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ロシア大統領選挙が１５日に始まるのを前に、立候補が認められなかったウクライナ侵攻に反対するボリス・ナデジディン元下院議員の陣営で、選挙スタッフやボランティアが複数、身柄を拘束された。

少なくとも陣営のスタッフ１人が身体への攻撃を受けたと証言した。ナデジディン氏は数週間前に出馬は不可能だと認めたが、その後も同氏の陣営は活動を続けており、ナデジディン氏は選挙監視員の訓練と出口調査のための資金集めを行っている。

大統領選は既にプーチン氏の勝利が確実になっているが、地元メディアやナデジディン陣営の関係者によると、同氏の立候補が禁止された２月以降、これまでに関係者少なくとも１７人が拘束された。ウラジオストクの選対事務所では１３日午前に少なくとも３人のスタッフが拘束され、２人の居場所が分からなくなっている。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は１３日、米国が１５─１７日のロシア大統領選期間中に電子投票システムにサイバー攻撃を計画していると主張した。

また、米政府が複数の非政府組織（ＮＧＯ）に対し投票率を低下させ選挙を妨害するよう指示していると述べた。

ロシアの海外情報機関も今週、同様の非難を行っている。

ナワルヌイ妻は📰ワシントン・ポスト紙に🐻プーチンに関する記事を寄稿し西側諸国が今度の選挙結果を承認しないよう要求した。

🗣️私は西側の政治指導者達にプーチン、ギャングスターに反対する全てのロシア市民を助けるよう呼びかける。
と西側カラー革命宣伝部隊のパートのオバはんは、ほざいた。👎🐸

ロシアの刑務所で死亡した反体制派の指導者ナワリヌイ氏の側近だった男性がリトアニアで襲撃されたことについて、リトアニアの当局はロシアで大統領選挙が行われるのを前に、ロシア側がプーチン氏への反対運動を阻止するねらいで行った可能性があるという見方を示しました。

ロシアのプーチン政権の批判を続け、先月、刑務所で死亡した反体制派の指導者、ナワリヌイ氏を支援してきた団体は12日、SNSで、ナワリヌイ氏の側近だったレオニード・ボルコフ氏が何者かに襲撃されたと明らかにしました。

ボルコフ氏は13日、動画でメッセージを投稿し、「犯人は家の外で私をハンマーで殴った。15回足を殴られ、驚いたことに足は大丈夫だったが、腕を骨折した」と当時の状況を明らかにしました。

そのうえで、「最も重要なことはわれわれは行動し続け、降伏はしないということだ。反対運動を続けていくことが重要だ」と述べ、プーチン大統領への反対運動を続けていくと強調しました。

ロイター通信などによりますと、リトアニアの当局はボルコフ氏が襲撃されたことについて、「ロシアが組織し、実行した可能性が高い」とし、今月15日からロシア大統領選挙が行われるのを前に、プーチン氏への反対運動を阻止するねらいで行った可能性があるとしています。

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オーストリアは、在オーストリアのロシア大使館に勤務する外交官２人について、外交官としての資格にそぐわない行為を行ったとして、１９日までに国外に退去するよう要請した。オーストリア外務省が１３日、発表した。

オーストリアのシャレンベルク外相の報道官によると、２０２０年夏以降にオーストリアが国外退去を要請したロシア外交官の数は合計１１人になった。

これまでのケースと同様に、オーストリアは国外退去要請に至った状況などについて明らかにしていない。

国営ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシア外務省はオーストリアの決定に「根拠がない」とし、報復する姿勢を示した。

フィンランドのオルポ首相は１３日、ロシアが「西側との長期的な対立」に備えていると指摘し、欧州防衛への支出拡大と連携強化を訴えた。

ロシアのプーチン大統領は１３日に公表された発言で、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は「無意味」と述べ、フィンランドの加盟後に同国との国境に派兵し破壊システムを配備すると述べた。

オルポ氏は欧州議会で「ロシアは明らかに西側との長期的な対立に備えており、欧州に永続的かつ本質的な軍事脅威をもたらしている。われわれ欧州が団結してこの問題に十分な対応を行わなければ、今後何年にもわたり危険と攻撃の脅威に満ちた時代になる」と述べた。

