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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領が大統領選で勝利したことについて、西側諸国が非民主主義的と非難する一方、中国、インド、北朝鮮、イランなどは祝意を示すなど反応が分かれ、ロシアによるウクライナ全面侵攻を受けた地政学的な分断が改めて示された。

＜西側とウクライナ、「選挙に正当性ない」と非難＞

欧州連合（ＥＵ）外相はこの日にブリュッセルで開かれている会議で、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が２月に獄死したことを巡り、ロシアに対する制裁措置で合意する見通し。ＥＵ外相からロシア大統領選の正当性を疑問視する発言が相次いだ。

ドイツのベーアボック外相は会議の冒頭、「選択の余地のない選挙だった」と述べた。フランスのセジュルネ外相は、ロシアがウクライナでの戦争を「特別軍事作戦」と呼んでいることを引用し、フランス政府はロシアの「特別選挙作戦」を留意していると指摘。フランス外務省は「自由で多元的で民主的な選挙の条件は満たされていない」との見解を示した。

このほか、英国のキャメロン外相は、ロシアにおける「弾圧の深さ」が浮き彫りになったとし、「プーチン大統領は政敵を排除し、報道機関をコントロールし、自らを（選挙の）勝者とする。これは民主主義ではない」と語った。

英仏独３カ国は、ロシアが一方的に「併合」したと主張するウクライナの地域でも大統領選を行ったことを非難している。

ウクライナのゼレンスキー大統領も、ロシアの選挙には正当性がないと非難。「プーチン氏が権力を求め、永遠に支配するためにあらゆることを行っていることは、世界中の誰にとっても明らかだ」と述べた。

米ホワイトハウス報道官は１７日、ロシアの選挙は「明らかに自由でも公正でもない」と述べた。バイデン大統領は今のところコメントしていない。

＜中印、北朝鮮、イランは祝意＞

西側諸国とは対照的に、中印と北朝鮮などはプーチン氏の勝利に祝意を表明。中国国営の新華社によると、習近平国家主席はプーチン氏に祝意を伝えるとともに、中国はロシアとのパートナーシップを促進するため、緊密なコミュニケーションを維持する考えを表明。 もっと見る

インドのモディ首相もプーチン氏に祝意を送った上で、ロシアとの「特別な戦略的パートナーシップ」の強化に前向きな姿勢を示した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とイランのライシ大統領もプーチン氏に祝意を表明した上で、ロシアとの二国間関係の一段の拡大を望むと述べた。
このほか、アフリカではプーチン氏の再選はブルキナファソ、マリ、ニジェールの強化につながるとの新聞報道も散見。サヘル地域にあるこれら３カ国ではクーデター発生後にロシアとの関係が強化されている。

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ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は１８日、プーチン大統領の再選について、「大統領に対する国民の支持および大統領を中心とした団結を雄弁に物語っている」という認識を示した。

出口調査によると、１７日に開票されたロシア大統領選ではプーチン氏が８７．８％という過去最高の得票率で圧勝した。

米ホワイトハウスが、反体制派の投獄や対抗馬の立候補阻止などを指摘し、ロシアの選挙は「明らかに自由でも公正でもない」と批判したことについては、ペスコフ報道官は「米国のこうした評価に強く反対する」と反発。「米国が事実上、ウクライナでの戦争に深く関与している国であることを踏まえれば、予測できる評価だ。米国は事実上、われわれと戦争状態にある国だ」と述べた。

さらに、西側諸国がロシアの選挙の不当性を訴えるのであれば、プーチン大統領に投じられた８７％超の票が不当であると言っているのに等しく、「ばかげている」とも述べた。

ロシアの大統領選挙で圧勝したプーチン大統領は、選挙から一夜明けた18日、ロシアがウクライナ南部のクリミアを一方的に併合してから10年になったのにあわせて開かれた集会で演説し、クリミアの支配を続けるとともに、支配地域の拡大に向けて軍事侵攻を進める姿勢を強調しました。

今月17日までの3日間投票が行われたロシアの大統領選挙は、プーチン大統領が87％余りの得票率でほかの候補者を圧倒して勝利しました。

選挙から一夜明けた18日は、プーチン政権が2014年の3月にウクライナ南部のクリミアを一方的に併合してから10年となり、首都モスクワの中心部の赤の広場では大規模な集会が開かれ、プーチン大統領が演説しました。

