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４ ⭐️

去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の改定値は、実質の伸び率が年率換算でプラス0.4％と、先月発表された速報値のマイナス0.4％からプラスに転換しました。最新の統計を反映した結果、企業の「設備投資」が増えたことが要因です。

内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPの改定値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.1％でした。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス0.4％となります。

先月15日に発表された速報値は年率換算でマイナス0.4％でしたが、改定値ではプラスに転換しました。

GDPの伸び率がプラスとなるのは2期ぶりです。

上方修正の要因は、企業の「設備投資」が改善したことです。

最新の統計を反映した結果、前の3か月からの伸び率が速報値のマイナス0.1％からプラス2.0％と増加に転じました。

一方、GDPの半分以上を占める「個人消費」はマイナス0.3％と、速報値から0.1ポイント引き下げられました。

また、「公共投資」もマイナス0.8％と速報値から0.1ポイント引き下げられました。

今回、GDPがプラスに転換したことで2期連続のマイナスという事態は免れたものの、個人消費は力強さを欠いていて、今週、集中回答日を迎えることしの春闘で、どこまで賃上げが進むのかが持続的な経済成長に向けた鍵となっています。

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日銀は１１日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを見送った。１１日前場のＴＯＰＩＸ(.TOPX), opens new tabは２．２５％安の２６６５．３７ポイント。市場では前場終値の下落率が２．０％を超えると、日銀によるＥＴＦ買いが入るとの観測があったが、購入に動かなかったことで、市場では「役割を終えた」との見方が聞かれる。

不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦの買い入れも見送った。日銀が最後にＥＴＦを買い入れたのは２０２３年１０月４日で、買い入れ額は７０１億円だった。

今回の見送りを受け、三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、日銀のＥＴＦ買いの政策枠組みについて「出口が近いことが示唆された」と指摘する。

市場では、１１日前場の株価をにらみ従来通りＥＴＦ買いに動くとの観測が浮上する一方で「金融政策の正常化の議論をしている中、株価はバブル期の最高値圏にあるなど、非常時とはいえない」（国内証券アナリスト）として、日銀は買い入れに動かないとの見方もあった。

東証の要請を受けた企業の資本効率向上に向けた取り組みが広がりつつある中で、前出の市川氏は「企業が変わってきており、内外からの評価が高まっている。日銀がリスクプレミアムを抑える役割は終えたのではないか」との見方を示している。

ＥＴＦの買い入れ見送りは金融政策の枠組みとの関連でも焦点となっている。日銀の内田真一副総裁は２月８日、奈良県での講演で、ＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れに関し、２％目標の実現が見通せるようになり、大規模緩和を修正する時には「この買い入れもやめるのが自然」と述べていた。

２月６日には植田和男総裁も国会答弁でＥＴＦの買い入れについて「２％の物価目標が持続的・安定的に見通せるようになった時に他の手段も含めて継続することがよいかどうかを検討する」と語っている 。