その上で、ＥＵの防衛支出拡大を求め、ＥＵが自ら自衛措置を取らなければならないと述べた。

欧州連合（ＥＵ）加盟国は１３日、紛争予防や平和維持能力の向上をめざす基金基金「欧州平和ファシリティー（ＥＰＦ）」の見直しの一環として、ウクライナへの軍事支援に５０億ユーロ（５４億８０００万ドル）を提供することに合意した。

ＥＵ加盟２７カ国の大使が数カ月にわたる協議の末、ＥＰＦの見直しを巡り合意。ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は合意を受け「ＥＵがウクライナを支援するというメッセージは明確だ」と短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）に投稿した。

ウクライナのクレバ外相は「共通の勝利の達成に向けた欧州の団結と決意が示された」とし、「ＥＵ外務理事会で最終的に決定されることを期待している」と述べた。

前日には米国がウクライナに３億ドル相当の新たな軍事支援を提供すると発表している。

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EU＝ヨーロッパ連合はウクライナに軍事支援を行うための基金について、ことし分として50億ユーロ、日本円で8000億円余りを積み増すことで合意しました。

EUの加盟国は13日、大使級会合で、ウクライナに軍事支援を行うための基金について協議しました。

その結果、ことし分として50億ユーロ、8000億円余りを積み増すことで原則合意したと、EUの議長国を務めるベルギーはSNSへの投稿で明らかにしました。

この基金からはこれまでに9800億円余りがウクライナへの軍事支援にあてられてきましたが、積み増しをめぐっては、加盟国の一部が反対して協議が難航してきました。

ベルギーは今回の合意を受けて、「EUはウクライナが自衛のために必要な軍の装備を確保できるよう、継続して支援することを固く決意している」としています。

ウクライナのクレバ外相も「ヨーロッパが結束し、勝利を得るため決意していることを改めて力強く、よいタイミングで示すものだ」とSNSに投稿して謝意を示しました。

ウクライナへの軍事支援をめぐってはアメリカも、緊急予算案の協議が議会で難航するなかで12日、コスト削減で捻出した440億円相当の新たな支援を行うことを明らかにしています。

デンマーク政府は13日、徴兵の対象に女性も含める方針を発表した。また、兵役の期間も延長する。

さらに、北大西洋条約機構（NATO）における防衛費目標を達成するため、今後5年間で60億ドル近くの防衛費増額を見込んでいる。

メッテ・フレデリクセン首相は、「戦争がしたいからではなく、戦争を避けたいから再び武器をとる」のだと説明した。

2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して以来、欧州での緊張は急激に高まっている。

軍事改革を発表したフレデリクセン首相は、政府は「完全な男女平等」を達成しようとしているのだと話した。

トロルス・ルン・ポールセン国防相は、「完全な男女平等を含む、より強力な徴兵制によって、国防上の課題の解決、全国的な動員、軍隊の人員確保が達成されるべきだ」と述べた。

デンマークではすでに、女性も志願すれば軍に入隊できる。

こうしたなかで政府は、2026年から女性の徴兵制を採用する意向。欧州では、ノルウェーとスウェーデンに次いで3カ国目となる。

また、男女ともに、兵役期間を現在の4カ月から11カ月に延長する。

人口600万人近くのデンマークでは昨年、4700人が兵役に就いた。そのうち25％が女性だったという。この数は今後、年間5000人まで増える予定。

デンマーク軍には現在、約2万人の現役兵がおり、うち職業軍人は約9000人だという。

デンマーク政府はまた、NATOの防衛費目標である国内総生産（GDP）の2％を達成するため、防衛費の増額を検討している。現在の対GDP比は1.4％。

デンマーク議会は昨年、軍事費を増やすために春の祝日を廃止することを決定している。

同国はウクライナの最も強力な支援国のひとつであり、先進的な武器や資金を提供しているほか、アメリカ製の「F16」戦闘機でウクライナのパイロットを訓練している。

北欧の2カ国、フィンランドとスウェーデンは最近、ロシアのウクライナ侵攻を受けてヨーロッパでの防衛を強化するため、NATOに加盟した。

ウクライナのマリウスカ司法相は欧米や日本も経済面などでロシアの軍事侵攻の被害を受けており、国際法上の対抗措置をとることができるとしたうえで、凍結したロシアの資産をウクライナの復興に向けて活用するよう呼びかけました。