この中でプーチン大統領は、クリミアについて「戦略的に重要な領土ということだけでなく、われわれの歴史であり、誇りだ」と述べ、ウクライナ軍が奪還を目指す中、ロシアが支配を続けると強調しました。

また、ロシア南部ロストフ州から、すでに掌握したウクライナ東部や南部をつなぐ鉄道を復旧させ、まもなくクリミアまで路線がつながる予定だと明らかにしました。

会場のステージには、大統領選挙に立候補したほかの3人の候補者も登壇し、プーチン大統領のもとに国民が結束していると印象づけるねらいとみられます。

プーチン大統領としては、選挙で圧勝した直後に、国民の多くが支持するクリミア併合の意義を改めて訴えかけることで、ウクライナの支配地域の拡大に向けて軍事侵攻を進める姿勢を強調したものとみられます。

クリミアの一方的併合から10年 モスクワ市民は
ロシアがウクライナ南部クリミアの一方的な併合を宣言してから10年となったことについて、首都モスクワの市民からは「ロシアに戻った記念日だ」という声が多く聞かれるとともに、一方的な併合に至った経緯に疑問を抱く声も聞かれました。

60代の女性は「18日は記念日です。とてもうれしいことで、クリミアはずっと私たちのものでした。すべてが正常に戻ったことに感謝します」と話していました。

ロシアによる併合前にクリミアに住んでいたことがあるという21歳の学生は、「住民の生活や医療水準はずっと良くなり、多くの病院が建てられ、道路が修復され、都市は復興しました。クリミアはいま、生き生きと繁栄しています」と話し、ロシアのもとで発展を遂げているという考えを示しました。

一方、23歳の男性は「私には関係ないことです。おそらく住民の多くが本当に望んでいたのでしょう。ただし、住民投票は公正だったのか、よくわかりません」と話し、ロシアが併合する前に行った住民投票の方法に疑念を示しました。

40代の女性は「矛盾した思いを抱いています。どのようにして併合が実現したのかが大きな問題です」と話し、一方的な併合に至った経緯に疑問を抱いていました。

ロシアとウクライナの国境付近での戦闘が激しさを増す中、ロシア側はウクライナ領土内に緩衝地帯をつくる考えを一方的に示唆し、ウクライナ側は警戒を強めています。

ウクライナ北東部のスムイ州では、連日ロシア軍によるミサイルや迫撃砲などの攻撃が続いていて、17日にも住宅や病院などが被害を受け、ウクライナ軍の報道官は「砲撃が大幅に増え住民の避難が困難になっている」としています。

一方、スムイ州と国境を接する、ロシア西部のベルゴロド州にも、連日、ウクライナ側からとみられる攻撃が続いていて、地元の知事は、18日には4人が死亡したとしています。

ベルゴロド州には、ウクライナ側に立って戦うロシア人義勇兵が越境攻撃を仕掛けていて、17日には州内の集落の行政庁舎を掌握したと主張しています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は17日、「ウクライナの領土に『衛生地帯』を設ける考えを排除しない」と述べ、ロシア国内の被害を防ぐため、ウクライナ領土内に緩衝地帯をつくる考えを一方的に示唆しました。

これに対して、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「ロシアが他国の主権を考慮していないことの証拠だ」として、警戒を強めています。

ロシア大統領府は１８日、ロシア領土をウクライナの攻撃から守る唯一の手段は緩衝地帯の設置になるとの見解を示した。

ロシアのプーチン大統領は大統領選勝利を受けた記者会見で、ウクライナ領内に緩衝地帯を設置してロシアの領土を防衛すると表明。「適切と判断した時点で、現在ウクライナ政権下にある領域にある種の『衛生地帯』を作らざるを得なくなる可能性を排除しない」と述べた。

これについて大統領府のペスコフ報道官は「ウクライナはドローン（小型無人機）を使い、ロシアの公共施設や住宅などを攻撃している。安全を確保するための措置を講じなければならない」とし、「緩衝地帯を設置し、敵がわれわれを攻撃する手段を射程外に置くことでしか領土を守ることはできない」と述べた。

