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大量移民の目的は何なのか。
なぜ移民は増え続け、なぜ誰もそれを止めようとしないのか。

欧米への大量移民が大きな問題になっているが欧米の人々にとっては、永久に、そして決して良い方向ではなく社会を完全に変えてしまうことが約束されている。

奇妙な事に、それはまた左派の政治体制にとっても決して良い事ではないはずなのです…🐸

速報：陪審員団はドナルド・トランプ前大統領を、事業記録の偽造に関する34件の重罪すべてで有罪と評決した。トランプ氏は米国史上初めて犯罪で有罪判決を受けた元大統領となった。 https://cbsn.ws/3VlWv9T

「これは恥ずべきことだ」とトランプ前大統領は、34件の事業記録の偽造罪で陪審員が有罪を認定した後、語った。「我々は戦い続ける」

「本当の判決は11月5日に国民によって下されるだろう」とトランプ氏は言う。

ニューヨークで行われたドナルド・トランプ前大統領の「口止め料」裁判の陪審は、トランプ氏に34件の罪状すべてで有罪の評決を下した。トランプ氏は米国史上初めて犯罪で有罪判決を受けた元大統領となった。

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トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は３０日、トランプ氏に有罪の評決を下した。米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めてとなる。

陪審は２日間の評議の末、３４件の罪状全てで有罪と判断した。

地裁の判事は７月１１日に量刑を言い渡すと決定した。その数日後には、１１月５日の大統領選に向け共和党全国大会でトランプ氏が党候補に正式に指名される見通し。

トランプ氏は評決後、記者団に「腐敗し矛盾した判事による不正な裁判だ」と強調。「１１月５日に国民による本当の判決が下される」と述べた。

トランプ氏には最長４年の禁錮刑が科せられる可能性があるが、同様のケースには通常これより短い禁錮刑あるいは罰金、保護観察が言い渡される。トランプ氏は収監されても選挙活動を続行でき、大統領選に勝利した場合は就任が可能。

大統領選に関する世論調査では、民主党の候補指名が確実なバイデン大統領とトランプ氏の支持率が拮抗している。ロイター／イプソスの調査では、トランプ氏が有罪評決により無党派層や共和党員の一部の支持を失う可能性が示されていた。

トランプ陣営のウェブサイトは同氏を「政治犯」と形容し、支持者らに献金を呼びかけている。

バイデン氏の選挙陣営は評決について、法を超越する存在はいないことが示されたと指摘。「トランプ氏を大統領執務室に入れさせないために唯一残っている方法は投票だ」と訴えた。

ホワイトハウスはコメントを控えた。

共和党のジョンソン下院議長は「米国史において恥ずべき日になった」と述べて有罪評決を批判した。

トランプ氏は２０１６年の大統領選直前、同氏と性的関係を持ったと主張するポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに口止め料として１３万ドルを支払い、帳簿上は「法務費用」と偽って処理した罪に問われ、無罪を主張していた。５週間にわたる審理ではダニエルズさんとトランプ氏の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏が証言した。

トランプ氏は今回の件以外に、２０年大統領選で敗北した結果を覆そうとした罪など３件の事件で起訴されており、全てで無罪を主張している。大統領選前に公判が開かれるのは今回の事件だけになる公算が大きい。

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。
評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。

この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。

一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。

アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。

評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と述べるとともに、バイデン政権が政治的な意図を持って司法を利用したという従来の主張を繰り返しました。

量刑は裁判官が決めることになっていて、その審理は7月11日に開かれる予定ですが、秋の大統領選挙で返り咲きをねらうトランプ氏は裁判の結果を不服として控訴するとみられています。

今回の裁判が大統領選挙にどのような影響を与えるかが今後、大きな焦点となります。

急きょ評決 法廷内からは小さなどよめき
裁判所の建物の15階にある法廷の傍聴席にはおよそ70人の報道関係者が集まり、裁判の行方を見守りました。

この日の裁判は現地時間の午後4時半には終了し評決は翌日以降に持ち越されるという見方もあったため、法廷内で待機していたトランプ氏は弁護士と会話して時折、笑顔を見せるなどしていました。