ウクライナのマリウスカ司法相は13日、訪問先のアメリカの首都ワシントンで、欧米や日本などがロシアへの経済制裁としてロシア中央銀行が保有するおよそ2850億ドル、日本円にして41兆円余りの資産を凍結したことについて記者会見を開きました。

この中で、マリウスカ司法相は「ロシアは国際法に違反し、ウクライナだけでなく、ほかの国々に対しても経済や難民の受け入れで被害を与えた」と述べ、欧米や日本もロシアの軍事侵攻の被害を受けたと指摘しました。

そして、「こうした被害を受けた国々はロシアに対抗措置をとることができる。国際法でも認められている」と述べ、凍結したロシアの資産を没収することもできると主張しました。

その上で、マリウスカ司法相は欧米や日本が資金を拠出し、ウクライナの復興に向けた支援に取り組んでいることを踏まえ、こうした支援にロシアの資産を活用するよう呼びかけました。

米国の情報コミュニティは、米国の制裁の有効性やロシアの原油と価格上限を制限するG7の取り組みについて強力なレビューを行っていない...脅威評価のp14

ロシア外務省のザハロワ報道官は１３日、一部の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の「思慮に欠ける行動」によって、ウクライナでの戦争が制御不能になり、地理的に拡大する恐れがあると警告した。

ザハロワ報道官は記者会見で、ウクライナを巡る情勢は危険な状態になりつつあり、リスクは増大していると警告。「欧州連合（ＥＵ）、またはＮＡＴＯ加盟国のうち、ほんの１、２カ国でも思慮に欠ける挑発的な行動を起こせば、ウクライナ危機は地理的な国境を越えて完全に異なる規模に拡大し、制御不能な事態に発展する恐れがある」と述べた。

その上で、西側諸国は「奈落の底に落ちる崖っぷち」を歩いているとし、ウクライナを巡る行動で世界をも「崖っぷち」に追いやっていると指摘。「現在、一段のエスカレーションの回避が焦点になっている」とし、西側諸国にロシアを戦略的に打ち負かすという考えを断念し、ウクライナに対する資金と武器の提供を止めるよう呼びかけた。

ロシアのプーチン大統領は１５─１７日の大統領選を前に国営メディアのインタビューに応じ、ロシアは戦闘態勢にあり核戦争への準備も万端に整っていると述べたほか、米国がウクライナに派兵すれば紛争は大幅にエスカレートすると警告した。

🇷🇺ザハロワさん🗣️汎欧州紛争は1年以上、2年以上続いておりウクライナ紛争だけでなく西側諸国がロシアに宣言した貿易戦争についても話している。

EUやNATOの1つか2つの加盟国の軽率な行動の結果、ウクライナ危機は地理的な限界を超えて制御不能に発展する可能性がある。

しかし🍅マクロンの提案（ウクライナに軍隊を派遣するための連合結成）はエリゼ宮のシャボン玉に過ぎない。

🇫🇷フランスに🇦🇲アルメニアの安全保障を確保する能力があると信じるのは甘い。そうでなければ契約上の義務に縛られている国々に既に適用しているはずだ。

アフリカ諸国におけるフランスの任務は失敗した。フランスは最も重要な時に同盟国を見捨てた。🐸

🇦🇲アルメニア当局がズヴァルトノッツ空港で🇷🇺ロシア国境警備隊を拒否。

アルメニア側はロシア側に書簡を送り1992年の協定に基づきアルメニアと🇹🇷トルコ、🇮🇷イランとの国境を警備しているロシア国境警備隊のサービスをアルメニアはもう利用しないと伝えた。