ウクライナのポドリャク大統領府顧問はロイターに対し、プーチン氏の発言は「ウクライナとロシアの戦争がエスカレートするという明確な表明だ」と述べた。

ウクライナ国防省情報総局の報道官は１４日、ロシアのプーチン政権に反対するロシア人の武装組織がロシア領内に侵入しており、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州とクルスク州が「活発な戦闘地帯」になっているとの認識を示している。

米共和党のリンゼー・グラム上院議員は１８日、議会がウクライナ支援策を近く承認すると確信していると述べた。ただ、支援は低金利で免除可能な融資の形で行うべきとの見方を示した。

ゼレンスキー大統領と会談後に記者会見し、ウクライナ支援延長を完全に支持するとしつつ、米国の国境警備など国内問題を考慮する必要があるとウクライナ側に説明したことを明らかにした。

グラム氏ら共和党議員はウクライナ支援がより持続可能で理解を得られるものになるよう、資金供与ではなく融資を行うというトランプ前大統領が掲げる案を支持している。

バイデン大統領はウクライナに６００億ドルの追加支援を行う法案を可決するよう議会に求めている。民主党主導の上院は通過したが、共和党主導の下院でも可決が必要だ。

グラム氏は下院が法案を支持することを「これまでで最も楽観している」とし、無利子で免除可能な融資が非常に理にかなっていると述べた。ウクライナ訪問前にジョンソン下院議長と協議したとし、下院が同案を盛った法案を数日内に打ち出すことを期待すると語った。

欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は１８日、ロシアによる脅威に対応するため、欧州は防衛力を強化し「戦争経済」モードに移行する必要があると述べた。

欧州の新聞やニュースサイト「ユーラクティブ」に掲載された論説で、欧州は域内の安全保障に責任を持ち、米国などの支援に大きく依存すべきではないと指摘。

「ＥＵがしっかり対応し、ウクライナに十分な支援を提供してロシアを阻止しなければ、次はわれわれの番だ」とし、防衛態勢を整える必要性を強調した。

「平和を望むなら戦争に備えなければならない」と述べた。

ミシェル氏は２１日に開くウクライナ支援に関するＥＵ首脳会議の議長を務める。

同氏は、２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降、欧州は軍事生産能力を５０％拡大するなど前進を遂げてきたものの、さらなる取り組みが必要だと指摘した。

ＥＵの資金やロシアの凍結資産から得られる利益を活用して武器を購入し、ウクライナのニーズを確実に満たすよう各国に促した。

欧州連合（ＥＵ）の最高意思決定機関である欧州理事会は１８日、ウクライナ軍に対する支援を５０億ユーロ（約５４億４０００万ドル）増額すると決定した。

ＥＵ加盟国は先週、紛争予防や平和維持能力の向上を目指す基金基金「欧州平和ファシリティー（ＥＰＦ）」の見直しの一環として、ウクライナへの軍事支援に５０億ユーロを提供することに合意していた。

ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は欧州理事会の決定を受け「ロシアの侵略を受けているウクライナを防衛するための支援をＥＵは必要な限り継続する」と述べた。

いったいエマニュエル・マクロン仏大統領に何があったのか？　なぜいきなり、ロシアとウクライナの問題について姿勢を変えたのか。かつては和平仲介を模索していたはずが、なぜここへきて、欧州全体を巻き込むような好戦的な発言をしたのか。

欧州各国の首脳が、マクロン氏の変化に首をかしげている。そしてマクロン氏本人は自ら率先して、反プーチン勢力の欧州代表となった。

バルト諸国やポーランドといった国々は、マクロン氏が自分たちと同じように、ロシアの意図を「現実的」に見極めるようになったと、その転身を歓迎している。

他の国では、特にドイツのオラフ・ショルツ首相を筆頭に、フランス大統領がいきなり好戦的になったと、あっけにとられて青ざめている。

誰もが混乱して、不安な思いでいる。マクロン氏のこの新しい姿勢は、どこまで本物なのか？　

最近になって彼がウクライナ派兵の可能性を排除しなかったのは、人の意表を突くことが好きなマクロン流の立ち回りなのか？　外交舞台でどうしても目立ちたがる、そうせずにはいられない彼特有の。

