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日銀は、「マイナス金利政策」を解除し、大規模な金融緩和策からの転換に踏み出しました。長年にわたる大規模緩和に支えられてきた日本経済が「金利のある世界」を迎えても生産性や成長力を高めて賃金と物価の好循環の流れを継続できるかが問われることになります。

日銀は、2日間開いた金融政策決定会合で賃金と物価の好循環の実現が見通せる状況になったとして、およそ17年ぶりの利上げとなるマイナス金利政策の解除など大規模な金融緩和策の転換を決めました。

これを受けて、大手銀行は相次いで普通預金金利の引き上げを明らかにしたほか、住宅ローン金利や企業向けの貸出金利に影響が出るという見方もあります。

日本経済は、長年にわたる異例の大規模緩和に支えられてきましたが、「金利のある世界」が本格的に到来しても生産性や成長力を高めて好循環の流れを継続できるかが問われることになります。

一方、植田総裁は、19日の会見で、「過去の異次元緩和の遺産のようなものは当面、残り続ける」と述べました。

日銀は、今後、いわゆる出口政策に取り組んでいくことになりますが大規模な金融緩和策のもとで大量に買い入れた国債ETF=上場投資信託といった資産をどう扱っていくのかも課題となります。

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