その後、急きょ、評決が言い渡されることになると法廷内に集まった人たちからは小さなどよめきがおきました。

今回、トランプ氏は伝票や小切手の改ざんであわせて34件の罪に問われていて現地時間の午後5時すぎから陪審員の代表がそのすべてについて「ギルティ＝有罪」とこたえていきました。

その瞬間、トランプ氏はほとんど体を動かさずじっと聞いていましたが、時折、首をかしげるようなしぐさをしていました。

法廷内の傍聴席では携帯電話での通話や録音が禁じられていますが、パソコンを使うことは認められているため、報道関係者たちは法廷内の様子をメールなどで伝えていました。

トランプ氏は、裁判が終わり法廷から立ち去る際、いつもとかわらずゆっくりとした歩調で傍聴席を見渡すようにして法廷から出ましたが、それまでに比べて厳しい表情をしているように見えました。

検察側「証拠と法律に従って有罪の結論に」
評決のあと、検察側は記者会見を開き、今回の裁判について「12人の陪審員が証拠と法律だけに従って結論を出すことを誓い、トランプ被告は有罪という結論にたどりついた。今回の被告は、アメリカの歴史上、ほかの誰ともおそらく異なるが、裁判では同じように、証拠と法律に従って、最終的に有罪という結論にたどりついた」と振り返りました。

そのうえで「われわれは自分の仕事をしただけだ。多くの声があったが、重要なのは陪審員の声だけであり、陪審員が評決を出したのだ」と話していました。

量刑について「実刑を求めるのか」と記者団から質問されたのに対しては「量刑を決める審理が開かれる7月11日に法廷で話しをする」と述べるにとどめました。

トランプ前大統領「不正で恥ずべき裁判」
トランプ前大統領は有罪の評決が出たあと法廷の外で記者団に対し「これは不正で恥ずべき裁判だ。本当の評決は、大統領選挙の投票日の11月5日に国民によって下される」と述べて不当な評決だと主張しました。

その上で「私は無実だ。私たちの国では今、不正が行われている。これはバイデン政権が政敵を傷つけるためにやったことだ」と述べてバイデン政権が政治的な意図を持って司法を利用したという主張を繰り返しました。

そして「私たちは最後まで戦い、そして勝つ。これは長い戦いになる」と強調しました。

このあとトランプ氏は自身のSNSに「11月5日に勝利しよう。アメリカを救おう」と投稿し、11月5日に投票日を迎える大統領選挙に向けて自身への支持を呼びかけました。

トランプ陣営「不当な評決」 選挙活動の資金集めに利用
トランプ陣営はトランプ氏が有罪の評決を受けたあと、「不当な評決だ」として早速、選挙活動の資金集めに利用しています。

トランプ氏の選挙資金を集めるためのウェブサイトは、有罪の評決が言い渡されたあと更新されました。

トップページに、トランプ氏が拘置所に出頭した際に撮影された顔写真とともに「私は政治犯だ。たった今、不当な魔女狩り裁判で有罪の評決を受けた。私は何も間違ったことはしていない」とするメッセージを掲載しました。

そして「われわれの抵抗は歴史に残るような大きなものでなければならない。ジョー・バイデンにわれわれを追ったことを後悔させなければならない」として、寄付を呼びかけています。

また、アメリカのメディアは、トランプ氏が有罪の評決を受けた直後、ウェブサイトのサーバーに一時、障害が起きたと伝えています。

これについて、トランプ陣営はSNSで「多くの国民がトランプ氏の選挙キャンペーンに寄付したいと心を動かされ、サイトがダウンした」と説明しています。

トランプ前大統領 日本時間1日0時に会見へ
アメリカのトランプ前大統領は31日午前11時、日本時間1日0時からニューヨーク・マンハッタン中心部にある「トランプタワー」で、記者会見を行うことを自身のSNSで明らかにしました。

有罪の評決を受け、法廷を後にしてからトランプ氏はSNSに「本当の審判は、国民によって大統領選挙投票日の11月5日に示される」などと繰り返し投稿していて、記者会見でも不当な評決だとするみずからの主張を改めて訴えるものとみられます。

バイデン大統領 自身への投票と寄付呼びかけ
バイデン大統領はトランプ前大統領に有罪の評決が出たあと、SNSに「トランプ氏を大統領の職に就かせない方法はただ一つ、投票箱にある」と投稿し、11月の大統領選挙での自身への投票と寄付を呼びかけました。

