を引き続き評価する。徐々にインフレ率を２％に戻すために適切とみられる追加的な金融政策の引き締めの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、オースタン・グールズビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、アドリアナ・クーグラー、ロリー・ローガン、クリストファー・ウォラーの各委員。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月３１日─１１日１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。決定は全会一致で、２会合連続での利上げ見送りとなった。

ＦＲＢ当局者は金融状況が既に十分制約的になっているのか、もしくは予想以上に堅調な経済をさらに抑制する必要があるのか判断に苦慮している。

パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、インフレ鈍化の進展が停滞すれば再度利上げする用意があるとする一方、市場金利の上昇が経済に大きな重しとなる可能性を警戒し、足元の安定した雇用と賃金の伸びを必要以上に妨げないよう努める姿勢を示した。

不確実性を踏まえ、現時点では政策金利を据え置き、１２月の次回会合まで雇用や物価の動向を見守るのが好ましいとした。

インフレ抑制に向け金融状況が全体として十分に制約的な水準に「達していないとも、達したとも確信していない」とし、「インフレ率は低下しているが、２％の目標を依然大きく上回っている。数カ月の良好なデータは信頼感構築に必要な始まりに過ぎない」と述べた。

＜市場金利を注視＞

パウエル議長は一方で「米国債利回りの上昇は家計や企業の借り入れコストの上昇に表れている。こうしたコスト上昇は引き締まりが続く限り経済活動の重しになる」とも述べ、追加措置を検討する上で市場金利の影響を注視する考えを示した。

スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カルディロ氏は「声明はハト派的に傾いている」とし、「２回連続で利上げを見送ったという事実は、１２月も金利が据え置かれる可能性があることを示唆している。そうであれば、ＦＲＢの利上げサイクルが終了したことを意味する」と述べた。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場でも、ＦＲＢは利上げを終了し来年６月までに利下げを開始するとの見方が強まった。 もっと見る

しかしＦＲＢは声明で、雇用の伸びは引き続き「力強く」、インフレは依然「高止まり」しているとし、ＦＲＢは「インフレを２％の目標に回帰させるために適切とされる追加引き締めの程度」を引き続き検討するとした。

「経済活動は第３・四半期に力強い（strong）ペースで拡大した」とし、９月会合時点に示した「堅調な（solid）ペース」から判断を引き上げた。

パウエル議長は米経済が「良好」に推移し、「その中でインフレ対処で前進している」とした上で、それがいつまで続くかが問題だと指摘。「物価安定を完全に回復するためには、幾分の成長鈍化と労働市場の幾分の軟化が必要になる可能性が依然として高い」と述べた。

さらに、ＦＲＢは現時点で「利下げについては全く検討していない」とした。その上で、インフレをどのように２％の目標に回帰させるか検討を進める中、「追加利上げをすべきかどうかというのがわれわれが問うところと言っても過言ではない」と述べた。

また、ＦＲＢスタッフがこの日の据え置き決定に先立ち担当者に示した経済見通しには、景気後退予想は含まれなかったと明らかにした。

ＦＲＢが進めるバランスシートの縮小については「現在の縮小ペースを変更することは検討していない」と述べた。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、1日、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。インフレが落ち着く傾向が続いていることや長期金利の上昇傾向が家計や企業にとって負担となっていることが主な要因です。

目次
注目

パウエル議長発言

注目

パウエル議長発言でNYダウ 200ドル超の値上がり

FRBは31日と1日、金融政策を決める会合を開き利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。

FRBが利上げを見送るのは前回、9月に続き2会合連続です。

政策金利は現在の5.25％から5.5％の幅を維持します。

利上げ見送りの要因としてはインフレが落ち着く傾向が続いていること、長期金利の上昇によって家計や企業の借り入れコストが増え、負担となっていることが主な要因です。

ただ、先月26日に発表されたGDP＝国内総生産は、個人消費が強く、5期連続のプラス成長となるなどアメリカ経済の堅調さは際立っています。

パウエル議長は会合終了後の記者会見で「経済成長が続き労働市場が再びひっ迫すればさらなる金融引き締めが正当化される可能性がある」と述べました。

その上で▽原油価格の上昇につながりかねないイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突の拡大や▽アメリカの予算案を巡る議会の混乱と政府機関の閉鎖など多くのリスクがあるとして追加の利上げ判断はこうしたリスクや今後発表される経済指標を見極めて判断していく考えを改めて強調しました。

注目
パウエル議長発言
「賃金の伸びに緩和の兆し」
会合後の記者会見で、FRBのパウエル議長は利上げを見送った理由として「労働市場はまだ、ひっ迫しているが需要と供給のバランスは改善傾向にある。失業率は3.8％と依然として低い。移民の数も新型コロナの感染拡大前に戻っており、名目上の賃金の伸びには緩和の兆しが見られる。また、インフレ率は昨年半ばから落ち着く傾向になり、ことし夏にはかなり良好な数値が示された」と述べました。

「米長期金利の上昇 FRB期待の政策を反映したものではない」
「長期金利の上昇はFRBが期待する政策を反映したものではない。政策金利を引き上げたことが長期金利の上昇を引き起こしたとはみられない。最も重要なことは、アメリカ国債の金利上昇は家計や企業の借入コストの上昇につながっていることだ。こうしたことは経済活動の重荷となる。住宅ローンの金利が8％近くなり、住宅市場に大きな影響を与える可能性がある」

「さらなる金融引き締めが正当化される可能性も」
FRBのパウエル議長は利上げの判断について「不確実性とリスク、そしてこれまでの政策効果を考慮し、慎重に判断している。FRBは今後発表される経済データを総合的にみて政策を決めていく」と述べました。

そのうえで「一度や二度の会合で利上げを見送ったからといって再利上げが難しくなるという考えは間違っている。金融引き締めによってインフレを完全に抑え込むという効果はまだ感じられない」としたうえで「今後も潜在成長率を上回る経済成長が続き、労働市場が再びひっ迫する新たなデータがあれば、さらなる金融引き締めが正当化される可能性がある」と述べました。

注目
パウエル議長発言でNYダウ 200ドル超の値上がり
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は200ドルを超える値上がりとなったほか、円は買い戻されて、1ドル＝150円台後半までいくぶん値上がりしました。

1日のニューヨークの金融市場はFRBが1日まで開いた金融政策を決める会合で利上げを見送ったことに加えて、記者会見でパウエル議長がアメリカの長期金利の上昇について、「FRBが期待する政策を反映したものではない」などと発言したことを受けて年内の追加利上げの可能性が低下するとの見方が広がりました。

このため株式市場では利上げで景気が落ち込むことへの懸念が和らぎ、買い注文が増え、ダウ平均株価の終値は前日と比べて221ドル71セント高い、3万3274ドル58セントでした。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も前日に比べて1.6％の大幅な上昇でした。

また、外国為替市場ではパウエル議長の発言を受けてアメリカの長期金利が低下したことから日米の金利差縮小が意識されて円が買い戻され、円相場は一時、1ドル＝150円台後半までいくぶん値上がりしました。

市場関係者は「FRBは想定よりも金融引き締めには積極的ではないとの受け止めが広がった」と話しています。

これまでの政策の経緯
FRBが利上げを開始したのは去年3月。

それまでのゼロ金利政策を解除して金融引き締めへと転換します。

金融引き締めによって景気を冷やすことでインフレを抑えこむ狙いでした。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、去年6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて9.1％の上昇と、およそ40年ぶりの記録的な水準となりました。

FRBは去年6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げを決めました。

その後発表された消費者物価指数は上昇率が前の月を下回る傾向が続いたことなどから去年12月の会合では利上げ幅を0.5％に縮小、さらに、2月1日に結果を発表した会合では0.25％に上げ幅を縮小しました。

これまでの急速な利上げの影響を受けてことし3月から5月にかけては3つの銀行が経営破綻しました。

銀行が保有していた債券の価格が下落し、債券の売却で損失が出たことで経営への懸念が高まったことが要因でした。

こうしたなかでもFRBは利上げを継続し、去年3月以降、ことし5月の会合まで10回連続で利上げを決めました。

6月の会合ではそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとして去年3月以降初めて利上げを見送りました。

一方、7月の会合では、インフレの要因である人手不足が続いていることなどから0.25％の利上げを決定し、政策金利は5.25％から5.5％の幅となり、2001年以来、22年ぶりの高い水準となりました。

これでFRBの利上げは去年3月以降、合わせて11回に及びます。

前回、9月の会合では人手不足の改善の兆しが見られることなどから2会合ぶりに利上げを見送りましたが、同時に会合参加者の政策金利の見通しを公表し、年内にあと1回の利上げが想定される内容となりました。

また、この見通しでは来年は想定される利下げの回数が減る形となり、高い金利水準が続くとの見方が市場には広がりました。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、ＦＲＢのバランスシート縮小について、「現在の縮小ペースを変更することは検討していない」と述べた。

保有資産の状況について、パウエル氏は、縮小が実体経済の借り入れコストに与える影響は小さいとみられ、「現時点で準備金が不足に近いと主張するのは難しい」との見解を示した。

ＦＲＢは２会合連続で利上げを見送った。パウエル氏は、金利政策は「会合ごとに」判断することになるとしたが、おそらく「サイクルの終わりに近づいている」とも認めた。

利上げを終了するなら保有国債・住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の満期償還と再投資縮小を通じた月１０００億ドル弱の資産縮小の停止も検討するのではないか、との観測が高まっている。

ＦＲＢ幹部は、バランスシートの縮小は利上げを補完する措置だと繰り返し説明している。しかし、バランスシート縮小は一部ＦＲＢ当局者の想定よりも早く終了する可能性があると推測する市場関係者が増えている。

鍵となるのは、短期金融市場から過剰流動性を吸収する金融調節手段であるリバースレポだ。リバースレポの規模は長い間、１日当たり２兆ドルを超えていたが、数週間前から急速に減少しここ数日は１兆ドル強で推移している。

リバースレポによる吸収が完了ないし落ち着けば準備金が減少し始め、保有資産圧縮終了の道が開かれると考える向きがＦＲＢ内や民間アナリストの間で一定数いる。

ＦＲＢは、市場流動性を十分確保し、短期金利をコントロールするために、準備金を十分な高水準にしたいという立場だ。クリーブランド地区連銀のメスター総裁は最近、バランスシートの縮小はあと１年半─２年続くとの見方を示している。

#FRB（FOMC・231101・NHK「2会合連続利上げ見送り・物価上昇落ち着く傾向など踏まえ」・ロイター「米経済は『力強く』拡大」）

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#FRB#FOMC#金融政策

米労働省が１日発表した９月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が５万６０００件増の９５５万３０００件となった。労働市場の引き締まりが経済を下支えし、金利が当面高止まりする可能性を示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は９２５万件だった。８月分は９６１万件から９４９万７０００件に下方修正された。

９月の失業者一人当たりの求人件数は１．５０件と８月の１．４９件からわずかに増加し、パンデミック（世界的大流行）前の１．２件を大きく上回った。

ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「経済全体の需要は減速しておらず、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は十分な対応をしたのか疑問を抱くだろう」と指摘。市場は年内の利上げを検討対象から除外しているが、労働市場が逼迫したままなら利上げ懸念が再燃するとの見方を示した。

業種別の求人件数は、宿泊・飲食業で１４万１０００件増。芸術・娯楽・レクリエーションで３万９０００件増加した。一方、その他のサービス業では１２万４０００件減。連邦政府も４万３０００件減少した。

求人率は横ばいの５．７％だった。

採用件数は２万１０００件増の５８７万１０００件。採用率は３．７％と変わらずだった。

レイオフ・解雇件数は１６万５０００件減の１５１万７０００件と２０２２年１２月以来の低水準。建設、製造、専門・ビジネスサービス、州・地方自治体の教育分野での減少が目立った。

自発的な離職件数は２０００件減の３６６万１０００件。労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は２．３％と横ばいだった。

ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニアエコノミックアドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「労働市場の逼迫と一致して、離職は正常化しパンデミック前の水準になっているが、企業は依然として従業員の解雇に極めて消極的」と述べた。

#経済統計（アメリカ・雇用動態調査・9月求人件数・5.6万件増の955.3万件・予想上回る）

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#経済統計（アメリカ・雇用動態調査・8月求人件数961万件・予想外に増加し2年ぶり高水準）