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#日銀（【挨拶】内田副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（奈良）)

#日銀（【記者会見】内田副総裁（奈良、2月8日分）)

日銀の内田副総裁は奈良市で講演し、大規模な金融緩和策を転換する条件としている2％の物価目標が実現する確度は少しずつ高まっているとした上で、仮にマイナス金利政策を解除しても緩和的な金融環境は維持していくという考えを示しました。

この中で内田副総裁は、2％の物価安定目標について、「先行きの不確実性はなお高いが、見通しが実現する確度は少しずつ高まっている」と述べました。

そして、「2％目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになれば、大規模な金融緩和は役割を果たしたことになり、その修正を検討することになる」と述べ、春闘の賃上げなどのデータを点検した上で政策の転換を検討していく考えを示しました。

その上で「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」と述べました。

さらに、マイナス金利政策とともにいまの金融政策の柱となっているイールドカーブ・コントロールという枠組みの見直しを検討する場合、国債の買い入れ額が大きく変わったり金利が急激に上昇したりすることがないよう丁寧に対応する考えも示しました。

金融市場では、日銀がマイナス金利政策の解除など金融緩和策の転換に踏み切るタイミングが近づいているという見方が広がっていて、来月以降の金融政策決定会合への関心が高まっています。

#日銀（内田副総裁「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」）

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す経常収支は、去年1年間で20兆円を超える黒字となり、エネルギーの価格高騰が一服して、輸入額が減少したことで、黒字額は前の年の2倍近くに増えました。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、去年1年間の日本の経常収支は20兆6295億円の黒字となり、黒字額は前の年よりも9兆9151億円増えました。

このうち貿易による稼ぎを示す「貿易収支」は、6兆6290億円の赤字でしたが、赤字幅は前の年よりも9兆円余り縮小しました。

これは、原油などのエネルギーの価格高騰が一服し、輸入額が減少したことに加えて、半導体の供給不足が緩和され、自動車の輸出が増えたことなどが要因です。

一方で、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は34兆5573億円と、海外の債券の金利上昇を背景に、前の年よりも952億円増えて過去最大を更新しました。

また、合わせて発表された去年12月の経常収支は、7443億円の黒字で、11か月連続の黒字となりました。