あるいは、この新しい姿勢はどこまで純粋に政治的なものなのか？

欧州では今年6月に欧州議会選挙が行われる。フランスでは現時点で、極右マリーヌ・ル・ペン氏とジョルダン・バルデラ氏が、マクロン派の候補たちを打ち負かす勢いだ。

だとすると、マクロン氏は自陣と対立陣営の間にくっきりと線を引くために、ウクライナを利用しているのだろうか。自分は明確にウクライナ支持だと示すことで、ル・ペン氏が過去にいかにロシアと曖昧模糊（あいまいもこ）とした協力関係にあったか、対比を鮮明に示そうとしているのか。

フランスで14日夜に生中継されたインタビューで、確かにこうした大事な問題も議論の俎上（そじょう）に上っていると、大統領は認めた。

しかし、典型的なマクロン話法で、大統領は聞き手をなだめようとするどころか、持論をむしろ力説した。ロシアへの危機感を新たにしたのはなぜか、主張を薄めるどころか、むしろその危機感をマクロン氏は解説した。

自分がハト派からタカ派に急に転身したことについて、大統領は特に悪びれる様子もなく、どちらかに転じるにはまずは逆の立場でいる必要があったのだと説明した。

敵に手を差し伸べるため万策を尽くして初めて、この敵は和睦の余地などないどうしようもない相手だと、結論することができるとマクロン氏は述べた。

さらに……と、マクロン氏は自分の正当性を説明し続け、ロシアによる侵略行為は新しい段階に突入したと語った。

クレムリン（ロシア大統領府）はこの数カ月で「あからさまなほど強硬姿勢」に転じたと、マクロン氏は指摘した。永続的な戦時経済体制を確立し、国内の反体制派の抑圧を強化し、フランスなど諸外国へのサイバー攻撃を激化させていると。

ウクライナの苦境が悪化し、アメリカがもはや協力国として頼れなくなった以上、欧州は新しい世界に足を踏み入れているのだとも、マクロン氏は述べた。

そしてそれは、「かつてあり得ないと思っていたことが、実際に起きてしまう世界」なのだと。

だからこそ、この新しいマクロン・ドクトリンによると、フランスと欧州は備えなくてはならない。死にゆく時代に確かだったはずの安穏な状態から、いっきに目覚めて、頭を切り替え、新時代の厳しい現実に立ち向かわなくてはならない――マクロン氏はそう述べた。

あえてチャーチル的な物言いでマクロン氏は、平和を維持するために欧州は戦争に備えなくてはならないと力説したのだ。

そしてマクロン氏は常にそうだが、彼の論理に非の打ちどころはない。その主張には常にすきがない。

しかし、マクロン氏は常にそうなのだが、この疑問もつきまとう。彼の言うことに相手は納得するかもしれないが、果たして相手を説得できるのだろうか？

このフランスの指導者は常に、その頭脳力においてはずば抜けて優れている。それは明らかだ。しかし、その傑出した英明ぶりを、指導力という別の能力に転換できるのか。その点において、マクロン氏はたえず苦労してきた。彼に人は従うのだろうかという、リーダーとしての力量の部分で。

そしてこの問題について言うなら、他の諸国がマクロン氏に続くのかどうか、とてもではないがはっきりしない。

特に顕著なのが、欧州で最も近い関係のはずのオラフ・ショルツ独首相との温度差だ。

フランスとドイツは長年の慣習に沿って、今では表向きは関係を修復し、共同戦線を張っている。そうでなくてはならないからだ。だからこそ、マクロン氏は15日にベルリンを訪れた。

しかし、両首脳がどれだけ男らしく抱擁（ほうよう）し合ったとしても、根本的な不和は隠しようもない。

フランスは、ドイツのウクライナ支援がのろのろしすぎていると批判する。そして、ドイツがわざと現実に目をつぶり、アメリカの安全保障の傘は恒久的なはずだとしがみついていると。

逆にドイツは、フランスが無謀に好戦的で、偽善的だと批判する（実際、フランスからのウクライナへの武器提供は、ドイツよりはるかに遅れている）。そして、いかにもこれみよがしなマクロン流のスタンドプレーだと。

しかしフランス国内でも、マクロン大統領の対ウクライナ方針への支持は、本人が期待するほど確かなものではない。

世論調査によると、西側の部隊をウクライナに派兵するという大統領の案に約68％が反対している。さらに全般的な話では、調査会社IFOPの世論調査によると、ほとんどの人はロシアに明確に反対しているものの、「ウクライナへの支持は低下を続けている」のだという。

