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４ ⭐️

Recent indicators suggest that growth of economic activity has slowed from its strong pace in the third quarter. Job gains have moderated since earlier in the year but remain strong, and the unemployment rate has remained low. Inflation has eased over the past year but remains elevated.

The U.S. banking system is sound and resilient. Tighter financial and credit conditions for households and businesses are likely to weigh on economic activity, hiring, and inflation. The extent of these effects remains uncertain. The Committee remains highly attentive to inflation risks.

The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. In support of these goals, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 5-1/4 to 5-1/2 percent. The Committee will continue to assess additional information and its implications for monetary policy. In determining the extent of any additional policy firming that may be appropriate to return inflation to 2 percent over time, the Committee will take into account the cumulative tightening of monetary policy, the lags with which monetary policy affects economic activity and inflation, and economic and financial developments. In addition, the Committee will continue reducing its holdings of Treasury securities and agency debt and agency mortgage-backed securities, as described in its previously announced plans. The Committee is strongly committed to returning inflation to its 2 percent objective.

In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.

Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Lisa D. Cook; Austan D. Goolsbee; Patrick Harker; Philip N. Jefferson; Neel Kashkari; Adriana D. Kugler; Lorie K. Logan; and Christopher J. Waller.

最近の指標は、経済活動の成長が第３・四半期の力強いペースから減速したことを示している。雇用の伸びは今年初旬から緩やかになったが依然として力強く、失業率は依然として低い。インフレ率はこの１年で緩和したが、依然として高止まりしている。

米国の金融システムは健全で強固だ。家計や企業の金融および信用状況の引き締まりが経済活動、雇用、インフレの重しになる可能性がある。これらの影響の程度は引き続き不透明だ。委員会はインフレのリスクを引き続き大いに注視している。

委員会は雇用最大化と長期的な２％のインフレ率の達成を目指す。これらの目標を支援するため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを５．２５─５．５０％に維持することを決定した。委員会は追加の情報と金融政策への意味を引き続き評価する。徐々にインフレ率を２％に戻すために適切とみられるあらゆる追加的な金融政策の引き締めの程度を決めるに当たり、委員会は金融政策の度重なる引き締め、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れ、および経済と金融の動向を考慮する。さらに、以前発表された計画で説明されている通り、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける。委員会は、インフレ率を２％の目標に戻すことに強く取り組む。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、リサ・クック、オースタン・グールズビー、パトリック・ハーカー、フィリップ・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、アドリアナ・クーグラー、ロリー・ローガン、クリストファー・ウォラーの各委員。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月１２日─１３に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。据え置きは３会合連続。

同時に発表した最新の金利・経済見通しで、過去約２年にわたって実施した歴史的な金融引き締めは終わりを告げ、来年には金利が低下し始める可能性が示された。パウエル議長は、利下げの時期が次の問題だと述べた。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、インフレ率は依然として高止まりしているとしながらも「この１年で緩和した」と指摘。インフレ率を目標の２％に戻すために適切な「いかなる追加的な金融政策の引き締めの程度（the extent of any additional policy firming）」を決めるに当たっても、経済と金融の動向を考慮すると表明した。

金利・経済見通しでは、１９人の政策担当者のうち１７人が２０２４年末には政策金利が現在よりも低下するとの予想を示した。中央値では、ＦＦ金利誘導目標は現在の５．２５─５．５０％から０．７５％ポイント低下するとの予想が示された。来年末までに金利が上昇するとの予想はなかった。

パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、ＦＲＢ当局者が利上げを予想しなかったことについて「十分な措置を講じたと考えているということだ」と述べた。

追加利上げについては可能性を排除したくないとした一方、もはやＦＲＢの基本シナリオではないと言明。「政策金利が引き締めサイクルのピークに達したか、その近くにあると考えている」としながらも、経済の予測不可能な性質を踏まえると、ＦＲＢ当局者は「一段の利上げが適切になる可能性は低いと考えると同時に、その可能性を排除したくない」と述べた。

その上で、利下げの時期が「次の問題であり、それを検討し議論している」とし、今後の会合でそうした議論が行われるというのが一般的な見方だと述べた。

勝利宣言は時期尚早としつつ、「政策抑制をいつ縮小し始めるのが適切かという問いが視野に入りつつある」と語った。

また、当局者が利下げの時期を検討する中、後手に回らないよう留意していると言及。待ちすぎることで利下げが遅くなるリスクについて認識していると語った。

ＫＰＭＧ米国のチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は、ＦＲＢは利上げを終了したとの見方を示し、物価上昇が落ち着き、景気が過度に落ち込むことなく鈍化し、経済指標がこれまで通りとなれば、ＦＲＢは来年想定されていたよりも早期に利下げを行うとの見方を示した。

