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ウクライナのクレバ外相とインドのジャイシャンカル外相が２９日会談し、両国の貿易と協力関係をロシアによるウクライナ侵攻前の水準まで回復させることで合意した。

ウクライナはロシアが出席しない形で国際サミットを今後開催し、ロシア軍をウクライナから撤退させることなどを盛り込んだ和平案を推進したい意向だ。インドの支持取り付けを目指しており、クレバ氏はウクライナの高官として侵攻後で初めてインドを訪問した。

インドはこれまでロシアと経済・防衛面で緊密な関係にあり、ウクライナでの戦闘に関してロシアへの批判を控えてきた。

クレバ氏は会談後、「私たちは和平をもたらす方法と、実施する道筋の次のステップに特に注意を払った」と短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）に投稿。「私たちは（中略）ロシアが本格的な戦闘を始める前の（ウクライナとインド）両国間の協力レベルを回復させることに合意し、関係を次のレベルに引き上げるための新たな有望なプロジェクトを明確にすることでも合意した」とコメントした。

ジャイシャンカル氏は「私たちの当面の目標は貿易を以前のレベルに戻すことだ」と言及した。

ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナのクレバ外相がインドを訪問しました。ウクライナがことし6月にも開催したいとしている和平案をめぐる首脳級協議について、グローバル・サウスの代表格として存在感を高めるインドに協力を求めたものとみられます。

ウクライナのクレバ外相は、28日から2日間の日程でインドの首都、ニューデリーを訪問していて、29日には、ジャイシャンカル外相と会談しました。

会談後、クレバ外相は「誠実で包括的な話し合いができた」とした上で、ゼレンスキー大統領が提唱する、ロシア軍の撤退や領土の回復など、10項目からなる和平案について話し合ったことをSNSで明らかにしました。

和平案をめぐっては、ウクライナがことし6月にもスイスで首脳級協議を開催したいとしていて、クレバ外相は、インドに協力を求めたものとみられます。

ウクライナは、ロシアに対抗するため、グローバル・サウスの国々との関係強化を目指していて、とりわけその代表格として存在感を高めるインドに接近したい考えです。

また、インドが、伝統的な友好国であるロシアとの関係を保ち、軍事侵攻に対しても中立的な立場を堅持していることからウクライナとしては、自国の立場に理解を求めるねらいもあるとみられます。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式
#ウク豚（クレバ）

🇷🇺🐻プーチン大統領はロシア安全保障理事会の常任理事国との作戦会議を開催した。
会議はビデオ会議で行われた。

🐻プーチン🗣️親愛なる同僚の皆さんこんにちは。
国際舞台でパートナーとの関係を築くとき、私達は常に最も親しいパートナー、友人、隣国との関係が私達にとって最も重要であります。
近隣諸国との貿易、経済、政治的結びつきのレベルは高まっています。

我々は常にこのような接触は互いの利益を考慮し互いの利益に基づいて行われるべきであるという前提に立って進めている。

本日は、これらの分野のひとつ、我々にとって非常に重要かつ伝統的な分野について考えてみたいと思います。
セルゲイ・ラブロフ外務大臣からご報告いたします。🐸

西側同盟国によるウクライナへの融資を実現するには、政治的にも会計的にも巧妙な計略が必要になる。一案として、ウクライナによるロシアへの戦争賠償請求を担保に融資する方法がある。これはその他の案に比べて各国の支援を得やすい利点が幾つかあるが、実行するには差し当たって資金手当てが必要だ。その方法を考えてみた。

主要７カ国（Ｇ７）は、侵攻当初に凍結したロシア中央銀行の資産３０００億ドルを使う決意のようだ。各国政府は６月半ばにイタリアで開くサミット（首脳会議）までに、その具体的な方法を全て洗い出すよう事務方に指示している。

主な選択肢は３つ。１つはロシアの資産を没収してウクライナに回すこと。２番目は、その資産が生み出す利息（昨年は約４０億ドル）だけを取り出してウクライナに渡すことだ。

筆者が共同執筆者らとともに考え出した３番目の案は、ウクライナがロシアへの損害賠償請求権を、同盟国のシンジケートに担保として差し出し、その見返りに同盟国から融資を受けるというものだ。ロシアが賠償金の支払いを拒否した場合には、同盟国は凍結したロシアの資産を使って資金を回収することができる。債権者が債務者の資産を管理している場合、債務不履行の際にはその資産に手を付けられるという、広く認識されている法的原則によってこの措置は正当化される。

この「損害賠償ローン」には複数の利点がある。第一に、ロシアの資産を単純に没収するよりも法的根拠が強い。また、利息だけを取り分けるよりもウクライナにずっと大きな額を供給できる。昨年の実績に基づけば、利息を１０年間積み上げても４００億ドル程度にしかならない。

ただ、損害賠償ローンには、他の案には無い壁も幾つかある。１つは、シンジケートが資金を手当てする必要があるということだ。問題は、３０００億ドルの債券を買ってくれる投資家を見つけることではない。会計と政治の問題なのだ。

＜財政赤字と債務＞
同盟国の中には、ウクライナ向け融資の焦げ付きに備えて前倒しで準備金を手当てする必要があると警戒する国があるかもしれない。財政赤字が膨らむからだ。

しかし元英財務省高官のジェフ・ゴランド氏によると、欧州連合（ＥＵ）でも英国でも、そうした必要はない。融資は年次の財政赤字に算入されない金融取引だ。

ただ、他の国々での会計的な取り扱いは異なるかもしれない。例えばカナダは、ウクライナ向け融資に際してこれまで準備金を積み立ててきた。

また、ウクライナ向け融資の資金を手当てするために国債を発行する国は、借り入れが増えることになる。バランスシート上は、借り入れの反対側に融資が資産として計上されるわけだが、大半の国はグロスの政府債務を重視している。

例えばＥＵ諸国は、国民総所得（ＧＮＩ）に対するグロスの債務比率を中長期的に６０％未満に抑えるよう定められている。ネット（差し引き）の債務を重視する英国でさえ、差し引いているのは流動性金融資産だけであり、ウクライナ向け融資はこれに該当しない。

もっとも、ウクライナ向け融資への政治的意思があれば、この問題は解決できる。ＥＵは過去に、債務比率の規則を免除したことがあり、最近ではコロナ禍の時がそうだった。ロシアのウクライナ侵攻が特別な事由であるのは間違いない。

ＥＵはまた、共同債券を発行して資金を調達することが可能だ。そうすれば加盟諸国の債務は増えない。ドイツなどの国々は支出のための共同債発行に抵抗しているが、融資のための発行となれば話は別だ。実際、ＥＵは先月合意したウクライナ向け融資のために、既に３３０億ユーロの資金調達を計画している。

全てのＥＵ加盟国が共同債の発行に同意すれば、他にもメリットが生まれるだろう。各国バラバラではなく、結束したブロックとしての行動という色彩が強まる。また、ＥＵ共同債の発行額が増えれば流動性が高まり、利回りの低下にもつながるかもしれない。

＜米国は参加できるか＞
米国は、これら以外にも制約に直面している。バイデン大統領はウクライナへの追加支援に前向きだが、議会を説得できていない。トランプ前大統領は、６００億ドルの追加支援承認を阻止するよう下院の支持者にけしかけている。
米国が加わらなければ、欧州諸国もウクライナ向けの損害賠償ローンを実施したがらないだろう。
だが米国における膠着状態を打破する方法はある。トランプ氏はウクライナへの「無償提供」には反対しているが、無利息ローンは支持すると話してきた。同氏に近いリンジー・グレアム上院議員は先週、ゼレンスキー大統領との協議でこうしたローンを提案した。

このような観点から見れば、損害賠償ローンはさらに魅力的を増す。利息を累積することができて、それを返済するのはウクライナではなくロシアになる。理論上、米国は一挙両得だ。すなわち、議会で阻止された６００億ドルの追加支援の代わりに単純な融資を実施するとともに、シンジケート方式の損害賠償ローンに参加できる。