バイデン大統領陣営「法律を超越する者はいない」
トランプ前大統領への有罪評決を受けてバイデン大統領の陣営は声明を出し「トランプ氏は自分の利益のために法律を破っても影響は受けないと誤った考えを持ってきたが、きょうの評決によって法律を超越する者はいないということが示された」と指摘しました。

そのうえで「一方で評決によってアメリカ国民が直面する現実が変わるわけではない。トランプ氏を大統領の職に就かせないための唯一の方法は選挙での投票だ。トランプ氏がわれわれの民主主義にもたらす脅威はかつてなく大きくなっている」として11月の大統領選挙でバイデン氏に投票するよう訴えました。

与野党で大きく分かれる反応
トランプ前大統領への有罪評決をめぐって、与野党の反応は大きく分かれています。

共和党のジョンソン下院議長はSNSに声明を投稿し「民主党は対立する政党のリーダーをばかげた罪状で有罪にして喜んでいる。きょうの評決は民主党が反対意見を封じ込め、政敵を潰すためなら手段を選ばないという証拠だ。トランプ氏は控訴し、勝利するだろう」として民主党が司法を政治的に利用したものだと批判しました。

一方、民主党の議会下院トップのジェフリーズ院内総務はSNSに投稿し「アメリカは法の支配の上に築かれた国だ。陪審員は意見を述べ、慎重に判断を下した」として司法の判断は尊重されるべきだと訴えました。

裁判所周辺に集まった人たちから大きな歓声や叫び声
陪審員が有罪の判決を言い渡したと伝えられた瞬間、裁判所周辺に集まった人たちからは大きな歓声や叫び声が上がりました。

民主党を支持しているという女性は「ほっとした。司法制度がきちんと機能している証拠だと思う。次の大統領選挙は民主主義にとって大事な選挙だと思っている。ただ、今回の評決が大きく影響するとは思えない」と話していました。

一方、トランプ前大統領を支持する男性は「今回の評決は恥ずべきものだ。政治的な意図のある裁判で、彼は無実だ。私は彼に投票するし、彼が次の大統領になると思っている」と話していました。

トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は３０日、３４件の罪状全てでトランプ氏に有罪の評決を下した。米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めて。量刑は７月１１日に言い渡される。

＜判決言い渡し＞

判事がまず評決内容を承認し、最終的に判決を下す。ニューヨーク州では有罪評決から数週間で判決が言い渡される。ただ、被告側と検察の双方が量刑を勧告し、やり取りが行われることから、数カ月かかることもある。

＜実刑になることはあるか＞

その可能性は低い。業務記録を改ざんした罪の最高刑は禁錮４年だが、ニューヨーク州では同罪で初犯の被告が実刑になるケースは少ない。罰金や保護観察などの量刑が一般的だろう。

罰金以上の量刑を受ける場合は、自宅軟禁や外出禁止令などの対象になる可能性がある。

大統領経験者のトランプ氏にはシークレットサービスがつくため、仮に収監されても刑務所内で安全に警護する態勢は複雑になる可能性がある。

＜トランプ氏は判決に控訴できるか＞

できる。トランプ氏側は、起訴自体に法的な欠陥があり、政治的な動機に基づいているなどと主張するとみられる。

また、判事がトランプ氏との性的関係に関する不倫相手の証言を認めるなど、法的な誤りを犯して公正な裁判の機会を奪ったと主張する可能性も高い。

弁護側は起訴自体が法的に不適切だったと訴える可能性も高い。ニューヨーク州では、業務記録の改ざん自体は軽犯罪だが、他の犯罪の実行や隠蔽のために行われた場合は重罪に格上げされる。

検察側はトランプ氏が他にも州選挙法違反を共謀したとしているが、弁護団は州法は連邦選挙に適用されないと主張している。

＜それでもトランプは大統領になれるのか＞

なれる。合衆国憲法は大統領の立候補要件として米国生まれの３５歳以上で、１４年以上在住していることとだけ定めている。
理論的には、トランプ氏が大統領選に勝利すれば、来年１月２０日に刑務所や拘置所から就任宣誓することもできる。

トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審が３０日に有罪評決を下した。これを受けて量刑を決める審理を７月１１日に開くと決めた担当判事のフアン・マーシャン氏は、米大統領経験者で１１月の選挙にも立候補している人物を、刑務所に送るべきかどうかという歴史的な決定を迫られることになる。

１２人の陪審員は、事件に関する全部で３４の罪状で有罪と判断した。

ニューヨーク州の場合、トランプ氏が起訴された業務記録改ざんで刑務所行きの実刑判決が出されることは滅多にない。

ただ、２００９年に小切手換金に絡む業務記録改ざんの罪を認めた後で３年の執行猶予判決を受けた被告人を担当した弁護士のアンドルー・ワインスタイン氏は「今回の件は初犯のホワイトカラーの被告人が投獄の判決を受ける典型的なケースではない。しかし、トランプ氏に関しては全てが（通常とは）異なっている。彼は別の生き物である以上、過去の判例を参考にできるとは思わない」と語った。

トランプ氏は１６年の大統領選直前、不倫関係にあったと訴える女性への口止め料として１３万ドルを支払い、立て替えた顧問弁護士への弁済に当たって一族企業の帳簿や小切手で「法務費用」と偽った罪に問われた。

検察側はこの口止め料支払いが、選挙資金法や税法の違反というより重い罪の一部を構成していると指摘した。一方、トランプ氏側は無罪を主張し、不倫関係も否定。有罪判決が出た後に控訴することはほぼ間違いないだろう。

業務記録改ざんの量刑は、最高で４年とされている。

ロイターが取材した６人の法律専門家の話では、トランプ氏のような過去に犯罪歴がなく、業務記録改ざんだけの罪で起訴された人物がニューヨーク州で刑務所に送られることは極めて珍しく、罰金刑などがより一般的だ。

それでも収監される可能性はゼロではなく、現時点でトランプ氏がどのような処罰を受けるのか予想するのは時期尚早だという。

マーシャン判事は判決に際して、１６年の選挙との関係を踏まえた業務記録改ざんの重大性や、トランプ氏が罪を認めずに法廷闘争の道を選んだ点を考慮するかもしれない。

トランプ氏を起訴したアルビン・ブラッグ検事は、実刑判決を求めるかどうかについてコメントを拒否した。

＜初犯者で刑務所行きも＞

検察側は昨年１１月に裁判所に提出した文書で、トランプ氏を起訴する前に業務記録改ざんを理由とした起訴は４３７件あったと説明している。

ロイターはこれら全てを調べたわけではないが、法廷記録に基づくと業務記録改ざんの罪を認めた少なくとも４人の被告人が、１年ないしそれ未満の実刑判決を受けたことが分かる。このうちの３人は、トランプ氏と違って詐欺や重窃盗罪でも起訴されていた。

残る１人は１５年１２月に、収賄事件における業務記録改ざんの罪を認めた建設業界の企業幹部で、毎週特定の時間だけ刑務所で過ごすことを命じられた。具体的には月曜の夜から水曜の朝まで刑務所に入り、それ以外は自由な生活ができる。

元検事のタニシャ・パルビア氏は「業務記録改ざんの罪で被告人が相当な期間刑務所に送られるというのは、恐らくそれほど頻繁ではない。だが、この分野の判決は裁量の余地が大きいので、初犯者が刑務所行きという話がないこともない」と述べた。

＜判決は芸術＞

マーシャン判事もトランプ氏が投獄される可能性を認めている。４月１６日の陪審員選任手続き時には「トランプ氏がこの事件で有罪だと判明した場合、実刑判決を受ける可能性があることは誰もが承知している」と指摘した。

他方、２４時間警護を受ける大統領経験者で今回の選挙戦に出馬もしている人物を刑務所に入れるとなれば、未曾有の課題も生まれてくる。マーシャン判事は、裁判所関係者や刑務官、警護担当者らの負担への懸念も示しつつ「私にとって投獄（の判決）は本当に最後の手段だ」と語っている。

マーシャン判事が目を向ける可能性があるもう１つの要素は、トランプ氏が法廷で争う方針を採用したという事実だ。当然どの被告人にもその権利はあるが、責任を認めて悔い改める姿勢を見せた被告人は、裁判官の心証が良くなる傾向がある。