トレーダーＸのマーケット・アナリスト、マイケル・ブラウン氏は、ＦＲＢの最新の金利予測分布図（ドット・プロット）は「予想よりややハト派的」で、市場の織り込みや金融環境の緩和を押し戻すものではなかったと指摘。アライアンス・バーンスタインのシニアエコノミスト、エリック・ウィノグラッド氏は、ＦＲＢは追加利上げの選択肢を残しつつも、重大なサプライズがない限り、利上げサイクルは終了という非常に明確なメッセージを発したと述べた。

＜顕著なシフト＞

今回の金利・経済見通しでは、ＦＲＢが担う二重の責務である最大雇用と物価安定に対するリスクが、より良い均衡になりつつあることも示された。

インフレとの闘いで勝利宣言に消極的な姿勢を示したきたＦＲＢにとって、今回の経済見通しやパウエル議長の発言は見通しやトーンの顕著なシフトを意味する。

個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率は２３年末に２．８％、２４年末までに２．４％にさらに低下すると予想。失業率は現在の３．７％から４．１％に上昇する見通しとし、９月時点の予想を据え置いた。経済成長は２３年の２．６％から２４年は１．４％に減速すると見込んだ。

パウエル議長は、持続するかは不透明だが「今のところ順調だ」と述べた。

バランスシート縮小については、いつ終了させるかまだ分からないと指摘。「現時点で量的引き締め（ＱＴ）のペースの変更は協議されていない」とし、バランスシート見通しは金融政策とは別に運営されていると述べた。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、13日、インフレが落ち着く傾向となっていることから3会合連続で利上げを見送りました。
また、あわせて会合の参加者による政策金利の見通しが示され、来年・2024年は少なくとも年3回の利下げが想定される内容となりました。

FRBは12日から2日間、金融政策を決める会合を開きました。

声明では「経済活動の成長は力強いペースから減速している。インフレは依然として高い水準だが和らいできている」などとして経済の減速とインフレの鈍化に言及しました。

そして会合の結果、利上げを見送り、政策金利を据え置くことを決定しました。

FRBが利上げを見送るのは3会合連続で、政策金利は現在の5.25％から5.5％の幅を維持します。

また、今回の会合でFRBは参加者による政策金利の見通しを示しました。

来年・2024年末時点の金利水準の見通しの中央値は今の水準より0.8ポイント低い4.6％で、1回の利下げ幅を0.25％とすると来年は少なくとも年3回の利下げが想定される内容となりました。

FRBが去年3月以降続けてきた利上げなど金融引き締めの効果があらわれている形です。

会合後の記者会見でFRBのパウエル議長は、「金融引き締めの政策で政策金利はピークに近い可能性があるだろう」としたうえで、今回の会合で利下げの開始時期について議論したことを明らかにしました。

パウエル議長“インフレ落ち着くも継続的低下確実でない”
会合後の記者会見で、FRBのパウエル議長は「FRBの政策は金融引き締め的な領域に入っている。この政策は経済活動を減速させインフレを抑え込むことに圧力をかけているが、政策効果はまだ十分に現れたとは感じられない」と述べました。

そのうえで、「失業が著しく増加することなく、高かったインフレ率が落ち着いていることはいいニュースだ。しかしインフレ率は依然として高すぎるし、継続的な低下は確実ではなく、先行きは不透明な状況だ」と述べました。

また、今後の利下げの見通しについて「いつになったら金融引き締めを戻すのが適切なのかという疑問については視野に入ってくるし、きょうの会合でも議論した」と述べ、今回の会合でも利下げが議題にのぼったことを明らかにしました。

さらに、今後の金融政策ついて「会合の参加者は、これ以上の利上げが適切である可能性は低いと見ているが、かといって利上げの可能性を議題から外すことは望んでいない。参加者が示した金利水準の見通しは2025年末に3.6％、2026年末に2.9％で長期の金利水準を依然として上回っている。経済が予測通りに進展しない場合、政策は適宜、修正される」と述べました。