そして、マクロン氏がいきなり対ロ強硬姿勢をとったことの背景に、選挙という文脈があるとするなら（極右の対ロ姿勢がいかに矛盾に満ちたものかを強調するためという）、それはあまりうまくいっていないようだ。世論調査では、ル・ペン氏率いる「国民連合（RN）」の支持率は右肩上がりだ。

欧州筆頭の反・融和リーダーに転身することで、マクロン大統領はまたしても新境地に足を踏み入れた。

彼は先頭に立ち、欧州人に自分たちの安全保障について熟慮するよう迫っている。まもなくどういった犠牲が必要になるかもしれないか、しっかり考えるようにと。

これはいずれも、歓迎すべきことだ。

しかし、彼のやることに否定的に反応する人が、あまりに多い。それが、マクロン氏にとっての難題だ。

マクロン氏は自分を信じている。それを大勢が毛嫌いしている。そして、欧州や世界にとって正しいことを、フランスにとって正しいこと、あるいは自分にとって正しいことと混同しすぎではないかと、多くの人がいぶかしんでいる。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１８日、数で勝るロシア軍に対しウクライナが優位に立つには無人機（ドローン）の開発が重要だと述べた。

同氏はテレグラムで、「無人機の開発は私の優先事項だ」と述べ、「数で勝る相手に対して質的優位を確保するために、非対称的な解決策を模索している」と語った。

ウクライナとロシア双方がドローンの使用を増やすことで、戦いは前線での戦闘から互いの軍事、エネルギー、輸送インフラへの攻撃にシフトしている。

ウクライナ軍が戦場で兵士と武器の数で劣勢に立たされる中、ロシア軍は前線全体で圧力を強め、徐々に前進している。

軍事アナリストによれば、ウクライナは砲弾や他の従来兵器が不足しているため、無人機でロシアに対し技術的に優位に立てる可能性がある。だが、ロシアの無人機産業も急速に発展している。

ロシア西部ベルゴロド州のグラトコフ知事は１９日、ウクライナからの砲撃を理由に子ども約９０００人をベルゴロド市などから避難させる方針を示した。
第一陣の１２００人が今月２２日に避難する。

ロシアのプーチン大統領はライバル不在の中、今回の大統領選で圧勝した。プーチン氏が向こう６年間の任期中に直面する主な課題をまとめた。

＜ウクライナ戦争＞

課題：さらなる攻勢に踏み切るのか。また、いつ戦争をやめるのか

ロシアはウクライナのほぼ５分の１を掌握しているが、この状況は２０２２年終盤からほぼ変わっていない。プーチン氏は領土的な目標を明確にしていないが、側近のメドベージェフ前大統領は先月、ウクライナ南部オデーサ（オデッサ）や、最終的には首都キーウなどウクライナの大部分の併合を目指していると述べた。

プーチン氏が取り得る選択肢は以下の通りだ。

まず、時間が味方になると計算し、１１月の米大統領選の結果を待ちながら、戦争を長引かせる可能性がある。ロシアは２月に要衝アブデーフカを制圧して９カ月ぶりに戦闘で大きな成果を上げており、プーチン氏はさらに攻勢をかけると述べている。ウクライナは、米議会で大規模な支援策の承認が滞っているため弾薬が不足。西側内部に不協和音が流れ、決意が揺らぐ兆しが出ていることから、ロシアは自信を深めている。

次に、２０２２年９月に命じた３０万人の招集に加えて、新たな兵力増強に着手し、一段と攻勢を拡大する可能性がある。

第一波の兵力てこ入れは混乱を引き起こして不評を買い、何十万人ものロシア人が海外に逃亡する事態となった。ロシア政府は、再び招集する必要はないと繰り返し表明している。

さらに、プーチン氏は交渉により停戦を図る可能性もある。ロシアは、その場合にはウクライナがロシアの条件を飲む必要があると主張。ロシアが掌握した領土はロシアが支配するべきだとしているが、ウクライナ政府はこうした条件の受け入れを拒否している。ロイターは先月の、プーチン氏が現在の占領ラインに沿って戦闘を凍結する停戦案を米政府に提示し、米国は拒否したと伝えた。