アルメニアはカラー革命によるパシニャン政権によってロシアから徐々に距離を置く…🐸💢

🇦🇲アルメニア認識。
3月12日のパシニャンの記者会見での「外部勢力はアルメニアでクーデターを起こそうとしたが、力が足りなかった」という彼の発言について…

パシニャンはナワルヌイのアルメニア人コピーで国を指導し、その無効化を始めた。

パシニャンはロシアからの搾り取り目指している。彼にとってこれは西側諸国との約束の履行。

アルメニアがCSTOから脱退しアルメニア・トルコ国境からロシアの国境警備隊が撤退した場合、その後、反対派が過激な行動を取る事になったとしてもパシニャンの西側の友人は彼を見捨てず東西から必要な支援を提供する事になっている。🐸

ロシアのプーチン大統領は13日に公開された国営メディアへのインタビューで、国家存続の危機にさらされれば核兵器の使用を辞さないとの立場を改めて示し、ウクライナへの支援を続ける欧米側に対して核戦力を誇示して威嚇しました。

ロシア大統領府は13日、プーチン大統領が国営テレビなどへのインタビューに応じた内容を公開しました。

この中で、プーチン大統領は核戦争の準備があるのかとの質問に対して、「軍事技術の観点から言えば、もちろん準備はできている」と述べ、核戦力は常に臨戦態勢にあると強調しました。

一方、プーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻において、これまでに核兵器使用の必要性に直面したことは一度もないという認識を明らかにしました。

ただ、「主権や独立が損なわれる事態になれば、核兵器も含め、あらゆる兵器を使用する準備ができている」と述べ、国家存続の危機にさらされれば核兵器の使用を辞さないとの立場を改めて示し、ウクライナへの支援を続ける欧米側に対して核戦力を誇示して威嚇しました。

プーチン大統領としては今月15日からの大統領選挙を前に、国民に対して強いロシアの指導者としての姿を示すねらいもあったとみられます。

外国の部隊や南部の都市オデーサについても言及
プーチン大統領はインタビューの中で、ウクライナ侵攻をめぐってフランスのマクロン大統領が、ウクライナへ地上部隊を派遣する可能性に言及したことについて、「外国の部隊が派遣されても、兵器の供与と同様、戦況を変えることはできないと確信している」と述べた上で、「深刻な地政学的な影響を引き起こす可能性がある」として警告しました。

一方、ロシアはウクライナ東部や南部に支配地域を拡大させているとしたうえで、南部の都市オデーサについて、「ロシアの都市として期待があるか」と聞かれたのに対し、プーチン大統領は「もちろんだ。人口密度がとても高く、気候は素晴らしい」と述べ、今後の侵攻を示唆した発言の可能性もあります。

また、プーチン大統領はウクライナ侵攻について、「平和的な手段で解決する用意がある」と述べた一方で、あくまでもロシアの安全保障の確保が前提だと主張し、和平交渉に応じる構えも示して、欧米側に揺さぶりをかけるねらいとみられます。

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米政府当局者は１３日、ロシアのプーチン大統領が核戦争への準備が整っていると述べたことについて、従来の核使用に関するドクトリンを改めて表明したものとの見方を示し、米国は核態勢を調整していないと明らかにした。

プーチン大統領は１５─１７日の大統領選を前に国営メディアのインタビューに応じ、核戦争への準備が万端に整っていると表明。ウクライナで核兵器を使用する必要はないとしながらも、主権が脅かされれば核兵器を使用する用意があると述べた。

これについて米当局者は匿名を条件に「米国の核態勢を調整する理由は見当たらない。ロシアがウクライナで核兵器を使用する準備をしているという兆候も見当たらない」と述べた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のエイドリアン・ワトソン報道官は声明で、ロシアの核を巡るレトリックは無謀で無責任なものだとし、米国はウクライナを支援し続けると表明した。

🎥【プーチン氏インタビュー】米国の選挙干渉について

プーチン氏は、ロシアは米国の統領選挙に干渉せず、いかなる大統領とも協力する構えであると述べた。

💬「しかし、米国の政治制度はあらゆる意味で民主的でないことは誰の目にも明らかだ」

インタビューはスプートニクを傘下に持つ国際通信社「ロシア・セボードニャ」のドミトリー・キセリョフ代表が行い、露メディア「ロシア1」「リア・ノーボスチ」向けに配信された。

