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イスラエルのネタニヤフ首相は２２日、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの戦闘終結後の「戦後」計画を戦時内閣に提示した。公式な計画を示したのは初めて。ロイター通信が２３日、確認した。

パレスチナ人が国家の樹立を望んでいるイスラエルの占領地ヨルダン川西岸とガザ地区を含め、ヨルダン川以西の全領域の治安統制を続けることを提案した。また、ガザの復興は非武装化に懸かっているとした。

長期目標としては、パレスチナ国家の「一方的承認」を拒否。パレスチナとの和解は双方の直接交渉だけで達成されるとした。中期的に達成すべき目標としては、ガザの非武装化と脱過激化を挙げた。

イスラエルがガザ南部のエジプトとの境界に駐留し、エジプトや米国と協力してラファ検問所などで密輸を阻止することを提案。治安を維持しつつ、ガザでのハマスの支配に取って代わるために「テロリストの国家や団体に属さず、財政的な支援も受けていない」地元の代表と協働することを提案した。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を終わらせ、別の国際支援機関に置き換えることも求めた。

パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官ナビル・アブルデイナ氏はロイターに対し、この計画は失敗するとの見解を示した。

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イスラエルはパレスチナ自治区ガザに「人道的区域」を設置し、イスラム組織ハマスとの戦闘後に想定するパレスチナ人による統治試験の実施を計画している。

ハマス幹部のサミ・アブ・ズーリ氏はロイターに対し、イスラエルの計画はガザの再占領に等しいとし、「無意味かつ混乱の兆しで、決して成功することはない」と語った。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は22日夜、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラム組織ハマスとの戦闘終結後の計画を戦時内閣に提示した。

この計画は、イスラエルが戦闘終結後のガザ地区で治安管理を行い、イスラエルと敵対する組織とのつながりがないパレスチナ人が同地区を統治するというもの。

イスラエルの主要な同盟国アメリカは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区を拠点とするパレスチナ自治政府（PA）が、戦闘終結後のガザ地区を統治することを望んでいる。

しかし、ネタニヤフ氏が閣僚に提出した短い文書には、パレスチナ自治政府に関する記述はない。

国際社会はパレスチナ国家を承認しているが、ネタニヤフ氏はこれまで、パレスチナ自治政府が戦闘終結後のガザ地区で役割を担うことを認めないとしてきた。

ガザ地区の「非武装化」
ネタニヤフ氏にはガザ地区の「非武装化」という構想がある。イスラエルが、治安維持に必要な軍事力以外をすべて排除する責任を負うとしている。

また、エジプトと接する南側の境界を封鎖し、地上あるいは地下からの密輸を防ぐという。

さらに、すべての宗教や教育、福祉機関において「脱・過激化」プログラムを推進するという。こうしたプログラムの実績があるアラブ諸国が加わる可能性を、文書は示唆しているが、どの国を指しているのかはネタニヤフ氏は明言していない。

この計画では、イスラエルはヨルダン以西の全地域を陸海空から、保安管理することになっている。

ネタニヤフ氏はガザ地区で軍事作戦を開始して以降、国内外から、ガザ地区に関する計画を提示するよう圧力を受けてきた。同氏はイスラエルの安全を守れる指導者という、崩れかけた信用の回復を狙っており、連立政権内の保守強硬派にアピールしたいとみられる。

パレスチナや国際社会の反応
パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長の報道官、ナビル・アブ・ルデイネ氏は、ネタニヤフ氏の計画は失敗に終わるはずだと述べた。

「この地域の安全と安定に、世界が本当に関心を持っているのなら、イスラエルによるパレスチナ領土の占領を終わらせ、独立したパレスチナ国家を承認しなくてはならない」と、ルデイネ氏は話した。

ネタニヤフ氏は、西側諸国による一方的なパレスチナ国家の承認は受け入れないと繰り返した。

アントニー・ブリンケン米国務長官は23日、アメリカはイスラエルによるガザ地区の「再占領」と、パレスチナ領土の縮小は支持しないとした。

「ガザ地区を（中略）テロの拠点にしてはならない。イスラエルによるガザ地区の再占領はあってはならない。ガザの領土は縮小されるべきではない」と、アルゼンチンで開かれた20カ国・地域（G20）外相会議で述べた。