また「金融引き締めの過程を経て政策金利はピークに近い可能性があるだろう」とした一方で、「2％の物価目標に向けた道筋は不確かで、必要であれば一段と金融引き締めを行う用意がある」とも述べました。

加えて「力強い経済成長は緩やかになりつつある。労働市場はバランスを取り戻し、インフレはだいぶ落ち着いてきている。待ち望んでいた状況だ。ただ、まだ道半ばで誰も勝利宣言はしていない。それは時期尚早だ。もう一段の金融引き締めを行う必要があるのかどうかの評価を慎重に行っている」と述べました。

円相場 一時 1ドル＝142円台後半まで値上がり
13日のニューヨーク外国為替市場ではFRB＝連邦準備制度理事会の会合の結果やその後のパウエル議長の会見を受けて円高が進み、発表前に1ドル＝145円台で推移していた円相場は一時、1ドル＝142円台後半まで2円以上値上がりしました。

FRBの会合の参加者による政策金利の見通しが示され、来年・2024年は少なくとも年3回の利下げが想定される内容だったことなどから日米の金利差の縮小が意識されて円を買ってドルを売る動きが強まりました。

会合参加者による政策金利の見通し
【政策金利の水準】
今回の会合で、FRBは会合の参加者19人による政策金利の見通しを示しました。

参加者がそれぞれ適切だと考える金利が点＝ドットで示されることからドット・チャートと呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。

それによりますと、来年・2024年末時点の金利水準の中央値は4.6％で、2023年の見通しから0.8ポイント引き下げられました。

政策金利の1回あたりの引き下げを0.25％とすると、来年は少なくとも3回の利下げが行われる想定です。

また、2025年末時点の金利水準の中央値は3.6％となっていて、さらに4回の利下げが行われる計算です。

2026年末時点での金利水準は2.9％という予測でした。

【個人消費支出の物価指数】
FRBは、インフレの実態を見極める指標として重視しているPCE＝個人消費支出の物価指数の上昇率の見通しも示しました。

それによりますと、ことし10月から12月のPCEの物価指数の上昇率は去年の同じ時期と比べて2.8％と、前回・ことし9月時点の見通しの3.3％から引き下げられました。

来年10月から12月についての上昇率は2.4％となり、2026年に2.0％とFRBの物価目標に到達する予測になっています。

【GDP・失業率】
来年10月から12月のアメリカのGDP＝国内総生産の予測は、ことしの同じ時期と比べた実質の伸び率で、1.4％と前回の見通しの1.5％からわずかに引き下げられました。

また来年10月から12月の平均の失業率については前回と同じ4.1％と予測しています。

今回、参加者が示した見通しは失業率の大幅な上昇など景気後退を招くことなくインフレを抑えこむ、いわゆるソフトランディングが実現できることを示す内容となっています。

FRBの政策の経緯
【利上げ開始】
FRBが利上げを開始したのは去年3月。

それまでのゼロ金利政策を解除して金融引き締めへと転換します。

金融引き締めによって景気を冷やすことでインフレを抑えこむねらいでした。

しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、去年6月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて9.1％の上昇と、およそ40年ぶりの記録的な水準となりました。

【大幅な利上げに】
このためFRBは、去年6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げに踏み切りました。

【利上げ幅を縮小】
その後発表された消費者物価指数は上昇率が前の月を下回る傾向が続いたことなどから、去年12月の会合では利上げ幅を0.5％に縮小しました。

2023年1月31日と2月1日に開いたこの年、最初の会合でFRBは利上げ幅を0.25％に縮小しました。

パウエル議長は「インフレが収まっていく過程が始まった」と言及しました。

しかし、これまでの急速な利上げの影響を受けてことし3月から5月にかけては「シリコンバレーバンク」や「ファースト・リパブリック・バンク」など3つの銀行が経営破綻しました。

銀行が保有していた債券の価格が大きく下落したことで売却を迫られて多額の損失を抱え経営への懸念が高まったことが要因でした。

【10回連続の利上げ】
こうした中でもFRBはインフレ抑制を優先にする姿勢を示し、3月と5月にそれぞれ0.25％の利上げを決定。

去年3月以降、利上げは、10回連続となりました。

【利上げ見送り】
6月の会合では急速な利上げなどそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとして去年3月以降初めて利上げを見送りました。