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ウクライナのイェルマーク大統領府長官は１３日、先週ウクライナを訪問した中国の李輝ユーラシア事務特別代表との協議内容のほか、ウクライナ和平会議に向けた準備などについて、中国の駐ウクライナ大使と協議した。

中国の李ユーラシア特別代表は、先週ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問する前にモスクワを訪れ、ロシア外務次官と会談。ウクライナ大統領府によると、イェルマーク長官は李氏と会談した際、戦況とウクライナの和平計画について説明したほか、北朝鮮がロシアに兵器を供給したことを示す証拠を提示した。

イェルマーク長官は李氏との会談を受け、中国の駐ウクライナ大使と「一段の共同行動」のほか、ゼレンスキー大統領が進めるロシアとの和平案について協議。スイスで開催される予定のウクライナ和平会議の準備状況についても説明したという。

中国はこれまでに少なくとも１回、和平会議の準備会合に出席。ロシアは和平会議に招待されていない。

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ローマ教皇フランシスコは１３日、サン・ピエトロ広場で定例の一般謁見を行い、あらゆる戦争を非難し「狂気を克服する恵みを求める祈り」を呼びかけた。ただ、ウクライナの名指しを避けた。

教皇は９日公開のスイスメディアとのインタビューでロシアの侵攻を受けているウクライナに向けて「白旗の勇気を示す」という言葉を発したばかり。ウクライナや西側の政府はウクライナに対ロシア降伏と和平交渉入りを求める示唆と受け止めて激怒していた。

１２日になってバチカンの国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿がイタリアメディアの取材に、ロシアがまず侵略を停止するべきだと語って釈明していた。

１３日の一般謁見は「白旗」発言後では初めての公の場での教皇の発言だった。今回はウクライナや他の紛争地域を特定しないまま「大勢の若者が（戦争での）死に向かっている」などと聴衆に語りかけた。

一方、在バチカンロシア大使館は１３日、教皇在位１１年の祝意を表明し「世界問題に関し真に戦略的な視点を持つ数少ない政治指導者の一人」などと賞賛するコメントをＸ（旧ツイッター）に投稿した。

教皇は一般謁見で、戦死した男性のロザリオの数珠と福音書を渡されたと述べた。ただ、戦闘地域は特定しなかった。

事前に拝謁していたアルゼンチンのルシア・カラム修道女はソーシャルメディアに投稿し、その男性は先月ロシア軍が制圧したウクライナ東部の要衝アブデーフカで死亡した２３歳のウクライナ兵だったと書き込んだ。

ロザリオは元々教皇に祝福されたもので、カラム修道女が教皇に返したという。教皇はその際「彼はウクライナを愛している。侵略され、残酷な攻撃を受けた人たちの殉教に苦しんでいる」と述べ、ロザリオにキスし感動したようだった、と明らかにした。

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🇺🇸📰タイム誌はウクライナを訪れた神経生物学者の話として兵士たちがケタミンで薬漬けにされていると書いている。

これは戦闘への恐怖を克服するのに役立つと言われている。

しかしケタミン療法は違法であり、薬物中毒を引き起こし軍に多くの副作用をもたらす。

だから危険な精神病のドイツ兵が塹壕に多くいるのだ。🐸

ロシアがウクライナへの軍事侵略に踏み切った２０２２年２月以降、同国軍に志願するウクライナ人女性の人数が大幅に増えたことがこのほどわかった。

ウクライナ政府の公式統計によると、軍務に入っている女性は現在、６万２０００人以上。戦闘の現場で銃などを手にロシア軍に立ち向かっている女性は５０００人以上となっている。

同国政府は過去２年の間に軍入隊に署名した国民の人数は機密事項などとして伏せている。ただ、平時での生業をあきらめ、軍役に入った国民が数十万人規模にまで達しているのは明白ともなっている。

２年前に志願兵として従軍したオクサナ・ルバンヤクさん（２１）は現在、小隊に組み込まれ、重機関銃の射手役を任せられている。小隊の男性兵士の大半は自分より年かさだ。

ウクライナ東部ドネツク州の激戦地だったバフムート近くに送り込まれた。今では小隊では唯一の女性兵士となった。男性兵士と対等の仕事をこなしてきたとしながらも、何らかの性差別を感じ取る場面はあったとも振り返った。

