“AI技術に安全性や信頼性確保を” 初の決議案が採択 国連総会https://t.co/tnS2IAB2Yq #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) March 22, 2024
AI＝人工知能の開発や利用が広がる中、国連総会では、すべての国連加盟国に対してAIの技術の安全性や信頼性を確保するために協力するよう求める初めての決議案をアメリカが取りまとめて提出し、各国の総意として無投票で採択されました。
決議案は、すべての国連加盟国に対し、AIの技術の安全性や信頼性を確保するため、規制や管理の枠組み作りに協力して取り組むよう求めているほか、AI技術の利用で各国間の格差を是正するため、途上国を支援していくことなどを求めています。
決議案は、アメリカが取りまとめて国連総会に提出され、日本など120か国以上が共同提案国となりました。
ニューヨークの国連の総会議場で21日、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、気候変動対策など地球規模の課題の解決にAIの技術を活用していくべきだとして「われわれは、テクノロジーに支配されるのではなく団結することで、テクノロジーを統治するチャンスと責任がある」と述べ、決議案に賛成するよう呼びかけました。
このあと議場内から決議案への反対の意見は出されず、各国の総意として無投票で採択されました。
アメリカによりますと、AIの安全性や信頼性をめぐる国連総会決議が採択されたのは、これが初めてだということです。
AIをめぐっては、偽情報の拡散など情報の信頼性の確保が求められていて、国際社会が一致して具体的な規制や管理の仕組みを構築していくことができるのかが課題となっています。
What would a second Trump term mean? It would mean the American people would be far better off. pic.twitter.com/jonjrCi1lt
— Mike Pompeo (@mikepompeo) March 21, 2024
トランプの2期目は何を意味するのでしょうか？それはアメリカ国民の暮らしがはるかに良くなるということを意味するだろう。
「アップルやHPなど世界的ハイテク企業は、中国の軍拡に加担した」"将来のアメリカ大統領候補" M・ポンペオ氏が激白
— 文春オンライン (@bunshun_online) March 21, 2024
記事はこちら↓https://t.co/eymXYWNpSJ#文春オンライン
トランプ政権でCIA長官（2017年1月〜2018年4月）と国務長官（2018年4月〜2021年1月）を務めたマイク・ポンペオ氏（60）。
トランプ政権下での「米国の対中政策の大転換」を中枢で担い、「史上初の米朝首脳会談」実現のため、北朝鮮の金正恩委員長とも直接交渉を行なった経歴をもち、東アジアの地政学的情勢に最も精通する一人だ。
2024年の大統領選への出馬は見送ったものの、トランプ氏勝利の場合、政権入りの可能性も取り沙汰されている。『回顧録』（未邦訳、原題Never Give an Inch : Fighting for the America I Love 一歩も譲らない──愛する米国のための戦い）も話題となり、「将来の大統領候補の一人」としても注目されている。
今回、仕事上のカウンターパートだった前国家安全保障局長の北村滋氏を相手に、中国、台湾、北朝鮮など、現在の東アジア情勢について存分に語った。
――あなたは、過去の講演で米国の対中政策に度々言及されてきました。この50年間の中国への「関与政策」をどう評価しますか。
ポンペオ 1972年のニクソン大統領の電撃的な訪中とその後の米中国交正常化は、キッシンジャー大統領補佐官（後に国務長官）が中心となって構想したものでした。
当時は冷戦下で、ソ連への対抗策として中ソ関係に楔を打ち込もうとしたのです。
米国が「関与」することで、中国を共産主義の独裁国家から自由で開放的な国家に変貌させる狙いもありました。
こうした戦略にしたがって、米国を始めとする西側諸国は、半世紀にわたり、中国との経済関係を深め、WTOなどへの加盟を支援してきたのです。
さらにソ連と東欧の共産主義体制が崩壊した後は、「中国でも同じ歴史が繰り返される」「経済の自由化が政治の自由化をもたらす」と期待してきました。
しかし「経済」と「国際秩序への統合」を通じて中国が西側諸国のパートナーになるという期待は裏切られました。むしろ軍事力増強と独裁体制の強化につながったのです。
1980年代から2000年代前半にかけての中国は、鄧小平氏の有名な格言「力を隠し、時を待つ＝韜光養晦（とうこうようかい）」に従っていました。いつか米国や西側諸国と対峙するために、軍事力や経済力を静かに蓄えていたのです。西側諸国は、中国を歓迎して受け入れようとしたのに、中国は、軍拡と独裁体制の強化で応じたわけです。
米国の世界的なハイテク企業ほど、中国の軍事力と警察国家の強化に加担した業界は他にありません。