【再び利上げ】
一方、7月の会合では、インフレの要因である人手不足が続いていることなどから0.25％の利上げを決定。

政策金利は5.25％から5.5％の幅と、2001年以来、22年ぶりの高い水準となりました。

FRBの利上げはこれで去年3月以降、合わせて11回におよびました。

【利上げ局面は終了か】
その後、9月と先月の会合では、物価の上昇が落ち着き、インフレの要因となっていた人手不足に改善の兆しが見られることなどから2会合連続で利上げを見送っており、市場では利上げ局面は終了したとの見方が強まっていました。

#FRB（FOMC・231213・ロイター「3会合連続据え置き・来年の利下げ開始を示唆」・NHK「利上げ見送り・3会合連続・来年3回から4回利下げの見通し」）

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#FRB（FOMC・231101・議事録「インフレ持続的低下まで高金利水準維持が適切」・NHK「この会合後の経済指標はいずれもインフレの低下を示す内容」「来年のいつごろに利下げに踏み切るか」）

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#FRB（パウエル議長「インフレの鈍化を歓迎しているが、まだ2％の物価目標には長い道のりがあると考えている」「さらなる金融引き締めが適切であればためらわない」「数か月の良好なデータに惑わされるリスクと、金融を引き締めすぎるリスクを慎重に見極めて金融政策を判断する」・利上げ終結観測牽制・「来年後半から金融政策の枠組みの見直しに着手する」）

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#FRB（FOMC・231101・NHK「2会合連続利上げ見送り・物価上昇落ち着く傾向など踏まえ」・ロイター「米経済は『力強く』拡大」）

イエレン米財務長官は１３日、インフレが時間とともに鈍化する一貫したパターンを確認しており、雇用市場の混乱は緩和しているという認識を示した。

イエレン長官はＣＮＢＣのインタビューで「インフレは意味のある鈍化を遂げた」と指摘。同時に「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である２％達成に向けた道のりはまだ残されている」としつつも、達成に「かなり近づいている」とし、２０２４年末までに２％のレンジに回帰することへの自信を表明した。

さらに、米経済はソフトランディング（軟着陸）に向かっているという認識を改めて示した上で、２４年も成長が続く可能性は十分にあり、景気後退（リセッション）のリスクが「特に高い」とは考えていないと述べた。

ＦＲＢの金融政策運営を信頼しているとし、インフレ鈍化に伴い金利が若干低下するのは「ある意味自然なこと」とも述べた。その上で、ＦＲＢは「インフレがＦＲＢが想定しているように目標に低下しない、そして経済が軟化しすぎるという２つのリスクを管理する必要がある」と述べた。

#経済認識（アメリカ・イエレン財務長官「インフレが時間とともに鈍化する一貫したパターンを確認しており、雇用市場の混乱は緩和している」「インフレは意味のある鈍化を遂げた」「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標である2%達成に向けた道のりはまだ残されている」「かなり近づいている」「米経済はソフトランディング（軟着陸）に向かっている」「24年も成長が続く可能性は十分にあり、景気後退のリスクが特に高いとは考えていない」「FRBの金融政策運営を信頼している」インフレ鈍化に伴い金利が若干低下するのは「ある意味自然なこと」「FRBはインフレがFRBが想定しているように目標に低下しない、そして経済が軟化しすぎるという2つのリスクを管理する必要がある」）

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#経済認識（アメリカ・イエレン財務長官「インフレ率は『有意に』低下しており、インフレ期待がコントロールされているため、物価上昇圧力緩和の『ラストマイル』を終えることは特に難しいことではない」「現在われわれが歩んでいる道筋では、インフレ率がFRBの２％目標に一致するレベルまで徐々に低下しない理由はない」「米経済は引き続き「ほぼ完全雇用」を維持している」）

#ジャネット・イエレン「投資家が国債発行に神経質になる必要はない」

#J_Sato「連邦債務が対GDPでWW2時の水準超え」「債務額増大×金利上昇で利払いが文字通り指数関数的に増」「米国債入札が需要不足で時々不調、特に長期」

米金融当局が利下げにかじを切る姿勢を示唆したことをきっかけに、米国債相場がどこまで上昇するかが焦点となる中で、債券界の大物の意見が割れている。

　　 ダブルライン・キャピタルの創業者ジェフリー・ガンドラック氏は、米金融当局が来年に計２ポイント利下げする可能性が高いとみて、米10年国債利回りが３％台前半に向けて低下すると見込む。一方、かつて米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務め、「債券王」と呼ばれたビル・グロース氏は、利回りはすでに４％台で適正の水準に達しているとして、債券相場を巡る高揚感に冷や水を浴びせた。

