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アメリカのバイデン大統領は中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会が決定する金利の水準について「金利はもっと下がるに違いない」と発言しました。中央銀行は独立性が重んじられる組織でことし秋の大統領選挙を前にした発言に波紋が広がっています。

バイデン大統領は8日東部ペンシルベニア州で演説し、FRBについて金利を決定する小さな機関」としたうえで「保証はできないが、金利はもっと下がるに違いない」と発言しました。

アメリカではインフレに伴う住宅の建設コストの上昇に加え、FRBの利上げによって住宅ローン金利も高くなり、住居費の上昇が課題となっています。
バイデン大統領はこの日の演説で住宅コストの引き下げに取り組む姿勢を強調しました。

FRBのパウエル議長は7日、議会上院の委員会で「物価上昇率が持続的に2%になると確信できるまで遠くない」と発言していて、金融市場ではインフレの鈍化傾向を踏まえ年内の遅くない時期に利下げが行われるという観測が広がっています。

FRBに対しては与党・民主党の一部の議員からも住宅ローン金利の引き下げに向けて早期の利下げを求める声が上がっていて、ことし秋の大統領選挙を前に政治からの独立性が重んじられるFRBをめぐるバイデン大統領の発言に波紋が広がっています。

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世界戦争の足音
歴史は繰り返すのか ハル・ブランズ 雑誌掲載論文

世界は、1940年代のように、複数の紛争が一つの戦争へ統合されていく局面にあるのかもしれない。東ヨーロッパと中東ではすでに戦争が勃発し、現状を否定するリビジョニズム国家の結びつきがますます強くなっている。この環境で、アジアの係争海域で軍事衝突が起きれば、別の恐ろしいシナリオが浮上する。東アジアでの戦争が他の地域ですでに進行している紛争と重なり合い、ユーラシアの三つの主要地域が一度に大規模な紛争で燃え上がれば、1940年代以来の状況が出現する危険がある。しかも、アメリカはこの課題への準備ができていない。すでにプーチンは、ウクライナと中東における紛争は「ロシアと全世界の運命を決める」一つの大きな闘争の一部だと宣言している。