中国当局の船が無許可で航行 台湾設定「禁止水域」 金門島沿岸https://t.co/nSeOfQrq16 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 20, 2024
台湾当局が離島の金門島の沿岸に設定している「禁止水域」を20日、中国当局の船が無許可で航行しました。今月14日に起きた漁船転覆事故に乗じて圧力をかけ、台湾の法執行の範囲を狭めようというねらいがあるとみられます。
台湾の沿岸警備を担当する海巡署によりますと、20日午前、中国南部、福建省アモイに近い金門島に中国当局の船1隻が接近しました。
金門島は台湾当局が実効支配し、沿岸に中国船が許可なく進入するのを禁じる「禁止水域」や「制限水域」を設定していて、海巡署の巡視艇が無許可で入らないよう無線などで呼びかけましたが、中国当局の船はこれらの水域をおよそ1時間にわたって航行したということです。
金門島の沿岸では今月14日、海巡署の取締りを逃れようとした中国の漁船が転覆して、乗っていた4人のうち2人が死亡し、反発した中国当局はこの海域でパトロールを強化すると表明しています。
「禁止水域」や「制限水域」はこれまで中国当局にも暗黙の了解があったとされていますが、14日の事故後、中国当局はこれらの水域の存在を否定する談話を発表しています。
漁船転覆事故に乗じて圧力をかけ、台湾の法執行の範囲を狭めようというねらいがあるとみられ、中国当局が20日のような船の航行を今後繰り返すことも考えられます。
台湾周辺の軍事情勢に異常なし、離島への配備強化せず＝国防部 https://t.co/8EV5L922nC
— ロイター (@ReutersJapan) February 21, 2024
台湾国防部（国防省）は２１日、中国大陸に近い離島への兵力配備を強化しておらず、台湾周辺の軍事情勢にも異常はないと明らかにした。
離島周辺ではこのところ中国との緊張が高まっている。
中国は１８日、台湾が実効支配する離島の金門に近づいた中国船が台湾沿岸警備当局から逃げようとして横転し２人が死亡したことを受け、中国海警局が周辺海域でパトロールを開始すると発表。
１９日には金門周辺で運航していた台湾の観光船に中国海警局員が乗り込んでおり、台湾側はパニックを引き起こしたと非難した。
台湾国防部は、さらなる緊張を招かないよう、金門周辺の情勢に介入はしないと改めて表明。ただ、沿岸警備当局と新たなシナリオを想定して計画を策定しているとした。
国防部の孫立方報道官は現在の情勢に対応し、離島にいる海軍・防衛部隊が訓練を実施すると表明。脅威に効果的かつ適切に対処するためだとした。
金門には大規模な軍事施設があるが、周辺水域のパトロールは沿岸警備当局が行っている。
米国務省は２０日、中国の行動に細心の注意を払っているとし、自制して一方的に現状を変更しないよう呼びかけた。
軍事・外交・情報統制の戦略を考案してきたNATOのシンクタンク・大西洋評議会が、台湾有事の際に核兵器の使用を呼びかける報告を2つ出している。
— J Sato (@j_sato) February 21, 2024
通常戦力では🇺🇸が🇨🇳に劣っていることを埋め合わすために核兵器を使うべきと。
覇権失うぐらいなら世界を核戦争で破壊してやると本気で考えている。 pic.twitter.com/pNW2lSmbJL
中国外相、中欧関係安定で仏の役割期待 マクロン氏と会談 https://t.co/nLclhYNhYm
— ロイター (@ReutersJapan) February 21, 2024
中国の王毅外相は２０日、マクロン仏大統領と会談した。フランスが相互の信頼を高め、中国と欧州の健全で安定した関係発展において引き続き建設的な役割を果たすことを期待すると述べた。
また、世界の安定化勢力として協力することを望むと語った。中国外務省が２１日に声明を発表した。
王氏はフランスが現地の中国企業にとって公平で公正なビジネス環境を整備することにも期待を示した。
中国の新華社によると、マクロン氏の外交顧問とも会談し、平和と安全保障に関する問題を協議。「平和と安定には多極化が不可欠」との認識で一致した。
両国は戦略的協調を引き続き強化し、気候変動、生物多様性保全、農産物・食品、クリーンエネルギー、原子力研究開発の分野で協力を深めることで合意した。中仏間の直行便増便についても協議したという。
香港「国家安全条例」世界各地の人権団体が非難する声明https://t.co/IvkdPF4t7X #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 20, 2024
香港政府が制定を目指している「国家安全条例」について、世界各地の80を超える人権団体が「人権状況に壊滅的な結果をもたらす」などと非難する声明を出し、香港政府は強く反発しています。
香港政府は国家の安全を脅かす行為を取り締まる香港独自の「国家安全条例」を2024年中に制定すると表明しています。
1月、発表された要旨では、国家機密を盗むことやスパイ行為、それに反乱を扇動する行為などが取締りの対象となるとされています。
これについて、アメリカやイギリスなど世界各地で活動する86の人権団体は2月19日、共同声明を発表し、条例の規定はあいまいであり、政府への批判も罪に問われるおそれがあるなどとして非難しました。
そのうえで「条例は人権状況に壊滅的な結果をもたらす」として、条例の制定に関わる当局者に制裁を科すべきだと主張しました。
これを受け、香港政府の高官は20日、「共同声明は中傷であり、でっちあげだ」としたうえで「政府への批判が罪になるとしているが、そのようなことは起きない」と反論しました。
さらに香港政府は当局者への制裁について「このような脅しを使って中国の内政に干渉することは、香港国家安全維持法の罪にあたる可能性がある」として強く反発しました。
政府が21年前（2003年）にこの条例の制定を目指した時は、市民の強い反対で条例案の撤回に追い込まれましたが、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行された今ではかつてのような抗議活動は厳しく抑え込まれています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
