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ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで起きたテロ事件は犠牲者がさらに増え、137人が死亡しました。プーチン大統領は側近を集めた安全保障会議を開催する予定だと伝えられ、テロを受けた対応を協議するとみられます。

ロシアの首都モスクワの北西にあるクラスノゴルスク市のコンサートホールで、22日夜、複数の人物が銃撃を行って火災が発生し、ロシアの連邦捜査委員会は24日、死者がさらに増え、137人が死亡したと発表しました。

また、保健省は182人が病院に運ばれ治療を受けているとしています。

ロシアは24日、追悼の日とし、プーチン大統領もモスクワ郊外の公邸の教会でろうそくに火をともし、犠牲者を悼みました。

事件をうけて国営メディアはプーチン大統領が今後、側近を集めた安全保障会議を開催する予定だと伝え、対応を協議するとみられます。

ロシアの当局は実行犯とみられる4人を含め11人の容疑者を拘束したと発表し、容疑者を連行する映像なども公開してテロ攻撃を行った疑いで捜査を行っていて、このうち2人についてはテロに関わった罪で起訴したとしています。

一方、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」は、実行犯だとする4人の写真などを公開し、ISの戦闘員による犯行だと伝えています。

ロシア側からは容疑者の車からタジキスタン人のパスポートが見つかったなどと伝えられていて、ロシア大統領府によりますとプーチン大統領は、タジキスタンのラフモン大統領と電話で会談し、テロ対策を強化することで合意したということです。

一方、プーチン大統領は実行犯らについて「ウクライナに向かっていた。ウクライナ側には国境を越えるための窓口が用意されていた」と述べていて、ロシアの独立系メディアは「プーチン政権に近いメディアがウクライナとのつながりの痕跡を探している」と指摘しています。

ウクライナ側は関与を否定していて、ロシア側が軍事侵攻を強化する口実としないか警戒を強めています。

アマーク通信 実行犯が撮影したとする動画公開
ISとつながりのある「アマーク通信」は実行犯が撮影したとする動画をSNSに公開しました。

映像では、人々に向かって自動小銃を乱射する様子や、倒れている男性をナイフで執ように切りつける様子などが写っています。

また、映像には男らが話す様子も写っていて、アラビア語に訳した字幕では「容赦なく殺せ。異教徒は敗北するだろう」などと書かれています。

過激派組織IS プーチン政権を敵視か
2014年に「イスラム国家」の樹立を一方的に宣言し、シリアやイラクなどで勢力を広げた過激派組織ISは、欧米だけでなくロシアも攻撃の対象としてきました。

シリアのアサド政権を支援するロシアは2015年9月、ISなどのテロ組織と戦うとしてシリアでの空爆に乗り出します。

その年の10月、エジプトを出発したロシアの旅客機が墜落して220人以上が死亡し、ISに関連する武装組織が犯行を認める声明を出しました。ロシア政府は爆弾テロと断定してシリアで戦略爆撃機による集中的な攻撃を行う一方、ISはロシアへの反撃を予告する内容の映像をインターネット上に公開しました。

やがてISはロシアのほかアメリカ主導の有志連合などによる攻撃によってシリアやイラクでの拠点を失い、弱体化しました。

一方でアジアやアフリカなどでもISの地域組織をうたうグループがテロを繰り返し、ISの過激な思想は世界各地に広がりました。

とりわけアフガニスタンでは、2015年に東部を拠点に設立された地域組織「ISIS-K」が活動を活発化させます。アフガニスタンやパキスタンなどにまたがる地域の古い地名からISの「ホラサン州」と位置づけ、2021年にアフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが再び実権を握ってからもテロを繰り返しています。

ロシアのプーチン政権を敵視しているとされ、おととし9月には首都カブールにあるロシア大使館の前で大使館職員など6人が死亡した自爆テロ事件を起こしたとされています。

今月7日にはロシアの治安機関FSB＝連邦保安庁が、首都モスクワのユダヤ教施設に対するテロを計画していたとして「ISIS-K」の関連組織を摘発し銃や爆発物を発見したと発表しました。

同じ7日、モスクワにあるアメリカ大使館は自国民に対し「過激派が、モスクワでコンサートなどの大規模な集会を標的にする差し迫った計画があるとの報告がある」として、7日からおよそ2日間にわたって大規模な集会への参加を避けるよう呼びかけていました。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストはアメリカの当局者の話として、こうした呼びかけは「ISISーK」がロシア国内で活動している可能性があったためだと伝えています。

