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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７日に発表したデータによると、２０２３年第４・四半期の家計資産は前期から３．２％増加し、約１５６兆２０００億ドルと過去最高に達した。株式市場の上昇が不動産価値下落の影響を補った。

第３・四半期は１５１兆４０００億ドルだった。

第４・四半期は直接保有と投資信託、生命保険契約、退職金口座を通じた間接保有を含む株式の価値が前期から４兆７０００億ドル拡大し、４７兆６０００億ドルとなった。

同期間のＳ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabトータルリターン（配当再投資含む）は１１．７％。

一方、過去２四半期に上昇していた不動産価値は６０００億ドル低下し、約４９兆ドルだった。

金利上昇を背景に、家計の現金保有残高（銀行預金や投資信託など）は１８兆ドルと２７００億ドル近く増加。過去最長の６四半期連続での減少が止まった。
ただ、家計の純資産全体に占める預金の割合は１１．５％と４年ぶり低水準を記録した。株式の割合が３０％を超えたことが背景。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、上院銀行委員会の公聴会で行った証言で、ＦＲＢが利下げに着手するために必要なインフレ低下に対する確信は「そう遠くない」将来に得られるとの考えを示した。

パウエル氏は「われわれは正しい位置にいる。インフレ率が持続的に（目標とする）２％に向かっていると確信が得られるのを待っている」とし、「その確信が得られるまでそう遠くないが、確信が得られれば、景気後退（リセッション）を引き起こさないよう、制約的な政策の水準を引き下げ始めるのが適切になる」と述べた。

パウエル氏はこれまでも、インフレとの戦いが終わったと宣言することに消極的。前日の下院院金融サービス委員会での議会証言に続きこの日の証言でも、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％に向けてさらに前進しているかは確実ではないと、慎重な姿勢を示した。

ＦＲＢが物価の指標として注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の１月の前年同月比での伸び率は２．４％。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数の伸びは２．８％だった。 もっと見る

ただパウエル氏はこの日の議会証言で、双方とも「昨年半ば以降、急速に低下している」と指摘。「まだ道半ばだが、かなり前進している」と語った。

公聴会の冒頭、上院銀行委のシェロッド・ブラウン委員長（オハイオ州選出、民主党）がパウエル氏に対し、ＦＲＢはなぜ失業を防ぐために利下げを急がないのか質問。

これに対しパウエル氏は「そうしたリスクは十分に認識しており、回避することを強く意識している」とした上で、「力強い成長の継続、堅調な労働市場、インフレ抑制の進展といったわれわれが期待し、目にしている道筋に沿って経済が発展すれば、制約的な政策を慎重に解除していくプロセスを年内に開始することができ、開始することになると考えている」と語った。

パウエル議長は前日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言。「米経済がリセッション（景気後退）に陥っている、または何らかの短期的なリセッション陥るリスクがあると考える根拠はない」とし、「経済が予想通り大幅に進展すれば、今年のある時点で政策抑制の縮小を開始するのが適切な可能性が高い」と述べた。

次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３月１９─２０日。ＦＲＢは新たな経済・金融見通しを発表する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、上院銀行委員会の公聴会で行った証言で、ＦＲＢが独自の中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を発行する可能性を大きく否定した。
パウエル議長は、当局者はこうしたツールの導入に向けた行動を起こすことからは「程遠い」ところにいるとし、「中央銀行デジタル通貨について懸念する必要はない。すぐに実現する公算はない」と述べた。

その上で、ＦＲＢは銀行システムと競合するような個人向け口座の設立に関心がないほか、個人の金融取引をＦＲＢが監視することも支持しないと言及。「いつかこうしたことを実施するとしても、検討することさえもまだ先の話になる」と語った。

このほか、金融機関向けの国際的な自己資本比率規制「バーゼル３」に関連し、ＦＲＢは「バーゼル３エンドゲーム（最終化）」案の変更について２０２４年を通して検討していくと表明。早く完成させるよりも、正しいものにすることの方が重要との考えを示した。