ニューヨーク・ロースクール教授で元検事のレベッカ・ロイフィー氏は、トランプ氏が投獄される可能性について「予測は難しいが、不可能でないという意見に賛成する。判決は芸術であり、科学ではない」と述べ、個別裁量余地が大きいとの見方を示した。

トランプ前大統領に対する有罪評決を受け、共和党の大口献金者が３０日、相次いで同氏に多額の寄付を表明した。

カジノ業界の富豪ミリアム・アデルソン氏やホテル経営者ロバート・ビゲロー氏らがトランプ氏への支持を強調。最大のトランプ氏支持者の１人で、同氏を支援する外部団体に既に９００万ドル以上を献金しているビゲロー氏は、前大統領に対する刑事裁判は「恥ずべきことだ」とし、さらに５００万ドルを寄付するとロイターに述べた。

シリコンバレーのハイテク投資家ショーン・マグワイア氏は評決後、トランプ氏を支持するため３０万ドルを寄付したとＸで公表。「米司法制度はトランプ氏に対し武器化されている」と投稿した。マグワイア氏は以前は民主党のヒラリー・クリントン氏の支持者だったが、バイデン政権がアフガニスタン駐留軍を撤収させたことを受けて２０２１年にトランプ氏支持に転じた。トランプ氏に献金するのは初めてだとロイターに述べた。

ロイターのインタビューなどからは、トランプ氏が直面する法的問題にもかかわらず献金者の支持が厚く、ウォール街やハイテク、石油業界などからの高い資金調達力を維持する可能性が高いことがうかがえる。

ロイターの取材に応じた献金者らは、一部激戦州でのトランプ氏優位を示す世論調査を踏まえ、同氏の勝利にも強気の見方を示した。

トランプ氏の献金者で、陣営の資金集めにも協力する石油実業家ダン・エバーハート氏は「大口献金者は評決ではなく世論調査に注目している」とし、最近の資金調達では支持率が実業家の献金を促していると指摘。献金者の電話がかなり増加していると語った。

ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン(BX.N), opens new tab創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支持することを決めた。減税や規制緩和を約束する候補者を支持することと、重罪を犯した人物を支持することは全く別のことだ。いま裁判にかけられているのは集団的強欲だ。

トランプ氏が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は３０日、トランプ氏に有罪の評決を下した。量刑は共和党全国大会が始まる４日前の７月１１日に言い渡される。同大会ではトランプ氏が正式に候補者に指名されることが確実視されている。トランプ氏は控訴を明言した。

トランプ氏から離れていた献金者たちも戻ってきた。先週シュワルツマン氏は米ニュースサイトのアクシオスに、他の候補者を見つけるよう共和党に繰り返し求めていたが、トランプ氏に投票すると語った。カジノの大富豪ミリアム・アデルソン氏の関連団体も今週、トランプ氏の選挙キャンペーンに約１億ドルを投じると述べた。ロイターは評決発表前の３０日、ヘッジファンド・マネージャーのビル・アックマン氏がトランプ氏への支援を検討中と報じた。

バイデン大統領の選挙資金は潤沢だが、トランプ氏と共和党全国委員会は４月に合わせて７６００万ドルを集めている。資金のほとんどは、フロリダ州パームビーチで億万長者のジョン・ポールソン氏が主催したイベンで調達された。

同様の顔ぶれは、過去２回トランプ氏が大統領を目指した際も見受けられた。同氏の人柄を巡る多くの疑問は、ビジネス寄りの公約が優先されるなかで見過ごされた。実刑判決もあり得る刑事上の有罪評決は、こうした動きに立ち止まる機会を提供する。ただピュー・リサーチによると、共和党でも民主党でも相手の政党を不道徳で不誠実、閉鎖的だと考える人が増えており、米国はかつてないほど分断されている。

こうした分断が不法行為を恥ずかしいことではないとする風潮を後押ししている。実際、トランプ氏は刑事裁判の間、ニューヨークで数百万ドルの資金集めのイベントをこなしながら同じ日に無罪を主張してきた。 同氏への資金提供は犯罪行為を常態化させ、それを無視しようとする富裕層の姿勢を示すことになる。

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