中国共産党 きょうから「6中全会」 「歴史決議」を審議へ #nhk_news https://t.co/ZFY85nLX0k
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月7日
中国 北京では、習近平指導部をはじめ300人以上の幹部が出席して、今後の重要方針や人事などを決める共産党の会議「6中全会」が、8日から今月11日までの4日間の日程で開催されます。
会場とみられる軍が管理する施設の周辺では7日、警察官や車両が配置され警戒にあたっていました。
会議では、ことし党の創立から100年の節目を迎えたことを踏まえ、これまでの成果と歴史を総括する「歴史決議」が審議されます。
中国でこれまでに「歴史決議」が採択されたのは、1945年と1981年の2回で、採択のあと、毛沢東とトウ小平の権力基盤が盤石になったと指摘されています。
習近平国家主席は、来年秋の党大会で、党トップとして異例の3期目を目指しているとされ、「歴史決議」を主導することで、長期政権をにらむ習主席の権威がさらに高まるものとみられます。
「6中全会」は、中国共産党が5年に1度開く党大会の職権を代行する「中央委員会」が、党大会から6回目に開く全体会議です。
正式には、「中国共産党中央委員会第6回全体会議」ですが、略して「6中全会」と呼ばれています。
「中央委員会」は、次の党大会が開かれるまでの間、党大会に代わって少なくとも年に1回は全体会議を開き、党の重要政策や人事などを決定することになっています。
中国の憲法では、全人代＝全国人民代表大会が最高の国家権力機関と規定されていますが、同時に共産党の指導的な役割が明記されていることから、こうした共産党の会議が事実上国の方針を決めています。
会議には、党トップの総書記でもある習近平国家主席ら最高指導部をはじめ、政府や軍、国有企業の幹部などおよそ200人からなる「中央委員」と、それに次ぐおよそ160人の「候補委員」が出席します。
会議は、北京中心部にある軍が管理する施設で非公開で開かれるのが慣例で、会議終了後に概要が発表されますが、具体的な議事録は明らかにされません。
通常、党大会の前の年に開かれる「6中全会」では、これまでにも重要な決定が行われていて、前回、2016年の「6中全会」では、習主席を毛沢東やトウ小平と並ぶ「党中央の核心」と初めて公式に位置づけ、習主席への権力の集中が一層進むきっかけとなりました。
中国共産党の歴史の中で「歴史決議」が採択されたのは毛沢東とトウ小平の時代の2回だけで、その後、両氏の権力基盤が盤石になったことから、「歴史決議」は時の指導者の権威を高める手段の1つとされています。
最初に採択されたのは、中華人民共和国が建国される前の1945年4月です。
すでに共産党トップだった毛沢東は、路線をめぐって対立する幹部らを失脚させたのち、この年の「7中全会」でこうした幹部らを改めて批判したうえで、毛沢東をたたえる内容を盛り込んだ「若干の歴史問題に関する決議」の採択にこぎ着けます。
そして、このあと開かれた共産党大会で、党の最高規則にあたる党規約に「毛沢東思想」が盛り込まれ、毛沢東の絶大な権威が確立しました。
2回目は、中国全土を混乱に陥れた文化大革命が終結して5年後の1981年で、この年の「6中全会」では、文化大革命を発動した毛沢東の過ちについても指摘する内容を盛り込んだ、「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」が採択されました。
決議を主導したトウ小平は、同じ会議で中国軍のトップにあたる中央軍事委員会主席に就任し、最高実力者としての権力基盤を固めました。
過去2回の歴史決議は、「歴史問題」と位置づけることでそれ以前の党内の体制や指導者を否定し、みずからの路線を正当化する要素が強いものでした。
一方で、今回の歴史決議は「党の100年の奮闘の重大な成果と歴史経験に関する決議」とされ、歴代の指導者の功績を認めつつ、習近平国家主席の実績なども盛り込んだ肯定的な内容になるとみられ、党内の反発を招かないよう配慮した可能性もあります。
d1021.hatenadiary.jp
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中国共産党「6中全会」始まる 習主席「歴史決議」の草案説明 #nhk_news https://t.co/60vYWRs215
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月8日
中国国営の新華社通信は、今後の重要方針や人事などを決める共産党の会議「6中全会」が現地時間の8日午前、北京で始まったと伝えました。
会議では党トップの総書記を務める習近平国家主席が、ことし、党の創立から100年の節目を迎えたことを踏まえ、これまでの成果と歴史を総括する「歴史決議」の草案について説明したとしています。
ただ、草案の内容は明らかになっていません。
会議には指導部のメンバーをはじめ、300人以上の幹部が出席しているとみられ、会場とされる軍が管理する施設の周辺には警察官や車両が配置され、施設の入り口に面した道路も封鎖されるなど、厳重な警備態勢が敷かれていました。
会議は4日間の日程で開かれ「歴史決議」は最終日の11日にも採択される見通しです。
中国でこれまでに「歴史決議」が採択されたのは1945年と1981年の2回で、採択のあと、毛沢東と※トウ小平の権力基盤が盤石になったと指摘されています。
習主席は来年秋の党大会で、党トップとして異例の3期目を目指しているとされ、「歴史決議」を主導することで、長期政権をにらむ習主席の権威がさらに高まるものとみられます。
※「トウ」は「登」におおざと。
米 大統領補佐官 対中政策 “過去政権のアプローチは誤り” #nhk_news https://t.co/sEekjuKmn8
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月8日
アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は7日、CNNテレビでのインタビューで対中国政策について「これまでの中国に対する政策の誤りの1つは、アメリカの政策によって中国のシステムに根本的な変革をもたらすことができると考えていた点だ」と述べ、過去の政権のアプローチは間違いだったと指摘しました。
そのうえで「バイデン政権の目的は、国際的な環境をアメリカや同盟国などの価値観や利益に望ましい形にもっていくことだ」と述べ、同盟国や友好国との連携によって中国に対抗していく考えを強調しました。
一方、台湾をめぐっては「現状維持が中国や台湾、アメリカの利益にかない、地域の安全と安定のためだと考えている」と述べました。
そして台湾が設定する防空識別圏に中国軍機が多数進入したことなどを念頭に「現状維持に対する一方的な変更にわれわれは反対しており、台湾をめぐる関係について、安全と安定を揺るがす中国の行動に懸念を抱いている」と述べ、台湾による自衛を支援する考えを改めて示しました。
ソフトバンクグループ 9月までの3か月決算 3979億円の赤字に #nhk_news https://t.co/7hqHLRaG8Q
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月8日
ソフトバンクグループは8日、ことし7月から9月までの3か月の決算を発表し、最終的な損益が3979億円の赤字となりました。
中国政府が自国のIT企業などへ締めつけを強める中、配車サービスを手がける「滴滴」をはじめ、傘下のファンドを通じて投資している中国企業などの株価が大幅に下落し、評価損を計上したことが主な要因です。
これに伴ってことし4月から半年間の中間決算は、最終的な利益が3635億円と、前の年の同じ時期と比べて80％減少しました。
孫正義社長は会見で「中国でこれまで稼いだ利益をこの3か月ですべて吐き出した。冬の木枯らし、大嵐の中に突入した」と述べました。
そのうえで、今後の投資方針について「傘下のファンドでの中国企業への出資は2割前後でチャイナリスクが大きい状況ではないと思う。健全な企業に小さく投資していく」と述べ、中国企業への投資は続ける考えを示しました。
一方、ソフトバンクグループは先月、日本のスタートアップ企業に初めて投資したことを明らかにしましたが、孫社長は今後、日本企業の投資先を増やしていく考えも明らかにしました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