他方、戦闘の一時停止とイスラエル人の人質の解放を仲介しようとする交渉官たちがフランス・パリで協議する予定となっている。

アメリカは2週間後に始まる、イスラム教の神聖な月「ラマダン」を前に、合意を成立させたい考え。

悪化する人道状況
ガザ地区の人道状況が悪化するにつれ、戦闘終結を求める国際社会の圧力も高まっている。ハマスがガザ地区で運営する保健省によると、昨年10月の戦闘開始以降、女性や子供を中心に2万9500人以上がガザ地区で死亡している。

戦闘のきっかけとなった、ハマスによるイスラエル奇襲では、イスラエル側で約1200人（大半が民間人）が殺害され、253人が人質としてガザ地区へ連れ去られた。

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリーニ事務局長は、ガザ地区は「地域の平和や安全保障、人権に重大な影響をおよぼす、とてつもない大惨事」に直面していると警告した。

ラザリーニ氏は国連総会議長に宛てた書簡の中で、「イスラエルがUNRWAの解体を繰り返し要求し、ガザ地区でかつてない人道的ニーズが高まっている時に資金援助者からの資金が凍結されている。UNRWAは限界に達している」とした。

ネタニヤフ氏、ハマスや国連機関の解体目指す
UNRWAをめぐっては、昨年10月のイスラエル奇襲に関わったとされる職員数人が解雇されている。これを受け、UNRWAの主要資金拠出国の一部は先月、拠出を停止した。

ネタニヤフ氏は「戦後」計画の一環として、UNRWAを閉鎖し、複数の国際援助組織と置き換えることを目指している。

また、ハマスと、ガザ地区で2番目に大きな武装組織「イスラム聖戦（PIJ）」を解体し、イスラエル人の人質全員を取り戻すまで戦闘を継続するとしている。

ネタニヤフ氏は昨年末には、ガザ地区でのハマスとの戦闘は「何カ月も」続くだろうと警告した。

こうした中、イスラエルがヨルダン川西岸地区で入植地を拡大していることについて、アメリカは国際法に違反していると指摘している。

「私たちの政権は入植地の拡大に断固として反対だ。こうした行為は、イスラエルの安全保障を弱めるだけで、強化するものではないと、我々は判断する」と、ブリンケン米国務長官は述べた。

この発言は、2019年のドナルド・トランプ政権の動きを覆すもの。マイク・ポンペオ国務長官（当時）は、アメリカ政府はもはや入植地を国際法違反とはみていないと発表し、イスラエルはこれを歓迎していた。

米バイデン政権は２３日、イスラエルがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で続けてきた入植活動は国際法に違反するとの見解を示した。トランプ前政権は違反しないとの見解に変更したが、米国の従来の見解に戻した格好となる。

ブリンケン米国務長官は訪問先のブエノスアイレスで行った記者会見で、イスラエルがヨルダン川西岸に新たな住宅を建設する計画を発表したことに「失望している」と述べ、永続的な和平の実現には逆効果だと指摘。こうした動きは「国際法にも違反する」とし、「バイデン政権は入植地の拡大に断固として反対している。イスラエルの安全保障を弱めるだけで、強化するものではない」と語った。

多くの国はイスラエルによるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区での入植活動は国際法に違反すると見なしているが、トランプ前政権のポンペオ国務長官（当時）は２０１９年１１月、イスラエルの入植活動は国際法に違反しないと表明し、米国の長きにわたる見解を変更していた。

パレスチナ自治区ガザ地区との境界に接するエジプト側の広大な地域で、この一週間の間に整地範囲が拡大され、長さ3キロメートル超にわたり壁が建設されたことを、BBCヴェリファイ（検証チーム）が確認した。

