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来月13日に投票が行われる台湾総統選挙には、与党・民進党から今の副総統の頼清徳氏、最大野党・国民党から現職の新北市長の侯友宜氏、野党第2党・民衆党から前の台北市長の柯文哲氏の合わせて3人が立候補しています。

選挙戦の大きな争点の1つが、台湾への圧力を強める中国との向き合い方です。

民進党の頼氏は「台湾は中国の一部だ」という中国の主張を認めず、アメリカなどとの関係強化によって、中国を抑止しようという現職の蔡英文総統の路線を引き継ぐ姿勢です。

国民党の侯氏は民進党政権が中国との武力衝突の危機をもたらしている」と批判し、中国との交流を密にして衝突のリスクを下げると主張しています。

民衆党の柯氏は民進党は中国から相手にされず、国民党は中国に従順すぎる」と2大政党を批判し、文化や経済の分野を先行して中国との交流を進めるとしています。

主な世論調査の支持率では、頼氏が30%台でトップを保っていますが、2位の侯氏が30%前後に上昇して差を詰めています。

柯氏の支持率は、民衆党の内部調査では侯氏を上回る2位とされていますが、ほかの世論調査ではおおむね20%を割り込み、3位となっています。

各候補は今後、台湾各地で大規模な集会を開くなどして支持の拡大を図ることにしていて、選挙戦は激しさを増しそうです。

また、国会議員にあたる立法委員の選挙も総統選挙と同時に行われます。

現在は与党・民進党過半数議席を占めていますが、今回の選挙ではどの党も単独での過半数の確保は難しいという見方が出ていて、選挙後に安定した政権ができるかどうかも注目されます。

#台湾(総統選・民進党頼清徳30%台・国民党侯友宜30%前後に上昇)

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#台湾(総統選・民進党・頼清徳主席・国務院台湾事務弁公室陳斌華報道官「かたくなに『台湾独立』の立場を堅持し、外部勢力と結託して挑発することは、台湾海峡情勢の緊張と動揺を招くだけで邪道であり、行き詰まる」「『台湾独立』は戦争を意味する」「われわれは国民党を含む台湾の政党や団体、各界の人々とともに両岸関係を平和と発展の正しい軌道に戻すことを推し進める」)

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#台湾(総統選・民衆党柯文哲主席・副総統候補=呉欣盈・国民党侯友宜新北市長・副総統候補=呉欣盈趙少康・一本化ならず・侯友宜「頼氏に投票すれば戦争に賛成票を投じることになると主張。平和を実現できるのは自分だけだ」)

中国は11ー12日に中央経済工作会議を開催し、2024年の景気回復を支えるため政策調整を強化する方針を示した。国営メディアが会議の内容を伝えた。

来年は有効需要の拡大に焦点を当て、内需拡大のために協調して取り組む方針。

国営メディアによると、カウンターシクリカルとクロスシクリカルのマクロ政策調整を強化する。「景気回復の一段の促進へいくつかの困難や課題を克服する必要がある」とし、「主な問題は、不十分な有効需要、一部産業での過剰生産能力、国民の期待の低迷や多くの隠れたリスクだ」と報じた。

来年は積極的な財政政策と慎重な金融政策を堅持する。

当局は「景気回復を強固し強化する」とし、来年は質の高い拡大に重点を置いて適切な経済成長を目指すとしている。

「進歩を通じた安定促進」を確約、これは成長を一段と重視する姿勢を示すとみられている。また「解体の前にまず確立する」とし、問題の不動産セクターへの支援拡大を示唆した。

国営メディアは、中国は構造的な減税と手数料引き下げを実施する計画で、新たな財政・税制改革を視野に入れていると伝えた。

合理的かつ十分な流動性を維持し、社会融資とマネーサプライの規模が経済成長と物価水準の予想目標と一致することを確保するほか、金融機関に対し、技術革新、グリーントランスフォーメーション、中小企業や零細企業、デジタル経済への支援を強化するよう指導する。

不動産開発の新しいモデル確立を加速するとし、手頃な価格の住宅建設を促進し、地方債務リスクの解決と安定した発展へ調整するとした。

アナリストらによると、資本流出への懸念から中銀の政策緩和余地は依然として限られているため、政府は成長促進のために財政刺激策、特にインフラへの支出に頼る可能性が高いという。

華宝信託のエコノミスト、ニー・ウェン氏は「財政政策は不動産と外需の減少を補うため、投資の安定化に重点を置くだろう」と指摘。「預金準備率(RRR)と金利の緩やかな引き下げが予想される」とした。

#中国(中央経済工作会議・来年の景気回復促進と政策調整強化の方針)

国営の中国中央テレビによりますと、習近平指導部は12日までの2日間、北京で来年の経済運営の方針を決める「中央経済工作会議」を開きました。

会議では来年の経済について、国内需要の不足や、外部環境の複雑さと深刻さの高まりなど、いくつかの困難と課題を克服する必要がある」と指摘した上で、景気を下支えする方針を確認しました。

また、懸念材料として不動産市場の低迷が長期化していることや、それに伴う地方政府の債務問題などを挙げ、「金融システム全体へのリスクの波及ゼロを堅持し、不動産リスクを積極的かつ慎重に解決する」として、リスクの解消に力を入れる方針を強調しました。

中国では、景気の先行きに対する不透明感が強まっていて、習近平指導部がどこまで効果的な政策を打ち出せるかが焦点となります。

#中国(中央経済工作会議「国内需要の不足や、外部環境の複雑さと深刻さの高まりなど、いくつかの困難と課題を克服する必要がある」「金融システム全体へのリスクの波及ゼロを堅持し、不動産リスクを積極的かつ慎重に解決する」)

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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