こうした案が米議会を通過するかどうかはまだ不明だ。しかし損害賠償ローン案が挫折するなら、同盟諸国は凍結したロシア資産の利息をウクライナに渡すという、より志の低い選択肢に落ち着くかもしれない。それではウクライナが必要としているカンフル剤にはならない。

#ウク融資

ことし6月にEU＝ヨーロッパ連合の議会選挙が行われるヨーロッパでは、選挙に影響を及ぼそうとするロシアからの資金が複数の政治家に渡っていた疑いがあると一部の国が明らかにし、波紋が広がっています。

チェコの情報機関は28日、ロシア寄りの情報操作を行っていたなどとしてチェコ政府が「ボイス・オブ・ヨーロッパ」というニュースサイトの運営会社と関係者2人に制裁を科したと発表しました。

サイトでは「ウクライナへのさらなる支援は戦争を長引かせる」などの主張を伝えていて内容は、ロシアに管理され、資金も提供されていたということです。

チェコの情報機関は、こうした活動は、ヨーロッパの議会選挙に影響を及ぼすことが目的だったとした上でロシアからの資金は、プロパガンダを広めるため、複数のヨーロッパの政治家に渡っていた疑いがあると明らかにしました。

また、ベルギーでもデクロー首相が28日、議会下院での答弁で、ヨーロッパ議会の一部の議員がロシアから金銭を受け取っていたとみられるとしました。

ことし6月に行われるヨーロッパ議会選挙では、ウクライナ支援の継続など、EUの方針に批判的な立場をとる極右や右派の政党が勢力を増すとみられています。

議会のほかの会派からは、ロシアによる情報操作の影響や議員による金銭の受け取りについて、徹底した調査を行うよう求める声が上がるなど、波紋が広がっています。

🇪🇺🇳🇱オランダの欧州議会議員マルセル・デ・グラーフ発言🗣️クロッカス市庁舎でのテロ行為はウクライナによって組織、計画、資金提供された。

ウクライナによって計画され資金提供されたテロ攻撃の結果モスクワで130人以上が死亡した。

🐸彼はまたキエフのテロ攻撃への関与を隠す為に西側諸国はロシアの信用を失墜させる事を目的とした情報宣伝を始めたと述べている。👏

ロシアの首都モスクワ郊外で起きたテロ事件で、実行犯は、中央アジア出身だと伝えられています。プーチン大統領は、国内に中央アジア出身の人たちも多く暮らすことから社会で緊張が高まることを懸念し、ウクライナ側が関与したとする主張を強調しているという見方も出ています。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで22日に起きたテロ事件は29日で発生から1週間となり、これまでに144人が死亡したと発表されています。

過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」はISの戦闘員による犯行だと伝え、実行犯とされる中央アジアのタジキスタン国籍の4人が起訴されました。

さらに、ロイター通信は29日、タジキスタンの治安当局の関係者の話として、ISとの関係が疑われる9人を新たに拘束したと報じました。

事件当時、現場にいた男性は29日、NHKの取材に対して「テロリストたちはホールに入ると廊下や階段付近にいる人を撃った。自動小銃で無防備な人々を至近距離から撃ち始めた」と緊迫した状況を証言しました。

事件を巡ってプーチン大統領は、ウクライナ側が関与したとする主張を続けていますがウクライナは全面的に否定しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は28日「プーチン大統領は民族的な緊張が高まることを懸念し、ウクライナと欧米側を非難している可能性がある」と指摘しました。

プーチン大統領は、ロシア国内に中央アジア出身の人たちも多く暮らすことから社会で緊張が高まることを懸念しウクライナ側が関与したとする主張を強調しているという見方も出ています。

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🇷🇺セルゲイ・ラブロフはインターポール（国際刑事警察機構）がクロッカス市庁舎で起きたテロ事件の捜査でロシアに協力を申し出た事について公平であるべき国際機構が西側諸国によってますます私物化されつつあると述べた。

