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４

#日銀（金融政策決定会合議事録等（2013年7月～12月開催分））

日銀は、黒田前総裁のもとでいわゆる異次元緩和を始めてから3か月後の2013年7月から半年間の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時、アメリカの金融政策の修正をめぐる観測が金融市場に波乱を引き起こしたことから、政策委員の間で金融政策の正常化を進めるうえでのリスクが強く意識されていたことが分かりました。

日銀が異次元緩和を始めた翌月の2013年5月、当時アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会を率いていたバーナンキ議長が、市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模を縮小する可能性を指摘したことをきっかけに緩和マネーの流れが変わるのではないかという見方が強まり、金融市場に動揺が広がりました。

この年の8月の会合では、こうした状況を踏まえ、木内登英審議委員が「正常化に向けた動きが金融市場の不安定化を招きやすいという非伝統的政策が抱えるリスクを浮き彫りにした。他国と比較して財政環境が著しく悪く、金利の大幅上昇が財政危機、金融システム危機の同時発生に直結する可能性がある日本ではこのリスクにとりわけ注意を払う必要がある」と指摘しました。

また9月の会合で、当時の中曽宏副総裁は「量的緩和の規模縮小が実際に始まったら市場は落ち着きを取り戻すのかと言えばなかなかそうはなりにくいのではないか。市場は次から次へと新しいテーマに思惑をめぐらしていくのだろうと思う」と述べ、金融政策の正常化にあたり市場とのコミュニケーションをはかることの難しさに言及しました。

さらに10月の会合では宮尾龍蔵審議委員が「FRBの政策から得られる重要な教訓は将来の政策に関する情報発信においてはどの程度透明性を高めるべきかという点が重要でその点、細心の注意が必要である」と指摘するなどこの期間、政策委員の間で金融政策の正常化を進めるうえでのリスクが強く意識されていたことが分かりました。

今、市場では、日銀の政策転換のタイミングが近づいているという見方が出ていて、今後、日銀が市場とのコミュニケーションをどうはかるかが焦点となります。

#日銀（金融政策決定会合における主な意見（1月22、23日開催分））

日銀が２２―２３日に開いた金融政策決定会合では、近い将来の金融政策の正常化開始を見据えた発言が目立ったことが明らかになった。春闘で高めの賃上げが実現する蓋然性が高まっていることに加え、経済・物価情勢が全体として改善状況にあることを踏まえると「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満されつつある」との意見が出されたほか、出口戦略の具体的な発言も相次いだ。

日銀が３１日、決定会合で出された主な意見を公表した。決定会合では全員一致で大規模な金融緩和の維持を決定した もっと見る 。ただ、展望リポートで物価目標実現への確度が「引き続き少しずつ高まっている」などとしたことで、市場では３―４月にも日銀がマイナス金利解除に踏み切るとの見方が強まっている。

決定会合では、中小企業を含めて賃上げに期待ができ、人件費上昇を受けてサービス価格も高い伸びを続けているとして「賃金と物価の好循環実現の確度はさらに着実に高まった」との指摘が出された。物価目標実現の確からしさを具体的な経済指標の確認を通じ「見極めていく段階に入った」との意見もみられた。

能登半島地震の経済への影響について、丹念に調査・分析していく必要があるとの意見が出る一方で、地震の影響を今後１―２カ月程度フォローし「マクロ経済への影響を確認できれば、金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」との指摘があった。

日銀がマイナス金利解除のタイミングを探っているのに対し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を巡っては利下げ観測が出ている。決定会合では、ある委員が「海外の金融政策転換で政策の自由度が低下することもあり得る」と述べた。この委員は「現在は千載一遇の状況」とし、現行の政策を継続した場合には海外を中心とする次の景気回復局面まで副作用が続く点も考慮に入れた政策判断が必要だと論じた。

マイナス金利解除の判断が遅れた場合「２％目標の実現を損なうリスクや急激な金融引き締めが必要となるリスクがある」との指摘もあった。

＜出口戦略も発言相次ぐ＞
決定会合では、物価目標の達成が現実味を帯びてきているとして「出口についての議論を本格化させていくことが必要だ」との意見も出され、実際に出口戦略を巡って踏み込んだ意見が相次いだ。

ある委員は、どのような順番で政策変更を進めていくかは「その時の経済・物価・金融情勢次第だ」としながら「副作用の大きいものから修正していくのが基本だ」と述べた。

現時点での経済・物価見通しを前提とすると「先行きマイナス金利の解除等を実施したとしても、緩和的な金融環境は維持される可能性が高い」との意見もみられた。

大規模緩和の一環で買い入れてきた上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）について「２％目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになれば、買い入れをやめるのが自然だ」との指摘も出された。この指摘をした委員は、２０２１年３月の政策点検で買い入れ方針を転換して以降、買い入れ額が非常に小さくなっているとして「買い入れをやめても市況等への影響は大きくない」と論じた。

