https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

台湾の馬英九 前総統が4月1日から中国を訪問し、首都の北京にも滞在する予定で、習近平国家主席と会うかどうか注目されます。

馬英九 前総統の中国訪問は今月11日までの予定で、広東省に2泊、陝西省に4泊したあと、今月7日に首都の北京に入ります。

馬前総統は台湾の空港を出発する前に談話を読み上げ「台湾海峡両岸が緊張しているなか、平和を愛し、両岸の交流と戦争の回避を望む台湾の人たちの真情を伝えたい」と訪中の目的を説明しました。

国民党に所属する馬前総統は「台湾と中国大陸はともに1つの中国に属する」という立場で、在任中の2015年に習近平国家主席と史上初めての中台首脳会談をシンガポールで行いました。

また、去年春には総統経験者として初めて中国を訪問し、2年連続となる今回の訪中では習主席と会うという観測も出ています。

台湾の民進党政権は「1つの中国」を受け入れず、中国はこれを理由に当局間の対話を拒否していて、馬前総統には習主席との再会を果たすことで「大陸のトップとじかに話ができる実力者」と印象づけ、影響力を強めようという思惑もあるとみられます。

実際に両者が会えば、習主席にとっては、ことし1月の台湾総統選挙で民進党政権の継続が決まってから初めての台湾要人との顔合わせとなり、来月の頼清徳次期総統の就任を前に今後の台湾に対する姿勢を内外に示す場として注目されます。

米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２９日、香港支局を閉鎖したと発表した。スパイ行為などを取り締まる「国家安全条例」が２３日に施行され、スタッフの安全が確保できるか疑わしくなったため。

香港は２０２０年に香港国家安全維持法（国安法）を施行し、中国や香港政府に反する言論や活動を封殺。さらに立法会（議会）が今年３月に国家安全条例を全会一致で可決し、締め付けを強化した。

ＲＦＡの幹部は「国家安全条例の施行に伴い、ＲＦＡを外国勢力などと称する香港当局の動きによって、われわれが安全に活動できるか深刻な疑念が生じている」とする声明を発表した。

米国務省報道官は「香港当局はメディアの自由を圧迫し続けており、ＲＦＡの今回の決定はこうした動きに対する反応としては直近のものだ」と述べ、香港で人権や基本的自由の保護が急速に崩壊していることを引き続き深く憂慮していると懸念を表明した。

d1021.hatenadiary.jp

アメリカのホワイトハウスの元高官で現在は台湾との窓口機関のトップを務めるローゼンバーガー氏が4月1日、台湾で頼清徳次期総統と会談し、アメリカが引き続き台湾情勢に深く関与していく姿勢を示しました。

3月31日から台湾を訪問しているローゼンバーガー氏は4月1日、蔡英文総統、頼清徳次期総統と相次いで会談しました。

このうち、頼氏との会談でローゼンバーガー氏は「アメリカの台湾に対するコミットメントは盤石だ。原則に基づき、党派を超えたもので、変化のしようがない」と述べました。

そのうえで「台湾が自衛のための十分な能力を維持するため、われわれが長年確約してきたことはこれからも続ける」と述べ、アメリカが引き続き武器売却を含め、台湾情勢に深く関与していく姿勢を示しました。

ローゼンバーガー氏はことし1月の総統選挙直後にも台湾を訪問していますが、5月、頼氏が総統に就任するのを前に訪問することで、対中国政策のすりあわせなどを行うのが目的の1つとみられます。

一方、台湾の馬英九前総統が4月1日から中国を訪問しており、新政権発足をにらんでアメリカと中国が綱引きする形にもなっているとして注目されています。

台湾の蔡英文総統は、中国と戦争が勃発すれば米軍機で逃亡するつもりで、軍事演習はそのリハーサル───こうした根も葉もない話が中国政府系メディアによって台湾にもたらされていたことが、ＮＧＯ（非政府組織）台湾情報環境研究センター（ＩＯＲＧ）の調査で明らかになった。

ロイターが委託した調査では、２０２１年から今年１月の台湾総統選までの間に、台湾の年次軍事演習「漢光」を含む訓練を巡り、台湾指導部による逃亡のためのリハーサルと断定する４００本以上の記事を特定。ＩＯＲＧは、中国政府が複数のメディアを通じて台湾与党、民主進歩党（民進党）の弱体化を狙ったようだと分析した。

ＩＯＲＧは２１年４月から２４年１月１３日までに公開された記事や動画をデータ処理技術を使って分析し、出どころや関連キーワードを特定。

民進党指導部に関する「戦争挑発」と「戦争勃発すれば逃走」という悪いイメージを与える記事は台湾で大きな話題となり、一部のメディアや野党政治家が与党批判の根拠にした。

軍事演習が台湾指導部逃走の準備と報じた４３９件の記事の９３％強は北京と福建省が本拠地の政府系メディアや、台湾情報当局が中国共産党と関連があるとする香港メディアが掲載したものだったという。

共産党が支援する福建日報は台湾に特化したニュースポータルを運営しており、これら記事の約２０％を報じた。

北京に本拠を置く人民日報や環球時報などのメディア発の記事は海外版を含め１１０本に上り、香港発は１６９本、福建省の省都・福州発は１３０本だった。

台湾当局は繰り返し、こういった報道を否定している。

中国国務院（政府）台湾事務弁公室はロイターの問い合わせに対し、ＩＯＲＧの調査は「虚偽で悪意のある」主張が含まれていると反論した。

中国による干渉の試みにもかかわらず、総統選では民進党の頼清徳副総裁が勝利し、５月２０日に就任する見通し。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp