北アイルランド 2年ぶりに自治政府が発足https://t.co/VXVCghMLLD #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 1, 2024
イギリスがEU＝ヨーロッパ連合から離脱して以降、北アイルランドでは本土との間で物流の自由が失われたことへの反発から、自治政府が発足できない事態となっていましたが、イギリス政府が本土との物流の自由を保証する措置をとったことから、2年ぶりに自治政府が発足することになりました。
イギリスでは2020年にEUから離脱して以降、EUとの間の物流に通関手続きが必要となっています。
しかし長年帰属をめぐって紛争が続いてきたイギリスの北アイルランドでは、陸続きとなっているEU加盟国のアイルランドとの間で従来通り人やモノの自由な往来が認められる一方、イギリス本土との間では新たに通関検査などが設けられました。
このためイギリスへの帰属意識が強いDUP＝民主統一党が反発して2年近くにわたって自治政府が発足せず、公共サービスが停滞するなど影響が広がっていました。
こうした中、イギリス議会では1日、スナク政権が提出した北アイルランドと本土との物流の自由を保証する法案が承認され、これを受けてDUPは自治政府の発足に向けた連立協議に復帰すると表明しました。
新たに発足する自治政府では、DUPは副首相を擁立しますが、首相はアイルランドとの統一を掲げるシン・フェイン党が初めて擁立することから、スナク政権との関係を含め自治政府の運営は難航も予想されます。
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