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財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし1月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数は、わずかながら4期ぶりのマイナスとなりました。一部の自動車メーカーで車の出荷を停止したことが主な要因です。

この調査は、財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、およそ1万1000社が回答しました。

自社の景気の受け止めについて、前の3か月と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表しています。

それによりますと、ことし1月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数はマイナス0.018ポイントと、わずかながら4期ぶりのマイナスとなりました。

業種別にみますと、製造業では、認証の取得をめぐる不正により一部の自動車メーカーが車の出荷を停止した影響などで、マイナス6.7ポイントとなりました。

非製造業は、サービス業で外国人旅行者が増加し需要が回復していることなどからプラス3.2ポイントとなっています。

一方、来月からことし6月にかけての大企業の景況感は、プラス2.9ポイントの見通しとなっています。

財務省は「総じて見れば景気が緩やかに回復している動きを反映した結果だと考えているが、海外経済の下振れや物価上昇の影響を含め今後の動向を注視したい」としています。

来週、開かれる日銀の金融政策決定会合に市場の関心が集まる中、植田総裁は参議院の財政金融委員会で、週内に明らかになる春闘のデータなどを見極めて政策を判断するという考えを改めて示しました。

金融市場では、日銀が近くマイナス金利を解除するのではないかという見方が出ていて、今月18日からの金融政策決定会合に関心が集まっています。

12日、参議院の財政金融委員会に出席した植田総裁は、景気の現状について「個人消費はこれまで価格の上昇幅が大きかった食料品や日用品などに弱めの動きがうかがわれる。しかし、今後の賃金上昇の期待もあって緩やかに改善している」と述べました。

そのうえで、「賃金と物価の好循環を点検してきているが、1月の会合以来いろいろなデータが出ているし、今週さらに追加的なデータ情報も入ってくるのでそうしたものを総合的に判断する」と述べ、来週の金融政策決定会合では春闘のデータなどを見極めて政策を判断するという考えを改めて示しました。

一方、政策を転換する場合の内容や手順は経済や物価の情勢次第だとしたうえで、マイナス金利を解除し金融機関から預かっている当座預金の一部の金利をマイナスから引き上げる場合について、「日銀当座預金の金利などを活用することによって短期金利を適切な水準にコントロールしていくことは可能だと考えている」と述べました。