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EU＝ヨーロッパ連合は首脳会議でガザ地区の人道状況などについて意見を交わし、「民間人の命が前例のない規模で失われていることに驚がくしている」として、イスラエルに対しガザ地区南部ラファへの地上作戦を行わないよう求めることで合意しました。

EUは21日、ベルギーで首脳会議を開き、ガザ地区の人道状況やウクライナ支援などについて意見を交わしました。

首脳会議で採択された文書によりますと、EU首脳らは「民間人の命が前例のない規模で失われ、危機的な人道状況になっていることに驚がくしている」としたうえで、「持続可能な停戦につながる人道上の戦闘休止を速やかに求める」としています。

そしてイスラエルのネタニヤフ首相が、避難者など150万人近くが暮らすラファへの地上作戦を行う構えを崩さないなか「すでに破滅的な人道状況をさらに悪化させ、緊急に必要とされている基本的なサービスや人道支援を届けることを妨げるものだ」として、イスラエル政府に対し、地上作戦を行わないよう求めるとしています。

会議のあとの記者会見でEUのフォンデアライエン委員長は「ガザ地区は飢きんになりかけている。あらゆるルートを使って、速やかに、安全に人道支援を届けることがもっとも重要だ」と強調しました。

初日の会議には冒頭、国連のグテーレス事務総長も参加し、人道支援について意見を交わしました。

会議に先立ってグテーレス事務総長は記者団に「ガザ地区では停戦が必要だ。ハマスによるテロ攻撃だけでなく、われわれはガザ地区で大勢の民間人が犠牲になっていることを非難する。国際人道法の基本原則は民間人の保護だ」と述べ、EUに対して停戦や人道状況の改善への協力を求めました。

ブリンケン米国務長官は２１日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦や人質解放を巡りカタールの首都ドーハで行われている交渉について、「隔たりが縮まっている」と述べた。

エジプトのカイロで開いた記者会見で、「交渉担当者が取り組みを継続している。隔たりは縮まっており、われわれはドーハでの合意に向け働きかけを続けている」と指摘。「合意を達成するのは依然として困難を伴うが、私はそれが可能だとなお信じている」と強調した。

米国やカタール、エジプトが仲介する交渉は、約６週間停戦し、イスラエル人の人質４０人をイスラエル拘束下のパレスチナ人数百人と交換する案を軸に進められている。

ハマスは恒久停戦が合意内容に含まれることが人質解放の条件としているが、イスラエルは一時停戦の協議のみに応じるとしており、これが難航の主因となっている。

イスラエル首相府は、対外特務機関モサドのバルネア長官が２２日にカタールを訪れ、仲介国と協議すると発表した。

イスラエルは一方、ガザのシファ病院への攻撃を数日間継続する見通しと表明。ハマスの戦闘員が同院で活動していると主張しており、ここ数日の襲撃で戦闘員１５０人を殺害し、３５８人を拘束したとしている。

＜国連安保理にガザ即時停戦決議案＞

米政府は国連安全保障理事会にガザでの即時停戦を求める決議案を提出する。ロイターが確認した決議案は約６週間の「即時かつ持続的停戦が民間人の保護につながり、人道支援の搬入を可能にする」と記されている。

米国はこれまで即時停戦を求める安保理決議案に拒否権を行使してきた。

新たな決議案はカタールで行われている交渉やイスラエル人人質の解放、イスラエル拘束下のパレスチナ人の釈放にも支持を表明する内容。

安保理決議案の採択には理事国の賛成票９票以上に加え、常任理事国５カ国が拒否権を発動しないことが必要。

中東を訪れているアメリカのブリンケン国務長官はイスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放と、即時かつ持続的な戦闘休止が必要だとした上で、それに向けた交渉の合意は可能だという見方を改めて示しました。

アメリカのブリンケン国務長官は21日、イスラエルとハマスの仲介役を務める国のひとつ、エジプトを訪れシシ大統領などと会談し停戦に向けた交渉について意見を交わしました。

また、エジプトではカタールやヨルダンなどアラブ各国とパレスチナ暫定自治政府の代表が集まる会合に出席し、イスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放やガザ地区への人道支援の拡充などをめぐり協議しました。

このあと行われた記者会見でブリンケン長官は、人質の解放と、即時かつ持続的な戦闘休止が必要だとした上で「交渉は引き続き行われ、溝は埋まりつつある。合意に達するにはまだ課題はあるが、可能だと信じている」と述べ、合意は可能だという見方を改めて示しました。

22日には、ブリンケン長官がイスラエルを訪問するほか、交渉の仲介役を務めるカタールでは、イスラエルとハマス側の交渉団が戦闘休止と人質解放に向け協議を行う見通しで、交渉の行方が注目されます。