　　ガンドラック氏はインタビューで、10年債利回りは「トレンドラインが崩れた」とし、現在の水準よりも低下する「余地がかなりある」と指摘。経済の下振れが「対応を招くと思う」と述べ、かなりの金融緩和が必要になるとの見解を示した。

　　世界最大の債券ファンドを運用していたグロース氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ガントラック氏の予想通りの幅の利下げが実施されたとしても、10年債利回りが来年に３％まで低下するとの予想は「ばかげている」と一蹴した。

　　12、13日に開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の発表で、金融当局が来年３回の利下げを見込んでいることが示され、市場の予想よりもハト派的な結果となったことが米国債利回りの低下につながった。米国債相場は年間ベースで３年ぶりの上昇で今年を終える方向にあり、ブルームバーグ米国債指数は年初から足元までで３％近い上昇となっている。


　　指標となる米10年債利回りはアジア時間14日の取引で3.9％台まで低下。10月に付けたピークの5.02％程度から大きく水準を切り下げている。２年債利回りとの逆イールドは解消されていないが、スプレッドはここ２営業日で16ｂｐ縮小して37ｂｐ程度となっている。

　　ガントラック、グロース両氏は唯一、イールドカーブが順イールドに戻るとの見方で一致している。グロース氏は、大部分が短期ゾーンの利回り低下を通じて逆イールドが解消されるとの見通しを示していた。

　　ＦＯＭＣ後に実施された「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査によると、190人の回答者の大多数が、より長い年限の米国債利回り低下はこれ以上進まないとするグロース氏の見方を共有している。来年末時点の米10年債利回り水準については、回答の平均値が3.98％。回答者からは来年の利下げ回数に関して市場の織り込みは行き過ぎとの意見もあった。ブルームバーグがまとめたデータによると、金利トレーダーは、約150ｂｐの利下げを織り込んでいる。

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ＦＯＭＣ、３会合連続で金利据え置き－24年に複数回利下げを予想

原題：Gundlach Clashes With Gross Over How Low Treasury Yields Can Go（抜粋）

#米国債（利回り、どこまで低下するか－債券界大物２人の意見衝突）

世界銀行は13日、途上国の債務状況を分析した最新のリポートを公表しました。

それによりますと去年1年間、途上国の対外債務は8兆9660億ドル、日本円でおよそ1300兆円で、前の年より3％余り減少しました。

世界銀行は、中国への債務が減少したことなどが影響したと分析しています。

一方、世界的な金利の上昇によって利払い負担が増え、途上国の公的な債務の年間の返済額は去年1年間で過去最高の4435億ドルにのぼり政府の予算を医療や教育などの分野に振り分けることが難しくなっているとしています。

また、債務の支払いに支障をきたしている過剰債務の国が11か国、過剰債務に陥るリスクが高い国が28か国となっています。

デフォルト＝債務不履行に陥ったガーナとザンビアを除くと、37か国がデフォルトのリスクに直面していることになります。

世界銀行は「記録的な債務の水準と高金利によって多くの国が危機への道を歩んでいる」として債権国や民間の金融機関などが迅速に協調する必要があると警鐘を鳴らしています。

先進国間でも大きな課題に
債務問題は途上国だけでなく先進国の間でも大きな課題になっています。

アメリカの首都ワシントンに本部があるIIF＝国際金融協会によりますと、2023年9月末時点の世界の債務残高は、307兆ドル日本円で4京4700億円余りと過去最高となりました。

ことしに入って9兆6000億ドル日本円でおよそ1400兆円増加しましたが増加分のうち60％以上をアメリカや日本、イギリス、フランスなど先進国が占めています。

また政府の債務が増加分の多くを占め、財政赤字は多くの国でコロナ禍前の水準を上回っているとしています。

来年の見通しについてIIFは来年はアメリカ大統領選挙をはじめ世界で多くの選挙が予定されていることから「政治において二極化が進み、地政学的な緊張が高まる中でこれらの選挙がポピュリズム的な政策への道を開く可能性がある」として「政府が借金を増やし財政規律がさらに緩むことが最大の懸念だ」と指摘しています。

#世界銀行「途上国債務状況分析リポート」