＜通商とエネルギー＞

課題：通商のルートを変え、制裁の打撃を緩和できるか

ロシアは欧米による経済制裁とノルドストリーム・ガスパイプラインの爆発により、うま味のある欧州エネルギー市場の大半を失った。以下の３つの主要プロジェクトの進捗状況は、ロシアが通商の軸足を東方に移すことに成功したかどうかを見極める指標となる。

①ロシアがガス輸出ルートを変更するための、トルコでの新たなガス集配拠点建設

②年間５００億立方メートルのロシア産ガスをモンゴル経由で中国に送るための新たなガスパイプライン「シベリアの力２」の建設

③北極海の海氷の融解によって可能となった、ノルウェー国境近くのムルマンスクとアラスカ近くのベーリング海峡を結ぶ北極海航路の拡張

＜核兵器＞

課題：米国と新たな安全保障の枠組みを構築するか、または新たな軍拡競争に突入するのか
米国との新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は２０２６年２月に失効する。そうなればロシアと米国は核兵器を無制限に拡大することが可能になる。

プーチン氏は、ロシアは国防費投入の成果を最大化し、冷戦中にソ連を疲弊させたような軍拡競争を防ぐべきだと述べている。また、ロシアは「いくつかの新しい兵器システム」の開発を続けていると述べる一方、ロシアが核兵器を宇宙に配備する計画だとの米国の主張を否定した。

プーチン氏は核実験再開の可能性を示唆しているが、それは米国が先に実験を行った場合だけだとしている。また、米国と「戦略的な対話」をする用意はあるが、その際にはウクライナ問題を含むロシアの安全保障に影響する全ての課題を協議の対象とすべきだと主張している。

＜国内経済＞

課題：インフレ、労働力不足、人口減少への対応

ロシアの１月経済成長率は前年同月比４．６％だった。軍需生産の大幅な増加が成長に寄与したが、労働力不足と生産性の低さが課題だ。国防と安全保障が予算の約４０％を占め、教育や医療など他の分野を圧迫している。

特に防衛産業が集中している地域では賃金が上昇しているが、プーチン氏は生活水準を大幅に改善するという２０１８年の公約を実現できておらず、実質所得は全体として過去１０年間、足踏み状態が続いている。

当面の優先課題は７．６％に達しているインフレを抑え、財政ひっ迫を緩和することだ。プーチン氏は企業や富裕層への増税を示唆している。また平均寿命を延ばし、家族支援策で出生率を上げる方針を示しているが、長期減少傾向にある人口を上向かせるのに苦戦している。

＜指導陣の刷新＞

課題：高齢化する指導陣を若返りさせられるか

プーチン氏は新任期が終わるときに７７歳になるが、それでも米大統領就任時のバイデン氏よりも若い。

プーチン氏周辺には今週７４歳になるラブロフ外相など、プーチン氏より年長の有力者もいる。ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長（ともに６８）は、ウクライナ戦におけるロシアの軍事的失策を巡り一部の戦争推進論者から猛烈な批判を浴びているが、それでも更迭を免れている。プーチン氏は以前から指導陣の刷新に消極的で、能力よりも忠誠心を重視していると指摘されている。

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#映像の世紀バタフライエフェクト「ロシア　暗殺と粛清」

yakushiji.or.jp

「世の中は常住なるものか。無常なるものか。世界に果てがあるのかないのか。霊魂と肉体は同一か別なのか。死後の世界は存在するのかしないのか。」との問題に悩みお釈迦様に解答を迫ったマールンクヤは、この答えを知りたくてたまりませんでした。 しかしお釈迦様は、それらの問いに一切答えられず、問いかけてもいつも黙したままでありました。
　そこでお釈迦様は、ある喩えをもってマールンクヤにお説きになりました。「ある人が毒矢に射られたとする。すぐに治療しなければならないであろう。ところが矢を抜く前に、一体この毒矢を射たのは誰か。弓はどのようなものであるのか。 どんな鏃やじりがついていて、弦つるは何でできているのか。矢羽はどんな鳥の羽であるのかが分からないうちは、矢を抜くことはならぬと言っていたら死んでしまうであろう。必要なのは、まず毒矢を抜き、応急の手当てをすることである。」

今大切なことは、苦悩、煩悩を克服し、心豊かに生きることにある。その苦しみをどうすれば無くすことが出来るかという事だ。

youtu.be

296 田中角栄とその時代（5）大臣になった角さん

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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