https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

中国の習近平国家主席は、ことし1月に台湾と断交して中国との国交を回復させた南太平洋の島国ナウルの大統領と会談し、インフラ建設などで支援していくと表明しました。中国と国交を結ぶメリットを強調して、台湾と外交関係を持つ国々に断交を促すねらいがあるとみられます。

中国外務省によりますと、習近平国家主席は25日、国賓として北京を訪れている南太平洋の島国ナウルのアデアン大統領と会談しました。

ナウルは、ことし1月に行われた台湾総統選挙で、民進党の頼清徳氏が当選した2日後に台湾との断交を発表し、中国と国交を回復させました。

会談で習主席は「ナウルの決断は時代の流れに沿ったものだ」と評価したうえで、中国としてインフラ建設や気候変動対策などでナウルを支援していくと表明しました。

そして、会談のあと両首脳は習主席が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に関する協力文書に署名しました。

中国としては、経済力を背景に中国と国交を結ぶメリットを強調して、台湾と外交関係を持つ国々に断交を促し、中国に対抗姿勢を示す台湾の民進党政権に圧力をかけるねらいがあるとみられます。

台湾と外交関係をもつ国の数は2016年に民進党の蔡英文政権が発足して以降、22から12に減っています。

中国の軍事的な圧力を受ける台湾の当局は、「空母キラー」と呼ばれる小型艦の量産を急いでいて、26日当初の計画より大幅に早く新たに2隻が海軍に引き渡されました。

この小型艦は台湾の造船会社が建造し、量産型の1隻目が2021年9月に就役しました。

中国軍の艦艇や航空機が台湾周辺での活動を活発化させているのを受け、台湾当局はおととしから5か年の特別予算を編成してこの小型艦の量産を急いでいて、26日当初の計画より20か月前倒しして、5隻目と6隻目が新たに海軍に引き渡されました。

船体は高速で安定して航行できるよう双胴型になっていて、敵のレーダーに探知されにくいステルス性を備え、対艦ミサイルと対空ミサイルを装備し、台湾メディアは「空母キラー」と呼んでいます。

太平洋に面した宜蘭県の港で行われた引き渡し式で、蔡英文総統は量産の第1段階の建造が完了したことを評価し「この艦の優れた性能は国際的に認められている。これまでの成果は台湾の艦艇の建造能力と民主主義や自由を守る決意の証しだ」と述べました。

台湾当局は、圧倒的な軍事力をもつ中国を機動性のある装備で抑止する「非対称戦」という戦略を掲げていて、同じ艦の量産の第2段階として再来年までにさらに5隻建造する計画です。

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は２６日、新たに施行された国家安全条例の下では、国家の安全を脅かす行為で有罪判決を受けた受刑者の減刑を認めないことが「一般的」になるとの認識を示した。

地元メディアによると、２０１９年の香港民主化デモで国家の分裂をあおったとして有罪判決を受けた馬俊文氏は服役態度が良好で２５日にも出所予定だったが、週末に施行された国家安全条例の下で早期出所を阻まれた初の受刑者となった。

李長官は定例会見で、国家の安全を脅かす行為は重大な犯罪であり、そうした犯罪に関与した者は通常、早期出所を認められないことを全員に明確にする必要があると発言。

「一般的には減刑を受けられない。これは国家の安全を脅かす行為や活動してはならないということを全員に告げるものだ」と述べた。

減刑しても国家の安全が脅かされることはないと刑務所長が判断した場合のみ減刑が認められるとしている。

香港では国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が施行されたのに伴い、受刑者の減刑に関する規則も変更され、刑務所の管理者から国家の安全へのリスクがないと判断されることが条件になり、実際に服役している男性の減刑が認められませんでした。

香港ではこれまで刑務所で良好な態度を示した受刑者については刑期が短縮されてきましたが、今月23日に「国家安全条例」が施行されたのと同時に刑務所に関する規則も修正され、国家の安全に危害を加えた受刑者については、刑務所の管理者が「国家の安全へのリスクがない」と判断することが減刑の条件となりました。

香港メディアによりますと、この変更を受け、4年前に香港の独立を訴え国家の分裂をあおったとして香港国家安全維持法違反の罪で服役している男性について、25日初めて修正された規則が適用され、減刑が認められなかったということです。

香港政府トップの李家超行政長官は26日、記者団に対し「国家の安全に危害を加えることは重大であり、法律を破ろうとしてはいけない。減刑に期待してはいけない」と述べ、厳しく対処する姿勢を改めて示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp