【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/e9KKbNJNe0
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年4月24日
釈明
中国の駐仏大使が旧ソ連諸国の主権に疑問を呈した発言に対し、中国は距離を置こうとしている。パリの中国大使館は声明を発表し、盧沙野大使の発言内容は政治的な宣言ではなく、むしろ「個人の見解を表明したもの」であり、過度に解釈されるべきではないと説明。中国外務省の毛寧報道官は24日、「ソ連解体後の旧ソ連諸国の主権国家としての地位を中国は尊重している」と北京で開かれた定例記者会見で述べた。国外退避
24日にかけてスーダン全土で戦闘が激化し、少なくとも数千人が国外退避を強いられた。混乱の中、外交官や外国人のスーダン脱出も加速している。週末には米国や英国が外交官らを安全な地域に避難させるため、軍を動員。米国は軍用ヘリコプターで領事館員らを輸送した。一方で、二重国籍者を中心に数千人の米国人と英国人がスーダンにとどまっているという。岸田文雄首相は24日、スーダンに在留する邦人とその家族計45人が自衛隊機で国外に退避したと記者団に述べた。共同通信など複数のメディアが報じた。人気番組のホスト退社
米ＦＯＸニュースは24日、高視聴率を誇っていた番組のホスト、タッカー・カールソン氏が即日退社すると明らかにした。ＦＯＸは先週、投票集計機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズが2020年米大統領選の報道で名誉毀損（きそん）があったとして起こした損害賠償請求訴訟で、約７億8700万ドル（約1060億円）の支払いに同意したばかり。夜間の時間帯の人気番組ホストを失うことで、ＦＯＸは番組編成上も大きな打撃を被る。目先のリスク
今回の決算シーズン前の時期の米株上昇は、連邦準備制度の利上げ継続と企業利益の伸び鈍化見通しを踏まえると目先のリスク要因だと、モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏が指摘した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３月の最後の３週間に６％余り上昇。これまで３回の決算シーズン前に売られていたことと対照的で懸念材料になるという。「今年の企業利益についての悲観的見通しを踏まえ、また流動性状況がいままでほど緩和的でなくなる中で、これまでの上昇の動きは目先の株価に対するリスクだと考えられる」と、ウィルソン氏はリポートで分析した。第２弾
米ウォルト・ディズニーは24日、年内に予定している約7000人削減のうちの第２弾を開始した。数千人が対象。３月に第１弾が実施されていた。同社の発表によれば、今回の第２弾は27日まで行われる。第２弾と第１弾の合計の削減数は4000人程度に達する見通しだという。年内の人員削減は３段階に分けて行われ、第３弾は今夏の初めより前に実施される見通し。
3月の金融不安でアメリカの地方銀行の一つ 約10兆円の預金流出 #nhk_news https://t.co/4LGX0nEfx0
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月25日
先月、アメリカで銀行破綻が相次ぎ金融不安が広がっていたさなか、経営への懸念が高まっていた地方銀行「ファースト・リパブリック・バンク」は、およそ10兆円もの預金が流出していたことを明らかにしました。
これは、西部カリフォルニア州に拠点を置く「ファースト・リパブリック・バンク」が24日の決算発表で明らかにしたものです。
それによりますと、3月末時点の預金残高は、去年の年末時点と比べて719億ドル、日本円でおよそ9兆6000億円減少しました。
銀行の預金全体のおよそ4割が流出したとしています。
先月は、「シリコンバレーバンク」など、銀行の相次ぐ経営破綻で金融不安が広がっていました。
マイケル・ロフラーCEOは決算説明会で「前例のない預金の流出を経験した」と述べています。
当時、経営への懸念が高まった「ファースト・リパブリック・バンク」は、11の大手金融機関から経営への支援策として、合わせて300億ドルの預金を受け取りました。
アメリカのメディアは、これを除けば1000億ドル、13兆円を超える預金が流出していたと報じていて、金融不安に伴う預金流出の速さが改めて示された形です。
銀行ではコスト削減策として、ことし6月までの3か月間に従業員をおよそ20％から25％減らす見込みだとしています。
#経営不安（銀行・ファースト・リパブリック・バンク）
イオン いなげやを経営統合へ 事業効率化で収益力高めるねらい #nhk_news https://t.co/GmpRuX2pbc
— NHKニュース (@nhk_news) April 25, 2023
流通大手のイオンは、首都圏を地盤とする食品スーパー、いなげやを経営統合すると発表しました。ネット通販などとの厳しい競争にさらされるなか、事業の効率化で収益力を高めるのがねらいです。
発表によりますと、イオンは、およそ17％を出資するいなげやの株式をさらに買収して、ことし11月をめどに51％を保有して子会社化します。
そのうえで、来年11月をめどにスーパー3社を運営する子会社の傘下に置く形で経営統合し、いなげやは上場廃止となる見込みです。
いなげやは、首都圏で食品スーパーとドラッグストア合わせておよそ270店舗を展開していますが、コロナ禍の巣ごもり需要の反動と、物価高による節約志向の影響で業績の低迷が続いていました。
スーパー事業がネット通販などとの厳しい競争にさらされるなか、両社は、商品の共同調達や、自社ブランドの拡大など事業の効率化で収益力を高めるねらいです。
会見したイオンの吉田昭夫社長は「関東で売上9000億円を超えるスーパーの企業体が誕生する。これまでの延長線上にないモデルに進化するには一定のスケールが必要だ」述べました。
いなげやの本杉吉員社長は「単独での企業努力で、お客様に貢献していけるのか自問自答してきた。人材の育成などさまざまなメリットを享受できる」と述べました。
d1021.hatenadiary.jp
#決算（小売・イオン）
#業績予想（小売・イオン）
ソニーFG 新社長兼CEOに元金融庁長官の遠藤俊英氏起用を発表 #nhk_news https://t.co/zxGWUJCMx7
— NHKニュース (@nhk_news) April 25, 2023
ソニーグループで金融事業を統括する「ソニーフィナンシャルグループ」は、新しい社長兼CEOに元金融庁長官の遠藤俊英氏を起用する人事を発表しました。ことし6月に開く株主総会などを経て就任する見込みです。
「ソニーフィナンシャルグループ」は「ソニー銀行」や「ソニー生命」などを傘下にもつ金融持ち株会社で、ソニーグループの金融事業を統括する会社です。
会社は25日に取締役会を開き、元金融庁長官の遠藤氏が社長兼CEOに就任する人事を内定しました。
遠藤氏は64歳。
2018年から2年間、金融庁の長官を務め、退任後の2020年に親会社にあたる「ソニーグループ」のシニアアドバイザーに就任しました。
社長への就任について遠藤氏は、「大きな責任を痛感している。持続的な成長を推進し心豊かに暮らせる社会の実現に貢献できるよう全力で取り組む」とコメントしています。
遠藤氏は、会社がことし6月に開く株主総会とその後の取締役会を経て正式に社長兼CEOに就任する見込みです。
#ソニー（遠藤俊英社長兼CEO・起用）
#マーケット