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ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで起きたテロ事件で、ロシアの当局は、実行犯として拘束した4人の容疑者をテロの罪で起訴しました。一方、プーチン大統領は、過激派組織IS＝イスラミックステートには触れず、ウクライナ側の協力が背後にあったと主張していて、これを口実に軍事侵攻をより激化させるのかなど、ロシア側の出方が焦点です。

ロシアの首都モスクワ郊外のクラスノゴルスク市にあるコンサートホールで22日に起きたテロ事件で、ロシアの連邦捜査委員会はこれまでに137人が死亡したと発表し、保健省は182人が病院で手当てを受けているとしています。

国営のタス通信は、施設の責任者の話として、銃撃のあと建物にいたおよそ5000人が避難したと伝えています。

ロシア当局は25日までに、容疑者として拘束した11人のうち実行犯とされる4人をテロに関与した罪で起訴し、国営通信は4人はタジキスタン国籍だと伝えています。

ロシア大統領府は24日、プーチン大統領がタジキスタンのラフモン大統領と電話で会談し、テロ対策を強化することで合意したとしていて、今回の事件について協議したとみられます。

今回の事件について、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」は、ISの戦闘員による犯行だと伝えています。

一方、プーチン大統領はISには触れず、ウクライナ側の協力が背後にあったと主張し、「ナチスが占領地域で行っていた処刑のようだ」などと述べ、ゼレンスキー政権をナチズムだと根拠なく一方的に非難してきた主張と重ねるような発言を行っています。

ウクライナ側は全面的に関与を否定していますが、プーチン政権がこれを口実に軍事侵攻をより激化させるのかなど、ロシア側の出方が焦点です。

起訴された4人は
今回の事件でテロに関与した罪で起訴されたのは、ダレルジョン・ミルゾエフ被告、サイダクラミ・ラチャバリゾーダ被告などあわせて4人です。

首都モスクワの裁判所の発表によりますと、ミルゾエフ被告とラチャバリゾーダ被告は罪を認めているということです。

裁判所は、ミルゾエフ被告はタジキスタン国籍だとしています。

一方、ロシアのインターファクス通信は、4人全員が罪を認め、いずれもタジキスタン国籍だと伝えています。

インターファクス通信などによりますと、4人はいずれもロシアで生活していて、ミルゾエフ被告とラチャバリゾーダ被告は無職だったということです。ほかの2人は工場勤務と元美容師だということです。

4人の年齢について、地元の複数のメディアは10代から30代だとしています。

タジキスタン 経済や軍事面でロシアへの依存度高く
かつてソビエトを構成していたタジキスタンは、中国やアフガニスタンとも接する中央アジアの国で、人口およそ1010万です。

ソビエト崩壊後に起きた内戦などの影響で経済は著しく悪化し、世界銀行によりますと、おととしの1人当たりのGDP＝国内総生産はおよそ1054ドルと、中央アジア5か国の中で最も貧しいとされています。

経済や軍事面でロシアへの依存度が高く、移民や避難民を支援するIOM＝国際移住機関などによりますと、GDPのおよそ3分の1を海外送金に頼っていますが、2021年の統計では、このうちおよそ58％がロシアに出稼ぎに行った労働者からの海外送金だったということです。

アフガニスタンとはおよそ1400キロの長い国境線で接していて、アフガニスタン国内に多数のタジキスタン系住民が暮らしていることなどから、2国間の関係性は強く、武器や麻薬などの流入の問題が深刻だということです。

2015年には、タジキスタンの治安機関の元司令官が過激派組織IS＝イスラミックステートに参加すると公言して亡命したほか、タジキスタン国家保安委員会の副議長が2018年11月、国民のおよそ1900人がシリアやイラクでの紛争に参加していると明らかにし、多くのタジキスタン人がISに加わり、その影響が中央アジアに拡大するおそれがあるとして、懸念を示していました。

2019年5月に発生したタジキスタンの首都ドゥシャンベ近郊の刑務所での暴動について、タジキスタン治安当局は、収監されていたISのメンバーが扇動したと指摘しています。

こうした中でロシアは、アフガニスタンの国境近くでタジキスタンなどと合同で軍事演習を実施したり、プーチン大統領が中央アジア諸国の首脳とたびたび会談を行い、イスラム過激派の脅威に対する対策も話し合ってきました。

プーチン大統領は去年10月にはキルギスを訪問し、ロシア軍が駐留する首都ビシケク郊外のカント空軍基地で行った演説で「ロシア軍は中央アジア全体にも安全と安定をもたらし、テロなどの脅威に大いに貢献してきた」と強調していました。

