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半導体産業の育成に国をあげて力を入れているインドで、投資額が合わせて2兆円を超える3つの半導体工場の起工式がオンラインで行われ、モディ首相は半導体国産化を加速させていく考えを示しました。

インド政府は西部グジャラート州と北東部アッサム州に合わせて3つの半導体工場を設立する計画を承認し、13日、オンラインで起工式が行われました。

この中で、モディ首相は「半導体の世界の一大生産地になる日も近い」と述べ、半導体国産化を加速させていく考えを示しました。

インド政府の発表によりますと、グジャラート州には、
▽インド最大の財閥タタ・グループの傘下企業と台湾の半導体大手が半導体の土台となるウエハーを製造する工場を、
▽日本の半導体大手ルネサスエレクトロニクスとインドの企業などが製品の組み立てを行う工場を設立する予定です。

また、アッサム州にもタタ・グループの別の傘下企業が工場を設立するということです。

投資額は3つの工場で1兆2500億ルピー余り、日本円にしておよそ2兆2000億円に上るということです。

14億の人口を抱え、経済成長が著しいインドでは、電子機器などに使われる半導体のほとんどを輸入に頼っています。

半導体産業の育成に国をあげて力を入れているモディ政権としては、外国から投資を呼び込むなどして、技術移転を進め国産化を急ぎたい考えです。

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