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アメリカの大手デパート、メーシーズは27日、全米に展開する500店舗のうちおよそ150店舗を閉鎖すると発表しました。アメリカではネット通販との競争などで小売り業の経営環境が厳しさを増し、店舗閉鎖が相次いでいます。

これはアメリカの大手デパート、メーシーズが27日に行った決算発表にあわせて明らかにしたものです。

それによりますと全米に展開する500店舗のうち、3割にあたるおよそ150店舗を将来性が見込めないと判断し、今後3年間で閉鎖するということです。

会社はネット通販との競争で業績が悪化していて、今月3日までの3か月間の最終的な損益は7100万ドル、日本円でおよそ106億円の赤字でした。

会社としては、大規模な店舗の閉鎖に踏み切ることでコストを削減して経営の立て直しを進めるねらいがあると見られます。

アメリカでは、小売り大手、ベッド・バス・アンド・ビヨンドがネット通販などデジタル化への対応の遅れで経営が悪化し、店舗の数を大幅に減らしたうえで去年4月に破綻しました。

また、去年9月には小売り大手ターゲットが万引きなどの犯罪が多発したことを理由に全米4つの州で合わせて9店舗を閉鎖すると発表するなど、小売業を取り巻く経営環境は厳しさを増し、店舗閉鎖が相次いでいます。

ゆうちょ銀行は、来月31日付けで池田憲人社長が退任し、後任の社長に笠間貴之副社長が昇格する人事を発表しました。

ゆうちょ銀行は28日、取締役会を開き、▽来月31日付けで池田憲人社長が退任し、▽後任の社長としてことし4月1日付けで笠間貴之副社長が昇格することを決めました。

退任する池田氏は、横浜銀行の取締役などを務めたあと、経営が破綻して一時国有化された足利銀行の頭取として、経営の再建にあたりました。

ゆうちょ銀行の社長には2016年に就任し、スタートアップへの投資を拡大させたほか、地銀との連携を深めるなど事業の多角化を進めてきました。
池田社長は「銀行が目指す姿の実現に向けた道筋を示すことができたこのタイミングでバトンタッチを決断した」とするコメントを発表しました。

一方、笠間氏は、外資系の証券会社などを経て9年前にゆうちょ銀行に執行役員として入り、去年6月からは副社長をつとめています。

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