ラブロフは、このテロに対する多くの国の反応がいかに疑わしいかを指摘した。
彼らは即座にウクライナを擁護し、攻撃には関与していないと言った。

西側諸国は、これはISISの仕業でありウクライナを疑う必要はないと、積極的に皆を説得しようとしている。
彼らはキエフとその非関与について直接、定期的に話しており、これは執拗になってきている。
我々は調査が完全に終了するまで最終的な結論は出さないと繰り返し言ってきた。
調査はまだ事実関係を調査中であり新たな状況も明らかになっているが明白なバージョンを除外する権利はない。更にこれらの人々は拘束された時にウクライナに逃亡しようとしていた。🐸

ISISには🇷🇺ロシアを攻撃する動機がない。ロシアは最近ではISISを刺激するような事は何もしていない。

🇺🇸米国のテロ攻撃の主催者と言われたIS関係のウィラヤット・ホラサンはアメリカの為に働いた後🇦🇫アフガニスタンに残った連中の事。

実際はCIAのアフガニスタン支部であり代理人だ。

世界中の誰もが気づいている。
現在のアメリカは自分達の為だけにしか存在していない。🐸

モスクワテロ攻撃について、かなり現実的な説。

情報によると🇷🇺ロシアにとって有利な条件が🇺🇸アメリカで合意される準備が整っており彼らはすでに「ヤルタ2」（🇷🇺ロシア、🇨🇳中国、🇬🇧イギリス、🇫🇷フランスが参加する新しい安全保障の話し合い）を計画していた。

しかしウクライナの治安部隊は、敵対行為の停止を断固として望まない人々からの命令を実行。テロ攻撃によって、交渉は延期された。🐸

#ウク豚（ゼレ）

ロシアがウクライナへ激しい攻撃を続ける中、ウクライナの隣国でNATO＝北大西洋条約機構に加盟するルーマニア政府は、無人機の一部とみられるものが領内に落下したと発表しました。ルーマニアでは同様の事態がこれまでも起きていて、警戒を強めているとみられます。

ルーマニア国防省は、3月28日、ドナウ川を挟んでウクライナと国境を接する東部の農地に無人機の一部とみられるものが落下しているのが見つかったと29日、発表しました。

ただ、この無人機がロシアのものかウクライナのものかは明らかにしていません。

AFP通信はけが人はいないと伝えています。

ドナウ川沿いにはウクライナの農産物を運び出す拠点があり、去年9月のロシアによる無人機での攻撃の際にもルーマニア領内で無人機の一部とみられるものが見つかっています。

NATOに加盟するルーマニアはこうした事態に抑制的に対応していますが、警戒を強めているとみられます。

また、同じくNATO加盟国のポーランド軍も3月24日、ロシア軍のミサイルがおよそ40秒にわたって領空に入ったと発表していて、ロシア軍によるウクライナへの激しい攻撃が周辺のNATO加盟国との不測の事態につながらないか懸念されています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２９日に掲載された米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、米議会で審議が滞っている軍事支援が得られなければ、ウクライナ軍は「徐々に」退却を余儀なくされると述べ、迅速な可決を訴えた。

ゼレンスキー氏は、「米国からの支援がなければ、われわれには防空能力も、パトリオットミサイルも、電子戦妨害装置も、１５５ミリ砲もないということになる。それは、一歩ずつ、徐々に退却を強いられるということだ」と述べ、「退却しなくて済む方策を考えている」と明らかにした。

ウクライナ支援法案は、共和党の反対で米下院により数カ月にわたり成立が阻まれている。

👃ゼはクリミア施設を🇺🇸米軍のミサイルで攻撃すると脅した。

このミサイルはまだウクライナに届いていない…それなのに彼はこのような発言をしたという…

👃ゼの願望は長距離兵器を拡大し紛争における自国の立場を強化したい事を強調していると📰ワシントン・ポスト紙は書いている。

米国防総省は長距離ATACMS戦術弾道ミサイルをウクライナに供給する用意があると述べていた。

しかしこれに先立ち🍦米大統領府はこの要請を拒否している。

もう👃ゼレンスキーの事などどうでも良いのです。

🐸彼はどんな風に無様に見捨てられる事になるのだろうか？

🤡このピエロは人類の何かを象徴する事になるだろう。

#ウク豚（ゼレ）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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