男性兵士の一部が重火器を運ばせる任務から外そうと試み、「私は誰かの娘だろうし、父親の押しがあったのだろう」などとの陰での言葉のやり取りを聞いたこともあった。

戦争が始まる前、男性優位の組織だったウクライナ軍では若い女性を兵士として迎え入れることにはためらいがあったはずだろう。しかし、攻めてくるロシア軍を迎え撃つため小隊が前線への出動に備えている時、性差や年齢差などもはやどうでもよい問題となっていた。

ルバンヤクさんは軍に入りたてのころと比べ、女性兵士を迎える環境で大きな変化が軍内に生じたとも明かした。「女性の力が認められ、戦闘任務にも駆り出され、将校にも登用されている」とＣＮＮの電話取材で説明した。「女性兵士の仕事はもはや医療担当や本部詰めの事務作業などだけではない。実戦での攻撃にも参加している」とし、「非常に喜んでいる」との心境を打ち明けた。

ただ、まだ改善すべき点もあるとつけ加えた。「何事にも時間がかかる」ことは認めながらも、「女性が軍での奉仕を選ぶならそれに応じてくれる全ての条件が整えられている」と評価した。

ウクライナでは新たな徴兵制度が近く打ち出される見通しで、企業主などは別の問題に直面することになる。男性が新規に入隊すれば、働き手が減り、どうやって穴埋めするかの課題だ。代替の戦力とあてにもする女性も数十万人規模が国外へ逃れている現状もある。

ウクライナ国立銀行によれば、現在全国の企業主らは熟練した技量を持つ従業員約６万人の不足に直面している。２１年以降で職場を離れた必要な人材は約２万人増えた計算となっている。

これら労働力の足りない分をしばしば補っているのが女性だ。ウクライナの多数の企業などは、男性の受け持ちとこれまで見なされてきた職務の一部に女性を充てるための職業訓練も提供している。

女性のハリーナ・シェフチェンコさんはウクライナ北東部ポルタバ州にあるウクライナ国鉄の修理部門で働いている。ロシアの侵攻前は車両の複雑な部分を修復する男性１０人から成るチームを率い、工程などを監督していた。仲間２人がその後、軍に入った。

２人は特殊な技能が求められる作業を担っていたため、補充は難しかった。シェフチェンコさんは自らがこの役目を引き受けることを決め、今ではその作業の一部をこなすまで腕を磨いた。

ウクライナ国鉄の従業員のうち女性は４０％を占める。男性が戦場へ赴いた後、空白となった処理すべき職務への従事に応じた女性はシェフチェンコさん一人だけではないだろう。

ＣＮＮの取材に応じたウクライナ国鉄によると、軍役に就いた職員は１９万人のうちの１万２００人。うち命を落としたのは抗戦が始まった以降、６００人となっている。一方で、国鉄はロシア軍の攻撃による民間航空路線や黒海の海路がほぼ遮断される中で、国内のかけがえがない輸送手段として列車を依然走らせている。

国鉄はまた、ウクライナ軍の作戦遂行に役立つあらゆるサービスも提供。負傷兵を運ぶための列車も運行している。

ウクライナ最大の農産物製造・輸出企業「カーネル」も人員不足の解決策への模索を始めた。ＣＮＮの取材に同社の人事担当部門の責任者は男女の労働力市場が手薄な中で、入社希望者の資格の要件を下げ、基本的な職業訓練事業も導入したと説明。訓練には戦争前に女性が避けがちだったボイラー操作業務も入れたという。

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ウクライナでは、ロシアからの攻撃で連日、市街地が被害を受け、市民の犠牲が相次いでいます。一方、ロシアでは石油関連施設などを狙った無人機による攻撃が続いていて、プーチン政権は15日からの大統領選挙を前に警戒を強めているものとみられます。

ウクライナ軍などによりますと、13日から14日にかけて、ロシアの無人機36機による攻撃があり、このうち北東部スムイ州では、住宅12棟や学校の建物が被害を受けたということです。

