日銀 植田総裁 “緩和的金融環境維持” 改めて強調 衆院予算委https://t.co/bonhahfXdB #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 9, 2024
日銀の植田総裁は9日、衆議院予算委員会に出席し、マイナス金利政策を解除しても緩和的な金融環境は維持していくという考えを改めて強調しました。
この中で、植田総裁は金融政策の運営について、「2％のインフレ目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況になれば、マイナス金利を含むさまざまな大規模緩和策の継続の是非を検討する」と述べました。
その上で、「現時点で見えている将来の経済物価の動きを前提とすると、先行き、マイナス金利の解除を実施したとしても、緩和的な金融環境が当面、続く可能性が高い」と述べました。
政策転換後の運営については、8日に内田副総裁も同様の説明をしていて、この内容を改めて強調した形です。
一方、大規模な金融緩和策の出口局面では、債券市場で金利が上昇して日銀の保有する国債の価格が下落することで、日銀の財務に影響が出るのではないかという指摘が出ています。
これについて植田総裁は「一時的に財務の悪化が生じる可能性はあると考えている。日本銀行としては財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策に努めていきたい」と述べました。
#日銀（植田総裁「現時点で見えている将来の経済物価の動きを前提とすると、先行き、マイナス金利の解除を実施したとしても、緩和的な金融環境が当面、続く可能性が高い」)
IMF 日本経済に提言 “短期の政策金利 段階的に引き上げを”https://t.co/MwAMqzFZ5T #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 9, 2024
IMF＝国際通貨基金は、日本経済に関し、物価上昇率が来年後半まで2％を超える水準で推移する見込みだとしたうえで、金融政策について、短期の政策金利を段階的に引き上げていくべきだと提言しました。
IMFの代表団は、9日都内で、日本の経済状況や経済政策に関して記者会見しました。
この中で日本の経済状況について、ことしも景気の回復が続き、物価上昇率は来年後半まで2％を超える水準で推移する見込みだとしています。
そのうえで、日銀の金融政策について、短期の政策金利を段階的に引き上げることや長期金利と短期金利に操作目標を設けるイールドカーブ・コントロールという枠組みを撤廃することを提言しました。
また財政の持続可能性を確保するため、財政健全化に向けた取り組みが必要だとしたうえで、ことし6月以降に実施する所得税などの定額減税については「的の絞られていない減税は成長に及ぼす影響が限定的と考えられる」と指摘しました。
IMFのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は、記者会見で「短期の政策金利の引き上げは、いいデータが入ってきたら、ことしがスタート地点だと思う。経済の下振れリスクはあるので徐々に引き上げることが大切だ」と述べました。
