香港の民主派メンバー 米議会で抗議活動への支援訴え #nhk_news https://t.co/eQl1fgv2xL
— NHKニュース (@nhk_news) September 17, 2019
アメリカ議会で中国の人権問題を調査している委員会は、香港の抗議活動を受けて17日、公聴会を開き、香港の民主派団体幹部の黄之鋒氏らが出席しました。
このなかで黄氏は「警察は抗議活動に催涙ガスやゴム弾を使い明らかにやりすぎだ」と述べ、アメリカ企業に対して、香港に催涙ガスなどを輸出するのを禁止するよう求めました。
また黄氏は、アメリカ議会に香港の抑圧に関わった中国側の当局者に制裁を科す法案が出されていることについて「歴史家が振り返ったときにアメリカ議会が香港と、人権と民主主義を守ったと評価されるようになってほしい」と述べ、法案をすみやかに可決して抗議活動を支援してほしいと訴えました。
公聴会に出席した民主党のマクガバン下院議員は、ＮＨＫのインタビューに対し「香港の抗議活動には与野党を超えて支持が広がっている。法案を可決したいし、トランプ政権も抗議活動をより強く支持してもらいたい」と話していました。
そのうえで「シリアの紛争は軍事的には解決できず、シリアの国民自身による政治プロセスによってのみ終結させることができる」などとした共同宣言を採択しました。
トランプ大統領 米中貿易交渉の進展に自信示す #nhk_news https://t.co/lTw43pOT5H
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米中貿易交渉は今月19日から次官級の協議が始まり、来月はじめには閣僚級の協議を行う予定で、トランプ大統領は一部の分野で妥結を図る暫定的な合意も検討する姿勢を示しています。
これについてトランプ大統領は17日、カリフォルニア州に向かう大統領専用機の機内で記者団の取材に応じ「中国がアメリカ産の大量の農産品を買い付け始めている」と述べ、中国が譲歩し始めているという認識を示しました。
そのうえで「近いうちか、来年の大統領選挙の前には、合意できるだろう」と述べ、今週から始まる協議で交渉が進展することに自信をのぞかせました。
ただ、両国の交渉をめぐっては、アメリカの与野党の議員から暫定的な一部の合意ではなく、包括的な合意が望ましいという意見が出ていることや、これまで歩み寄りを見せたあとに交渉が停滞する事態も起きているだけに、トランプ大統領が期待する進展があるのか、協議の行方が注目されています。
「一帯一路」決議案の文言で米中対立 国連 安保理 #nhk_news https://t.co/F4CvcsyToK
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問題になったのはアフガニスタンに展開する国連使節団の職務を１年間延長する決議案で、去年までの決議にはアフガニスタンの復興と経済成長には「一帯一路」のような地域協力を歓迎するという文言が盛り込まれていました。
ところが、ことしはアメリカが、中国によるインフラ投資は相手国を借金漬けにしたり汚職をまん延させたりするおそれがあるなどとして文言を削除した決議案を提出したため、中国は拒否権をちらつかせて反発していました。
安保理によりますと採決の直前まで続いたぎりぎりの交渉の結果、「一帯一路」の文言は入れないものの地域協力の重要性に言及する修正案が17日、採決にかけられ全会一致で採択されました。
中国が譲歩したのは、アフガニスタンの治安が悪化する中、拒否権を行使してまで自国の主張を通すことに十分な支持が得られないと判断したものとみられます。
採択の後、アメリカのクラフト国連大使が「自国の政治的な優先事項を強調する国のせいで使節団の能力を向上できない」と中国を批判したのに対し、中国の張軍国連大使は、「これまで共通認識だったことを拒否する国があるのは残念だ」と反論しました。
中国の傘下に押しやり
だがトランプは、北が狙うシナリオと正反対に、米国の覇権体制を解体する（米覇権を運営する軍産を潰す）のが目的で、最終的に北を米国の傘下でなく、中国の傘下に押し込めたい（６カ国協議を中国に主導させたブッシュ政権も同姿勢）。
中国軍担当者 国防白書の説明に訪日 軍備増強に理解求める #nhk_news https://t.co/38nooIRHWV
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月18日
中国政府はことし７月、４年ぶりとなる国防白書を発表し、アメリカの軍事戦略が世界の安定を損ねていると名指しで批判したうえで、ミサイルなど軍備の近代化を一層進める方針を示しました。
これを受けて、中国軍の担当者が今月初め日本を訪れ、防衛省や外務省などを回って中国の国防政策などについて直接説明を行っていたことが関係者の話で分かりました。
この中で中国側は、「地域の不安定化はアメリカの無責任な行動が原因だ」と批判したうえで、国防費の増大はアメリカが関与を強める南シナ海や台湾をめぐる問題を念頭に置いたものだと主張したということです。
関係者によりますと、1998年に中国が国防白書を発表し始めて以降、日本に説明に訪れるのは初めてだということです。
中国の対外戦略に詳しい専門家は、「外交手段も用いてアメリカを批判することで、２国間の対立ではなく、国際社会対アメリカという構図を作り出すねらいがあるとみられる。白書の説明に訪れたのは評価できるが、依然、中国の国防政策には透明性に欠ける部分が多く、引き続き注視が必要だ」と指摘しています。