12日には、ゼレンスキー大統領の出身地、東部ドニプロペトロウシク州のクリビーリフで、集合住宅がミサイル攻撃を受け、5人が死亡し、50人がけがをしたほか、13日も、東部ドネツク州などで合わせて4人が死亡するなど連日、市街地への攻撃で市民の犠牲が相次いでいます。

一方、このところ、ロシア各地の石油関連施設などを狙った無人機による攻撃が続いていて、西部ニジニ・ノブゴロド州のロシア第2の石油会社「ルクオイル」の製油所などでは火災も発生し、生産への影響も指摘されています。

ウクライナ側は攻撃への関与を示唆し、ウクライナ保安庁によるロシアの戦闘継続につながる経済力をそぐことを目的にした攻撃だとも伝えられています。

こうした攻撃について、ロシアのプーチン大統領は、13日に公開されたインタビューの中で「ロシアの大統領選挙を混乱させることではなくても、何らかの形で国民の意思表明の過程を妨害することが目的だ」と述べ非難しています。

プーチン政権は、15日からの大統領選挙を前に、警戒を強めているものとみられます。

ロシアの大統領選挙が、３月１５ー１７日に実施される。予期せぬ事態が起こらない限りは現職のプーチン大統領（７１）の勝利が確実視されており、２０３０年まで６年間の続投が決まれば、クレムリンの最高指導者としては旧ソ連指導者スターリン時代以来で最も長い在任期間を更新することになる。

ロシア大統領選の概要を以下にまとめた。

◎日程

３月１５ー１７日にかけて投票が実施される。結果はすぐに発表され、当選者は５月に大統領に就任することになる。

投票は、ロシアが新たに自国の領土だと主張する、ウクライナのロシア軍占領地域でも行われる。ウクライナは、全てのロシア兵が国土から退去するまで手を緩めないと表明している。
今回は、ロシアの大統領選としては初めて、オンライン投票システムも導入される予定だ。

◎有権者数

今回の選挙における有権者の総数は約１億１２３０万人。国外でさらに約１９０万人、カザフスタン国内に位置しロシアが宇宙基地として管理するバイコヌールでは約１万２０００人が投票権を持つ。

実際に投票するのは通常およそ７０００ー８０００万人だ。２０１８年大統領選での投票率は６７．５％だった。

◎候補者

現職プーチン氏のほか、共産党のハリトノフ氏、極右・自由民主党のスルツキー党首、政党「新しい人々」のダワンコフ氏が出馬を表明している。
反戦を掲げるボリス・ナデジディン氏と、独立系の女性ジャーナリスト、エカテリーナ・ドゥンツォワ氏の２名は、立候補を認められなかった。

◎プーチン氏について

旧ソ連国家保安員会（ＫＧＢ）の諜報員だったプーチン氏は１９９９年１２月３１日、エリツィン元大統領の辞任に伴い、大統領代行に指名された。２０００年の大統領選では５３．０％、０４年には７１．３％の得票率で勝利した。

０８年の選挙でメドベージェフ氏が大統領となり、プーチン氏は首相に就任。その後、１２年の大統領選で６３．６％の票を獲得したプーチン氏が大統領に再選された。１８年の選挙でも７６．７％の得票率で勝利している。

◎ロシア大統領の任期は

プーチン大統領は既に、旧ソ連のブレジネフ共産党書記長の１８年も上回り、スターリン時代以来で最も長い期間、ロシア最高指導者の座にある。

１９９３年に制定されたロシア憲法は、一部の西側諸国からはソ連崩壊後のロシアの民主主義を主導する進歩だと見なされていた。

憲法では当初、大統領の任期は４年で、連続で最長２期まで務めることが可能だと明記されていた。

ただ、２００８年の憲法改正で任期は６年に延長された。２０年には、プーチン氏が任期満了を予定していた２４年以降、同氏のこれまでの大統領在職期間をゼロに戻し、最長３６年までの続投を可能にする法律が成立。法改正には領土割譲の禁止も盛り込まれた。

◎民主主義か独裁か

プーチン大統領は西側諸国から「戦争犯罪人」や「殺人者」、「独裁者」として非難されているが、国内の世論調査では支持率がウクライナ侵攻以前より高い８５％との評価を受けている。