ヒューレット・パッカード社は、中国共産党のオーウェル的監視国家を支える企業への投資で利益を得ました。
アップル社は、中国共産党の要請を受け、中国国内に広大なデータセンターを建設しました。
外国の企業や研究機関は、中国市場への参入の条件として、合弁事業の設立や機密技術の引き渡しを要求されるため、知的財産が中国に大量に流出し、さらに人権問題への沈黙も強いられました。
長年、米国を始めとする西側諸国は、こうした中国共産党の真の意図を見抜けなかったのです。
中国共産党は、米国の大学、メディア、政府高官を標的にした大規模なキャンペーンを展開しました。左右両派の影響力のある金融界や政界の指導者たちに、「中国の台頭は世界にとって良いことだ」と信じ込ませようとしてきたのです。
関与政策が失敗したことはもはや明らかです。しかし長い間、共和党も民主党も、この厳然たる“真実”を米国国民に伝えてきませんでした。しかし今や中国共産党の“真実”を直視する必要があります。
まずマルクス・レーニン主義が中国共産党の行動の背後にあることを理解しなければなりません。中国国民の大多数は、もはや共産主義を信じていないのに、中国共産党の指導者たちは、いまだそれにしがみついている。
彼らはソ連末期に起きたことを注意深く見ていました。そしてペレストロイカの「表現の自由」や「経済改革」が、独裁体制の崩壊につながるのを目の当たりにした。
彼らにとって、ゴルバチョフやエリツィンは「共産主義を裏切った者」であって、自分たちが「国際共産主義運動」に代わる「中国の特色ある社会主義」で世界を導けるのだと信じています。
中国共産党は、今日の「米国のライフスタイル」に対する最大の脅威です。この“真実”を最初に語ったのがトランプ前大統領でした。米中関係を方向転換させるだけの“意志”と“勇気”を持ち合わせる者は、なかなか現れなかったのです。
2016年の大統領選の最大のポイントは、中国の貿易上の不正行為、ダンピングで米国製造業が被った損害、米国の知的財産の略奪について、トランプ氏が“真実”を語ったことにありました。とくに中国のWTO加盟を「史上最大の雇用略奪を可能にした行為」と批判した点が大きかった。
中国の経済慣行に関するトランプ氏の主張は、外交政策の転換へと引き継がれました。
近年、中国は周辺国への支配を強めてきましたが、トランプ政権が経済的な強硬措置を取ることで、彼らの世界制覇のシナリオを挫くことに成功したのです。この点については、米国国内でも党派を超えて評価が一致しています。
トランプ政権は、対中政策の転換と同時に、日本、韓国、台湾との関係強化にも取り組みました。日本も韓国も台湾も、習近平政権の覇権志向に脅威を感じていたので、時宜にかなった戦略だったと言えます。
――ニクソン大統領図書館での講演（2020年7月）では、対中政策の転換を訴えるために、ニクソン元大統領の言葉を引いていますね。
ポンペオ 「長い目で見れば中国を永遠に国際社会の外に置いておくことはできない。中国が変わるまで世界は安全ではあり得ない。私たちの目標は変化を起こすことだ」とニクソン氏は述べました。
しかし関与政策は彼が望んだような変化はもたらさず、むしろ独裁体制の強化につながった。後には彼自身も、「フランケンシュタインを生み出してしまった」と後悔していたそうです。
「中国が変わるまで、世界は安全にはならない」という彼の認識自体は正しい。だからこそ、中国共産党には強い姿勢で臨まなければならないのです。
しかし中国共産党と中国国民は区別しなければいけません。カンザス州で中小企業を経営していた2000年代前半に、私は15人足らずの小さな事業所があった上海を何度も訪れ、中国人が大好きになりました。今でも大好きです。
それだけに米国の対中政策が自国民の人権も無視する中国の独裁体制の強化につながったことには忸怩たる思いがあります。
中国共産党の脅威は“内”だけでなく“外”にも及んでいます。彼らはインド太平洋地域を手始めに、中国共産党が主導する新たな世界秩序の構築を目指している。
まず世界の海上貿易の約3分の1が通過する南シナ海を支配しようとしています。
隣国との領土問題は17件も抱え、宇宙空間、サイバー空間、通常兵器、核兵器の各領域でも覇権を目指しています。
遠方の国に対しても「一帯一路」構想で、高速道路、鉄道、パイプラインなどと引き換えに多額の借金を背負わせて多くの小国を支配下に置こうとしています。
とくに懸念されるのは、デジタル分野です。ファーウェイ、ZTE、YMTCといった企業に膨大な補助金を出して、5G、人工知能、ブロックチェーン、半導体、量子コンピューティング技術で覇権を握ろうとしている。仮にファーウェイが5Gを支配すれば、大量の個人データ、商業データ、他国の国家機密データにアクセスできるようになり、中国共産党はそのデータを使って強要、脅迫、詐欺、プロパガンダを行なうでしょう。
「技術革新こそが世界の主戦場となり、技術優位をめぐる競争はかつてないほど熾烈になるだろう」と習近平氏は述べましたが、私はこれを「予言」というより、「強固な意志」の表明と受け取っています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#米大統領選