ブリンケン米国務長官は２１日、サウジアラビアとイスラエルの関係正常化に向けた協議で米国とサウジは「良い進展」を遂げたと述べた。ただ、具体的な合意時期には言及しなかった。

ブリンケン氏は訪問先のエジプトの首都カイロで同国のシュクリ外相と共同会見を行い、「合意に達することができると確信している。合意は両国にとって、また地域全体にとって歴史的な機会となるだろう」と強調した。

「われわれが何カ月も前から行ってきた作業で非常に好ましい話し合いができた。順調に前進している」と語った。ただ、具体的な時期は述べられないと説明した。

イスラエルとサウジの関係正常化に向けた協議は、昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲とそれに続くイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの攻撃を受けて一時中断したが、最近再開した。

バイデン米政権は、ガザ紛争の停戦を模索する一方で、関係正常化に取り組んでいる。

サウジなど中東諸国は、イスラエルとの協定にパレスチナ国家の樹立を盛り込むことを望んでいる。ただ、イスラエルのネタニヤフ首相は、これに反対する姿勢を幾度も示している。

ブリンケン氏は、パレスチナ国家樹立に反対するイスラエルに対して米国がどのように対応するかは述べなかったが、戦闘が継続すればイランを利するだけだと指摘した。

米大統領選に無所属で出馬している弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏は１８日、ロサンゼルスの自宅兼事務所でロイターのインタビューに応じ、イスラエルを強く支持すると表明するとともに、バイデン大統領が取り組んでいるパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止の必要性に懐疑的な見方を示した。

ケネディ氏はイスラエルについて、イスラム組織ハマスの挑発にガザへの攻撃で正当に対応した「道徳的な国家」だと指摘した。

バイデン氏も昨年１０月７日のハマスによる攻撃以降、イスラエルを強く擁護しているが、最近はガザにおける人道危機に歯止めをかけるとともに、人質解放と救援物資提供のための休戦へ向けた取り組みを強化している。

ケネディ氏はガザでの休戦を支持するかとの質問に「それが現時点で何を意味するのかさえ分からない」と答えた。

同氏は、これまでの休戦は毎回、「ハマスが再武装し、態勢を立て直し、新たな奇襲攻撃を仕掛けるために利用されてきた。今回は何が違うのか」と問いかけた。

ケネディ氏の選挙公約には、自宅を購入しやすくする措置や企業向け補助金への厳格な対応などが盛り込まれており、バイデン氏とトランプ前大統領の両者に距離を置く有権者から一定の支持を得ている。

最近のロイター／イプソス調査によると、有権者の支持率はケネディ氏が１５％、バイデン氏が３９％、トランプ氏が３８％となっている。

イスラエル軍のハガリ報道官はパレスチナ自治区ガザのシファ病院急襲により、治安当局者や司令官を含む数百人のハマスとイスラム聖戦の戦闘員を拘束したと明らかにした。

イスラエル軍は１８日、ガザ地区で最大の同病院を襲撃した。数百人の戦闘員を殺害、５００人以上を拘束したとし、このうち３５８人はイスラム組織ハマスと過激派イスラム聖戦のメンバーだったとしている。

ハガリ氏は特殊部隊が敵を混乱させる戦術を用いて奇襲し、ハマスとイスラム聖戦に深刻な損害を与えたと述べた。

拘束された者の中にはイスラム聖戦の司令官３人とヨルダン川西岸地区での作戦を担当するハマス幹部２人のほか、複数のハマスの治安当局者が含まれていたと説明した。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・165日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・166日目①）

トルコの中央銀行は21日、物価高の見通しの悪化を理由に、政策金利を50％に引き上げると発表しました。
ただ金利の引き上げが物価上昇に追いついておらず、金融引き締めを継続してインフレを抑え込めるかが焦点です。

トルコの中央銀行は21日、政策金利を45％から5ポイント引き上げ、50％にすると発表しました。

トルコ中央銀行は2月、それまで8か月間続けてきた政策金利の引き上げを行わず、金利を据え置いていました。

今回、再び利上げに転じた理由について、「物価高の見通しの悪化を考慮した」とした上で、インフレ基調が収まるまでは金融引き締めを継続するとしています。

ただ、トルコでは2月の消費者物価指数が去年の同じ月に比べて67％あまり上昇するなど、金利の引き上げは物価上昇に追いついていません。

また、通貨リラもドルに対して下落が続き、その価値は2年で半額以下となり、慢性的なインフレと通貨安で市民生活は苦しさを増しています。

トルコでは3月末に統一地方選挙を控える中、中央銀行が経済の安定化に向けて手を打った形ですが、今後、金融引き締めを継続してインフレを抑え込めるかが焦点です。