ただ、ロシアは、軍や治安機関の要員の多くを軍事侵攻を続けるウクライナに振り向けています。

また、侵攻が長期化する中で、これまで勢力圏とみなしてきた中央アジアでロシアの影響力が弱まっているとも指摘されています。

ロシア外務省のザハロワ報道官は２５日、モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件の実行犯が過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」だという米国の主張に疑問を投げかけた。

２２日に起きたこの事件では１３７人が死亡、１８２人が負傷した。ＩＳが犯行声明を出しており、米政府はこの声明を信じるとしている。米政府高官は、今月初めにロシアに攻撃を受ける可能性を警告していたと明らかにした。

だが、プーチン大統領は、拘束した実行犯らがウクライナに逃亡しようとしていたと述べたが、ＩＳには言及していない。

ザハロワ報道官は現地紙コムソモリスカヤ・プラウダへの寄稿記事で「米政府は本当にＩＳが実行犯なのか、もう一度考えてみてはどうか」と問いかけた。

同氏は、米国がウクライナにいる「被保護者」を隠すためにＩＳ犯人説を広めていると主張。米国が１９８０年代にソ連軍と戦ったムジャヒディン（イスラム義勇兵）を支援していたことと関連付けた。

ウクライナは銃乱射事件への関与を否定している。

🇺🇸元CIAアナリスト、ラリー・ジョンソン、クロッカスのテロ攻撃の背後にいる人々について🗣️

彼らはウクライナがやったと知っていた。モスクワのアメリカ大使館とイギリス大使館はテロ攻撃が差し迫っているとして、全ての🇺🇸アメリカ人と🇬🇧イギリス人に48時間外出を控えるよう警告を発した。

このような警告は具体的で信頼できる情報が入手でき、攻撃を防ぐことができない場合にのみ発せられる。

つまりアメリカはウクライナが何かを準備していることを知っていた。それが何であるかも知っていた。
ウクライナ人が何をしようとしているかも知っていた。
そして、ウクライナはそれを実行しただけでなくアメリカからの武器と支援を受けて実行したのだ。
これにはホワイトハウスも怯えた。🐸

この主催者はもちろんキエフにいるが本当の客は違う。

顧客はもっと遠くに座っている。
そのような顧客は、感情的な暴発ではなくシステム的な解決策によってのみ対処できる。
🇷🇺ロシアは🇺🇸アメリカや🇬🇧イギリスの一般的な公共政策を超えたDSと直接対峙している。

彼らは皮肉屋に満ち、危険で、自分達の生き残りの為だけに世界を混沌に陥れている反省のまったくない人々である。🐸

ジョン・ミアシャイマー教授の見解

🗣️西側諸国が2008年からウクライナをNATOに加盟させようと強く働きかけなければ、2014年に大きな危機はなく、2022年には戦争もなくウクライナは無傷だっただろう。

ではウクライナ人がNATOへの加盟を望んだ場合、指導部はどうすべきなのか？

ウクライナは明白な理由から、現時点ではNATOに加盟したいと考えている。
しかしそれは根本的な間違いである。
なぜならもしNATOに加盟したり加盟しようとしたりすれば自国は破壊されてしまうからだ。🐸

駐イラク米国大使のアリナ・ロマノウスキ氏は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）はイラクにおいてなお危険な存在であり、イラクに駐留する米主導の多国籍部隊はＩＳの掃討を完了していないと述べた。バグダッドの在イラク米大使館で行ったインタビューでの発言。

スダニ首相などイラク政府高官は、ＩＳはイラクでは既に危険なグループではなく、多国籍部隊は不要だと繰り返し主張しているが、ＩＳ傘下の組織は各地で襲撃を続けている。

ロマノウスキ氏は「ＩＳ（イスラム国）はここでは依然として危険な存在だ。かなり縮小したが、それにもかかわらずわれわれの作業は基本的に完了していない。われわれはイラク軍がＩＳを打ち負かし続けることができるという確信を持ちたいと考えている」と述べた。

また２２日に発生したモスクワ郊外の銃乱射事件でＩＳが犯行声明を出したことについては、インタビュー後の声明で、「今回の出来事はＩＳがどこにおいても打倒すべき共通のテロリストだということを改めて思い起こさせる」と述べた。

ウクライナ当局は西部リビウの重要インフラが２４日未明にロシアのミサイル攻撃を受けたと明らかにした。ポーランドはロシアの巡航ミサイル１発が一時、領空に入ったとした。