声明文で、金融政策の先行き指針に含まれているマネタリーベースの増加方針（オーバーシュート型コミットメント）についても、マイナス金利やイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）に加えて検討していくことが必要との意見もあった。

ある委員は政策変更の前後で市場に不連続な動きを生じさせないよう「コミュニケーション、オペレーションの両面で工夫する必要がある」と指摘。現段階からマイナス金利やＹＣＣの枠組みの解除についての基本的な考え方を「各時点で可能な範囲で少しずつ対外説明していくことは有益だ」と述べた。

＜稼ぐ力の向上、「データで判断を」との声も＞

早期の出口戦略を見据えた発言が目立つ中、ある委員は、賃金上昇を伴う物価上昇を持続的なものにするには企業の稼ぐ力の向上と顧客満足度の向上のための「人材価値を高める経営」が必要だと話し「それらの進捗に注目したデータに基づいた判断が重要だ」と述べた。

日銀は、先週開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表し、委員の間から「出口についての議論を本格化させていくことが必要だ」という意見が出るなど、今の大規模な金融緩和策の転換に向けて前向きな発言が相次いでいたことが分かりました。

日銀は、1月22日と23日に開いた会合で今の金融緩和策を維持することを決めた一方、政策転換の前提となる2％の物価安定目標の実現については、その確度が少しずつ高まっているという見解を示しました。

1月31日に公表された会合の「主な意見」によりますと、委員からは「物価安定目標の達成が現実味を帯びてもきているため、出口についての議論を本格化させていくことが必要である」という意見や、春闘での賃上げがこれまでより高めの水準になる蓋然性が高いなどとして「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」といった発言が出ていました。

また、日銀が市場から買い入れてきたETF＝上場投資信託などの資産について、「2％目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになれば、買い入れをやめるのが自然である」という意見もあり、政策転換に向けて踏み込んだ発言が相次いでいました。

「能登半島地震の影響を今後1、2か月程度フォローし、マクロ経済への影響を確認できれば、金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」と述べた委員もいて、次回3月の会合以降の日銀の判断が注目されます。

去年12月の企業の生産活動を示す鉱工業生産指数は、2か月ぶりに上昇しました。

経済産業省によりますと、去年12月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で105.9となり、前の月を1.8％上回りました。

15業種のうち12業種で上昇し、特に、物流施設や工場で使われるコンベヤーなど「汎用・業務用機械工業」の生産が大きく伸びました。

ただ、企業の生産計画では、ことし1月は低下、2月は上昇すると見込んでいることから、経済産業省は「一進一退」という基調判断を維持しました。

経済産業省は、今後の見通しについて「今月発生した能登半島地震が企業の生産活動に与える影響は現時点では限定的だと考えているが、引き続きサプライチェーン＝供給網の状況を注視していきたい」としています。

一方、2023年の年間の鉱工業生産指数は半導体製造装置などの生産が低下したことなどから、前の年を1.1％下回り、2年連続の低下となりました。

内閣府が31日発表した今月の消費者態度指数は2人以上の世帯の指数で38.0と、前の月を0.8ポイント上回り、4か月連続で上昇しました。

項目ごとの指数も
▽「暮らし向き」
▽「収入の増え方」
▽「雇用環境」
▽「耐久消費財の買い時判断」の
4項目すべてで上昇しました。

このため内閣府は、消費者心理の基調判断を、これまでの「改善に向けた動きがみられる」から「改善している」に上方修正しました。

基調判断の上方修正は2か月連続となります。

指数が上昇した要因として、内閣府は
▽物価の上昇ペースが落ち着いてきたことや
▽雇用・所得環境が改善傾向にあることなどが背景にあるとみています。

一方、能登半島地震の影響のあった「北陸・甲信越」地域の今月の指数は35.2と、前の月より0.5ポイント低下しました。

去年1年間に全国で着工された住宅の戸数は、3年ぶりに前の年を下回りました。国土交通省は、建設資材の高騰を背景に価格が上昇し、需要が減ったことなどが影響したとしています。

国土交通省の発表によりますと去年、全国で着工された住宅の戸数は81万9623戸で、前の年を4.6％下回りました。

住宅の着工戸数はコロナ禍でのテレワークの普及などを背景に増加が続いていましたが、令和2年以来、3年ぶりに前の年を下回りました。

このうち、
▽注文住宅を示す「持ち家」は22万4352戸と前の年より11.4％減りました。

また、
▽建て売り住宅やマンションを示す「分譲住宅」は3.6％減って、24万6299戸となりました。

このほか、
▽アパートなどの賃貸住宅を示す「貸家」は、0.3％減って、34万3894戸となりました。

3年ぶりの減少となったことについて国土交通省は、建設資材の高騰を背景に販売価格が上昇した結果、戸建て住宅を中心に需要が減ったことなどが影響したとみられると分析しています。