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橋や水道などのインフラの老朽化が全国各地で課題となる中、JR西日本NTTグループメガバンクなど大手6社が共同で自治体を支援する新たな事業を始めることになりました。複数の自治体の連携を促し、資金調達なども支援します。

高度成長期に作られた橋やトンネル、水道などのインフラの老朽化が全国各地で課題となり、国土交通省2048年度までの30年間で全国のインフラの維持管理や更新に最大で284兆円のコストがかかると試算しています。

こうした中、関係者によりますと、JR西日本NTTコミュニケーションズ三菱UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行、それに日本政策投資銀行の6社は、近く業務提携を結び、自治体を支援する新たな事業を共同で始めることになりました。

デジタル技術を活用した効率的な施設の点検や、大規模な修繕や更新に必要となる資金調達を支援します。

さらに、人口の減少が進む地域で、インフラの集約に向けて複数の自治体が連携する提案や調整などを行うということです。

6社は、インフラの更新や管理などを総合的に支援する“プラットフォーマー”と事業を位置づけ、今月中に事業を開始する見通しです。

16年ぶりに新人どうしの争いとなった京都市長選挙は、自民党立憲民主党公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官松井孝治氏が初めての当選を果たしました。

【開票速報】京都市長選挙立候補者の得票、開票所別の得票の結果はこちら
京都市長選挙の開票結果です。

松井孝治、無所属・新。当選。17万7454票
▽福山和人、無所属・新。16万1203票
▽村山祥栄、無所属・新。7万2613票
▽二之湯真士、無所属・新。5万4430票
高家悠、諸派・新。2316票

自民党立憲民主党公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井氏が、共産党が支援した元京都弁護士会副会長の福山氏らを抑え、初めての当選を果たしました。

松井氏は、京都市出身の63歳。

昭和58年に当時の通商産業省に入省したあと、平成13年の参議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し、鳩山内閣では、官房副長官を務めました。現在は、慶應義塾大学の教授を務めています。

今回の選挙で、松井氏は、子育て支援の拡充や、観光客が集中することでさまざまな弊害が出る「オーバーツーリズム」への対策に取り組むことのほか、京都市京都府の連携強化の必要性などを訴えました。

そして、推薦を受けた自民党など各党の支持層に加え、いわゆる無党派層などからも幅広く支持を集めました。

松井氏「真正面から市政運営に取り組んでいく」
松井氏は「多くの人に支えられたことに本当に感謝している。これまでの官僚経験や政治家経験などで京都のことを分かっていたつもりだったが、厳しい選挙戦だった。それゆえに率直な有権者の意見を聞くことができた。真正面から市政運営に取り組んでいく。とてもありがたいが、重く受け止めなければならない勝利だ」と抱負を述べました。

福山氏「市民が政治をつくる大きな流れ 実証できた」
敗れた福山氏は「私に願いを寄せた人の思いに応えられなかったことを申し訳なく思う。私が一貫して言い続けてきた市民が政治をつくるという大きな流れを今回の選挙の結果を通じて実証することができたので、この流れを京都でさらに大きくしていきたい」と述べました。

自民 小渕選対委員長「今後の選挙の弾みに」
自民党の小渕選挙対策委員長は「ことし最初となる大型選挙で自民党が支援した候補者が勝利した意義は大きく、今後の選挙に向けた弾みになる。松井新市長には京都市京都府、そして国との協調のもと、選挙を通じて訴えた政策の実現に向けて全力を挙げていただきたい。政府・与党としても全面的に支援していく」というコメントを発表しました。

確定投票率は41.67%
京都市選挙管理委員会によりますと京都市長選挙の確定投票率は41.67%で、前回・4年前の選挙より0.96ポイント高くなりました。

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次に、近代における第二の、それも決定的な危機が訪れます。それは明治31 年、京都市政が自治権を獲得して独立したことによります。すなわち、それまで町中に委託されていた、先ほど挙げましたような、行政上の諸権利がことごとく京都市によって剥奪され、「町中」は「公同組合会」という名称に変わります。さらに、こうして諸行政権を手中にして巨大化した京都市の有給の官僚体制を維持するための課税が、町衆の上にのしかかって参りました。そして、この納税業務を請け負わされたのが、実にこの「公同組合会」であったのです。

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