エジプト側での壁建設は、エジプトと同様にガザ地区と境界を接するイスラエルが、同地区最南部ラファへの地上攻撃の準備を進めていると警告した後になって、確認された。

ラファではこの数カ月間、北部などから避難者が押し寄せたことで人口が大幅に増加している。

エジプト当局は、家を追われたパレスチナ人に対応する「用意がない」とし、境界沿いのこの地域を援助活動の「物流拠点」にするつもりだとしている。

しかし、ガザ地区での人道支援活動に関わる英慈善団体の関係者はBBCに対し、そのような物流拠点のための「大規模な整地は見たことがない」とし、援助スタッフたちはそのような計画を知らないと語った。

最新の画像でわかること
複数の最新衛星画像から、ガザ地区との境界のすぐ近くで、16平方キロメートル超の範囲が整地されたことが確認できる。

整地は2月初めに始まったが、この1週間で劇的に拡大している。

現在、この一帯で壁の建設が進められているように見える。

2月14日の衛星画像では、長さ約800メートルの壁が設置されているのがわかる。ところが最新画像では、その長さは4キロ超にまで達している。

壁は3カ所で同時に建設されているようだ。下の画像では、整地エリアの南西の角での建設状況がわかる。

建設資材の近くには、クレーン車と思われるものや複数の車両がある。
南東の角には、エジプト北部からガザ地区へと通じる主要道路沿いにトラックが連なっている。
一部のトラックは、主要道路から外れて、新たに整地されたエリアの中に停められている。

何のための土地なのか
この土地はパレスチナ難民を収容するためのものだとの複数報道を受け、エジプトはそのような準備はしていないと公式に否定した。

昨年10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを急襲したことをきっかけに、ガザ地区で両者の戦闘が始まって以降、エジプトは一貫して、難民のために国境は解放しないと表明してきた。

こうした姿勢には理由がある。パレスチナ人の大規模移住に加担しているように見えるのを避けるためだ。さらには、経済と安全保障上の懸念もある。

イスラエルは以前、「パレスチナ市民をエジプトに避難させるつもりはない」としていた。

エジプトの北シナイ県当局は声明で、国境付近の道路の混雑緩和のため、「エジプト軍は、ガザ地区への援助を受け入れる物流エリアを設置している」と説明した。

北シナイ県のムハメド・ショウシャ知事は、この場所に「トラックの待機エリアや安全な倉庫、管理事務所、ドライバーの宿泊施設」を設置するための準備をしていると述べた。

しかし、BBCがガザ地区への援助活動を調整する団体に所属する人道支援の専門家に話を聞いたところ、そのような計画は聞いたことがないとの返事が返ってきた。

「拠点のようなものを建設して、急に受け入れ態勢を強化する計画があるのなら、エジプト当局は（援助機関と）共有しているはずだ」

BBCの取材に応じたこの専門家は、自身が所属する援助団体とエジプト当局との関係が複雑になりかねないとして、匿名を希望した。

「エジプト国内の倉庫の収容能力は、ほぼ毎回、打ち合わせをするたびに議論される課題だ。物流拠点建設について情報が共有されていないので、つまり実際の計画内容とは違うのだろうと思われる」

私たちは複数の安全保障の専門家に最新の衛星画像を見せ、何が目的だと思うか尋ねた。

英キングス・コレッジ・ロンドンで安全保障問題を研究する講師のアンドレアス・クリーグ博士は、「トラックを待機させるのに、あんなに広い場所を整備する必要はない。私には、エジプトが最悪のシナリオに備えているようにしか見えない」と述べた。

「当該エリアがどれほど広大なものかというと、16平方キロを埋め尽くすトラック、つまり、何千台、何万台ものトラックが置ける広さです。何千台ものトラックが国境で待機しているなどという状況は、これまで一度もありません」

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エジプトがパレスチナ自治区ガザ地区南部との境界に巨大な緩衝地帯と壁を建設していることが、新たな衛星画像から明らかになった。ガザ地区最南端のラファにはガザ住民の半数超が避難しており、イスラエルが予定している地上攻勢への懸念が高まっている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・138日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・139日目①）