香港人口、6月時点で約750万人 19年水準付近に回復 https://t.co/g8RWJvT4gQ
— ロイター (@ReutersJapan) August 16, 2023
香港政府が１５日発表した速報値によると、今年６月時点の香港の人口は前年比２．１％（１５万２０００人）増の７４９万８１００人となった。
新型コロナウイルス関連の規制に伴い減少傾向に入った２０２０年以降で初めての大幅増加となり、１９年半ばに記録した７５０万７９００人以来の規模となった。
政府は人口増加の背景について「コロナ禍中に海外にいた多くの香港人が戻っているほか、中国本土や海外からさまざまな形で滞在許可を得る人が出てきた」と分析した。
香港は２０年以来、中国のゼロコロナ政策に追随して事実上世界から隔離状態となったが、昨年末に規制緩和を開始した。
#中国（香港・人口・約750万人）
台湾 頼副総統“米経由口実に中国が脅しなら選挙介入裏付け” #nhk_news https://t.co/XdJFhlzYo3
— NHKニュース (@nhk_news) August 16, 2023
台湾の頼清徳副総統は、外交関係のある南米のパラグアイを訪問するのにあわせ、その前の今月12日にアメリカのニューヨークを、帰りも16日にサンフランシスコを経由します。
中国は強く反発し、対抗措置をとることを示唆していて、台湾では、中国が近く台湾周辺で軍事演習を行うという見方が出ています。
これについて頼副総統は15日、同行記者団との懇談で、自身がアメリカを経由したことは「慣例どおりで、何も特別なことはない」と強調しました。
そのうえで「これを口実に、ことばや武力、あるいはほかの手段で脅しをかけるなら、中国が軍事的な威嚇によって台湾の選挙への介入を企てているという世界のメディアの多くの報道を裏付けることになる。自他ともに利益にならない」と指摘し、中国をけん制しました。
台湾では、来年1月に総統選挙が行われ、頼副総統は、与党・民進党から立候補することになっています。
また、頼副総統は、アメリカに滞在している間の要人との接触の有無について問われると「アメリカ政府当局者との面会は特にセットしていない」と答えました。
頼副総統は、今のところアメリカで目立つような公開日程はなく、中国に対抗措置の口実を与えないよう注意を払っているとみられます。
#米台（頼清徳副総統「慣例どおりで、何も特別なことはない」・南米訪問・米経由）
#米台（頼清徳副総統・南米訪問・経由地 NY到着）
米軍が圧倒的優位性を唯一保っている原子力潜水艦の動きを、超高感度磁気検出器を使って遠くから検知する方法を見つけたと、中国の科学者が中国の学術誌に発表。🇷🇺🇨🇳極超音速ミサイルが空母を無効化したのに続き、原潜無効化も近い？そして最新科学が中国学術誌で出る時代https://t.co/n4NGCbw1E0
— J Sato (@j_sato) August 16, 2023
#中国（超高感度磁気検出器・原子力潜水艦の動き・遠くから検知する方法を見つけた）
中国の法律事務所、海外上場申請で中国リスクの記述弱める 当局が指導 https://t.co/aQk5T6H3QL
— ロイター (@ReutersJapan) August 16, 2023
中国の法律事務所は、中国企業による外国での新規株式公開（ＩＰＯ）申請書類に関する行政指導に従い、中国に関する事業リスクの記述を急いでトーンダウンさせている。事情に詳しい関係者５人が明らかにした。
中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は７月、法律事務所などを集めて非公開の会合を開き、上場目論見書に中国の政策やビジネス、法的環境について否定的な記述を含めないように求めた。関係者によると、従わない場合にはＩＰＯの許可を得られない可能性がある。
関係者によると、会合以降、少なくとも２件の申請書類で、中国の政策変更についての記述が変更された。政府や地方当局が任意もしくは事前通告なくルールを変更することがある、との記述が、中国の政策と規制は適時修正もしくは調整され得る、に変わったという。
「新型コロナウイルスのロックダウン措置」という文言を「新型コロナウイルスのパンデミック」に置き換えることで、厳しいゼロコロナ政策への言及を回避しようとする動きもある。法律事務所はまた、「外為統制」よりも中立的な「外為管理」という文言を使うよう提唱しているという。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）はかねて、中国関連リスクの開示が不十分だと指摘しており、今回の記述変更について問い合わせを行う可能性があると、関係者４人は指摘した。
ルビオ米上院議員はロイターへの書面コメントで、「中国が深刻なリスクを隠し、米国の投資家をだますために財務情報を操作していることを示す最新の証拠だ」とし、ゲンスラーＳＥＣ委員長が行動を起こす必要があるとした。
#中国（法律事務所・海外上場申請・中国関連リスク・トーンダウン）
#バイデン政権（インフラ整備計画・「バイ・アメリカン」政策強化・最終指針）
#米中（「デミニミス」ルール）
#中国（国務院「外資誘致拡大指針」）
#米中（バイデン大統領「時限爆弾」・カービー戦略広報調整官「中国の国内問題が対外的な行動に影響を及ぼすことへの懸念を示したものだ」）
#米中（バイデン大統領「時限爆弾」・カービー戦略広報調整官「中国政府の世界との関わり方に影響を与える可能性がある」）
#米中（イエレン財務長官「重要なクリーンエネルギー製品の材料の生産は一部の国に集中している」）
#経済統計（中国・主要経済統計）
中国信託大手の中融国際、数十の商品で期日までに支払い履行せず https://t.co/HDjNuJYzNE
— ロイター (@ReutersJapan) August 16, 2023
中国の信託大手、中融国際信託の幹部は、先月末から数十の投資商品で期日までに支払いを履行できていないと明らかにした。危機に見舞われている不動産業界から金融セクターへの影響の波及に懸念が強まりそうだ。
チーフコンプライアンスオフィサーで取締役会秘書の王強氏は１４日の投資家との会合で、短期的な流動性問題を抱えていると説明。会合に出席したある関係筋によると、満期を迎えた数十の商品について、支払いを履行する計画はないと語ったという。
中融はロイターのコメント要請に現時点で返答していない。王氏とも接触できていない。
中融の投資商品は不動産へのエクスポージャーが高いものが多い。週末には上場企業２社が、中融から満期を迎えた商品の支払いを受けていないとしていた。
#中融国際信託（王強CCO兼取締役会秘書「先月末から数十の投資商品で期日までに支払いを履行できていない」）
中国 東シナ海などでの独自禁漁期間終了 漁船が一斉に出港も #nhk_news https://t.co/SkIn4xMuYk
— NHKニュース (@nhk_news) August 16, 2023
中国政府は、漁業資源の保護を名目として、5月から東シナ海や南シナ海で独自に禁漁期間を設けていて、日本時間16日午後1時に解禁されました。
このうち、南部・福建省泉州にある港では漁具などを積んだ漁船が、爆竹を鳴らして一斉に出港しました。
中国政府が漁を解禁したとする海域には、沖縄県の尖閣諸島や台湾周辺も含まれています。
沖縄県の尖閣諸島の周辺では、中国当局の船が領海のすぐ外側の接続水域を航行するケースが常態化し、領海侵入も繰り返して緊張した状態が続いています。
また、台湾の周辺では、中国が軍事演習を行うなど軍事的な圧力を強めています。
台湾では、来年1月には総統選挙も予定されています。
地元の漁業関係者の中には、中国当局から漁の解禁を前に「台湾周辺に近づくな」などと通知を受けたという人もいました。
今後、中国当局が日本や台湾などとの関係を念頭に中国漁船をどのように管理するのか注目されます。
#中国（独自禁漁期間・終了）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
