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北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１５日、金正恩朝鮮労働党総書記が前日に新型の地対艦ミサイルの発射実験を視察したと報じた。

韓国軍は１４日、北朝鮮が東岸沖に向けて複数の巡航ミサイルを発射したと発表していた。 もっと見る

ＫＣＮＡによると、金氏は韓国が南北の海上の境界線として「北方限界線（ＮＬＬ）」を主張することで北朝鮮の主権を侵害していると述べ、朝鮮半島の西にある延坪島の北側の海域、ＮＬＬの周辺で軍事態勢を強化するよう指示した。

「海上に何本の線があろうと関係ない。敵が海上の境界を侵犯すれば、わが国の主権に対する侵害かつ武力による挑発と見なす」と述べたという。

ＫＣＮＡによると、新型ミサイルは海上を飛行し、意図した目標に命中した。

金氏は重要軍需工場も視察し、生産の近代化について詳しく学んだという。

軍強化に向けた軍需工場の役割を強調し、「優勢な状況と進展しつつある革命が必要とする」軍需品の品質向上と増産に向けた課題を提示した。

米国やその同盟国は北朝鮮がロシアと武器取引を行っていると非難している。

米政府は先月、ロシアが北朝鮮から調達した短距離弾道ミサイルを使ってウクライナを攻撃したと明らかにした。

北朝鮮は、日本海で新型の地対艦ミサイルの発射実験を14日に実施したと発表しました。

また、発射実験に立ち会った、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は、朝鮮半島西側の黄海で「敵が艦船を頻繁に侵犯させている」として軍事的な態勢の強化を指示したとしています。

15日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、14日午前、日本海で新型の地対艦ミサイルの発射実験を実施したと伝えました。

ミサイルは複数発射され、日本海上空を23分あまり飛行して、目標に設定した船に命中したとしています。
発射実験に立ち会ったキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、地対艦ミサイルの海軍への配備を指示し、敵の海軍を制圧する方案を示したということです。

また、キム総書記は、国連軍が海上に設定したNLL＝北方限界線について「国際法的根拠がない」とした上で「海上の主権を実際の武力行使と行動で徹底して守るべきだ」と述べました。

そして「敵が艦船を頻繁に侵犯させている」としてこの境界線に近い韓国のヨンピョン島とペンニョン島の北側の海域で、軍事的な態勢の強化を指示したとしています。

海上の境界線をめぐり北朝鮮はこれまで「一方的なもので無効だ」と主張して認めず、より南側の海域に独自の境界線を定めていて、過去には北朝鮮の警備艇が境界線を越えて韓国側と銃撃戦になったこともあります。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、砲弾を生産しているとみられる軍需工場を視察し、生産能力の拡大を指示しました。視察にはロシアを相次いで訪問した朝鮮労働党の幹部も同行していて、軍事協力が指摘される、ロシアへの供与も念頭に置いた可能性があります。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記が重要な軍需工場を視察し、生産工程などを確認したと、15日伝えました。

公開された画像では、キム総書記は大量に並んだ金属製の筒を確認していて、複数の韓国メディアは、形状から砲弾を生産する工場とみられると伝えています。

キム総書記は視察の中で生産能力の拡大を指示し「軍需品の生産で飛躍的な革新をもたらすべきだ」と強調したということです。

また、軍需品の生産や輸出などを担う「第2経済委員会」に重要な新計画を示したとしています。

北朝鮮は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対して、砲弾を含む武器を供与していると、米韓両国などから指摘されています。

視察には、去年9月に続き、先月もロシアを訪問した朝鮮労働党の軍需工業部長を務めるチョ・チュンリョン氏も同行していて、今回の視察はロシアへのさらなる供与も念頭に置いて行われた可能性があります。

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北朝鮮が国歌の歌詞を一部変更し、朝鮮半島全体を指す「三千里」という単語を削除したことが確認されました。韓国を平和統一の対象とみなさない政策に転換したことを踏まえたものとみられます。

北朝鮮外務省のウェブサイトに掲載されている北朝鮮の国歌「愛国歌」の歌詞のうち「三千里の美しいわが祖国」という部分から「三千里」の単語が削除され、「この世界美しいわが祖国」へと変更されていることが15日までに確認されました。

削除された「三千里」という単語は、南北の全長がおよそ1000キロに及ぶ朝鮮半島全体を指す表現として用いられてきました。

北朝鮮は国歌の歌詞を変更した理由についてこれまでのところ説明していません。

ただ、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は先月行った演説で、韓国について平和統一の対象ではなく、敵対国とみなす政策に転換したことに改めて言及したうえで、韓国を同じ民族とみなすような単語を使わないよう指示していました。

北朝鮮は、年が明けた先月から韓国との窓口機関の廃止や、韓国向けの宣伝などを目的にしたウェブサイトやラジオを、一斉に停止する措置をとるなど、政策の転換を一段と鮮明にしています。

韓国政府は、北朝鮮の友好国である中米のキューバと外交関係を樹立したと発表しました。韓国メディアは、両国が北朝鮮による妨害の可能性を考慮して水面下で交渉を進めたと伝えています。

韓国外務省の発表によりますと、アメリカ・ニューヨークで14日、韓国とキューバの国連代表部が外交関係を樹立することで合意したということです。

両国は1959年のキューバ革命後に交流が途絶えましたが、2016年、当時の韓国の外相がキューバを訪れて外交関係の樹立に意欲を示しました。

また、ユン・ソンニョル政権発足後の去年6月には、豪雨で大きな被害が出たキューバに30万ドル規模の人道支援を行うと発表するなど、韓国はキューバとの関係改善に力を入れる姿勢を示していました。

一方で、キューバは北朝鮮の友好国で、韓国の通信社、連合ニュースによりますと、北朝鮮による反発と妨害の可能性を考慮して、両国は水面下で交渉を進めたということです。

韓国外務省は今後、双方が公館の開設を協議するとしていて「両国間の経済協力拡大と企業進出支援のための基盤を整えていく」と強調しています。

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