ロシア大統領府は、プーチン氏が国民から圧倒的な支援を得ており、西側諸国から民主主義に関する説教を受けるのは望まないとしている。また、政府高官は西側諸国がロシアにおける選挙の正当性に疑念を呈することでロシアの弱体化を図っているとも非難した。

支持者らは、プーチン氏が１９９１年の旧ソ連崩壊以降続いてた「負のスパイラル」を止め、米国をはじめとする西側諸国に立ち向かい、旧ソ連を率いた歴代の書記長らが持っていた影響力を少なくとも部分的に回復させたと賞賛する。

強硬派の共産主義勢力から急進的ナショナリストまで幅広い野党の多くは、厳格に管理された政治システムの規則を順守する傾向にある。議席は持っているものの、主要事項について大統領府に異議を唱えることはない。親欧米でリベラル派の立候補者は議席を獲得できていない。

ロシア北極圏の刑務所で死亡した同国の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の支持者の多くは現在、投獄されるか亡命している状態だ。元石油王のミハイル・ホドルコフスキー氏ら反体制派も海外での生活を続けている。

反体制派はプーチン氏を、汚職に依存しながら自身による支配システムを確立しており、マフィアのゴッドファーザー的だと批判する。反対勢力は１９９９年以降、プーチン氏の支配するシステムはいずれ混乱が起きて崩壊すると予測してきた。

◎抗議活動

ナワリヌイ氏の妻ユリヤさんは、夫の死後に広がったナワリヌイ氏に対する支持活動の規模が、同氏の信念が生き続けていることを示していると語った。

ナワリヌイ氏は生前最後に発信したメッセージの一つで、大統領選当日となる１７日の正午に一斉に投票することで、投票所に混乱を起こすよう呼びかけていた。

ユリヤさんは夫の遺志を引き継ぎ、選挙当日にプーチン氏に対する抗議行動を起こすよう呼びかけた。

「とても単純かつ安全な行動だ。（当局はこれを）禁止できない。そして数百万人が同じ考えを共有しており、一人ではないと気付くことができる」とユリヤさんは語る。

「私たちは戦争に反対し、腐敗に反対し、無法状態に反対している人々に囲まれているのだ」
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）元大佐のイーゴリ・ギルキン氏は１月、過激派扇動の罪で禁錮４年を言い渡された。同氏は今回の選挙について、勝者が既に明白で「見せかけ」でしかないと非難した。

戦争推進派のギルキン氏はウクライナを主権国家として認めず、その大部分はロシアの領土であると主張している。同氏はロシアが指揮官のトップを解任し、真剣に戦い始めない限り、ウクライナ戦争で敗北することになるだろうと述べている。

◎選挙監視当局の見解は

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）の民主制度・人権事務所（ＯＤＩＨＲ）は１月、ロシアが今回の大統領選挙にＯＳＣＥの監視チームを招待しないとの決定を下したことについて、遺憾だと指摘した。

「３月の大統領選挙に監視チームを送り込むことができないほどまでロシア連邦の状況が悪化してしまっていることを遺憾に思っている」とＯＳＣＥ議員会議のピア・カウマ議長は語った。

「ＯＳＣＥ議員会議が最初の選挙監視ミッションを行ったのは、１９９３年のロシアの選挙だった。以来、同国で１０回の国政選挙を監視してきた。今年は現地で実際に選挙を監視することが許されず、民主主義がそこまで深刻に後退しているのは非常に望ましくないことだが、今後も状況をしっかりと追い続けたい」

２０１８年の大統領選について、ＯＤＩＨＲは、投票率向上のための懸命な努力が行われ、多くの国民が票を投じたと評価した。

一方で、「集会・結社・表現の基本的自由や候補者登録の上限は、政治に関わる場を制限し、真の競争は行われなかった」と指摘。

「候補者は一般的な選挙活動を自由に行うことができた一方、多くのメディアが現職大統領に関して重点的に無批判な内容の報道を行ったため、競争の公正さを欠いていた。投票の秘密性や集計の透明性に関する不備はあったが、全体的には選挙当日は整然と進められていた」 とした。

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