ウクライナによると、ロシアは５７のミサイルとドローン（無人機）を発射。首都キーウ（キエフ）も標的となった。

リビウ州のコジツキー知事は重要インフラに攻撃があったとし、極超音速ミサイル「キンジャール」が使用されたと指摘した。

エネルギー省はリビウ州の重要エネルギー施設への攻撃で設備が炎上し、停電が起きたと発表した。知事と同じ施設に言及したのかは不明。

空軍によると、防空システムはミサイル２９発のうち１８発と攻撃型無人機２８機のうち２５機を撃墜した。

キーウの軍当局者は、未明に首都と近郊の上空で防空システムが約１２機の無人機を破壊したと述べた。被害は軽微にとどまったという。

ポーランド軍はリビウ州に発射されたロシアの巡航ミサイルがポーランドの領空を侵犯したと発表した。ミサイルはポーランド領空を３９秒間飛行し、その間、軍のレーダーシステムが監視を行ったという。

軍報道官はミサイルがポーランド領空に約２キロ入った後、ウクライナ側に戻ったと述べた。
ポーランド政府はロシアに説明を求めるとした。

ロシアによるウクライナへの侵攻から24日で2年と1か月となり長期化する中、ロシアとウクライナの双方がエネルギー施設に対する攻撃を行い、攻防が激しくなっています。

ウクライナ空軍は24日、ロシア軍が合わせて57にのぼる巡航ミサイルや無人機などを使ってウクライナ各地に大規模な攻撃をしかけ、このうち43のミサイルなどを撃墜したと発表しました。

西部リビウ州では、ロシア側が極超音速ミサイルだとするキンジャール2発がエネルギー関連施設に着弾し火災が発生したということでロシア国防省は「電力施設やガス産業などに集中的な攻撃を行った」と発表しました。

一方、ロシアの独立系メディアは23日、ロシア中部のサマラ州にある製油所が無人機による攻撃を受けて損傷し、操業を停止したと伝えました。

ウクライナ側は最近、ロシアに対抗するため石油関連施設などを狙った無人機による攻撃を続けているとみられ、双方のエネルギー施設への攻防が激しくなっています。

イギリス国防省は23日「最近の攻撃でロシアの石油精製能力の少なくとも10％が破壊された可能性が高い。大規模な修復は時間や費用がかかり、制裁による影響も増している」と指摘し、ロシアのエネルギー生産に打撃を与えていると分析しています。

ロシアの侵攻開始から2年と1か月となった24日、ウクライナのゼレンスキー大統領はSNSで「760日間にわたる全面戦争だ。ロシアはこの戦争に負けなければならない。それだけが命を確実に守る方法だ」と述べ、徹底抗戦を呼びかけました。

ウクライナのパブリュク陸軍司令官は２２日、ロシアが１０万人の兵力を準備しているとし、今夏にウクライナでの新たな攻勢か部隊の補充に充てる可能性があるとの見方を示した。

「攻勢を仕掛けるとは限らない。おそらく戦闘能力を失った部隊を補充するだろう。だが、初夏に攻撃作戦を実施する幾らかの部隊を持つ可能性がある」と述べた。

ロシア国防相は２０日、今年末までに２つの軍と３０の編隊を新設することで軍備を増強すると表明していた。

ウクライナは２２日、ロシアでの事業を通じて間接的に戦争を支援しているとして主要企業約５０社を掲載していた「戦争支援企業」リストを廃止したと発表した。オーストリアや中国などの反発を受けた対応。

ロシアとの戦争で国際的な支援の継続を望む中、リストを巡る批判に屈した形だ。

リストを巡っては独断的で主観的との批判がある一方、ロシアに対する産業界の忠誠心を明らかにするものだとして支持する向きもあった。

リストの廃止で、関連ウェブサイトの一連の情報も削除された。

市民団体「Ｂ４ウクライナ」はリスト廃止に失望の意を表し、大方の政府はロシアとの関係を断つよう企業に圧力をほとんどかけてこなかったと指摘した。

リスト廃止に至るまでの協議に詳しい関係者によると、自国企業が掲載されたことに反発する国々から協調的な圧力があったという。

ある関係者は「中国だけではない」と語り、フランスも圧力をかけたと明らかにした。

別の関係者は圧力をかけた国としてオーストリア、中国、フランス、ハンガリーを挙げた。

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コラム：プーチン氏を止められるのは石油収入遮断だけ、インド説得が鍵か


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