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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３日、経済の強さと最近のインフレの高さを踏まえると、ＦＲＢには初の利下げについて検討する時間があると改めて述べた。

パウエル議長はスタンフォード大学ビジネススクールで行う講演の原稿で「このところの雇用とインフレを巡る指標はいずれも予想を上回っている。ただ、堅調な成長、力強くかつ再均衡化する労働市場、時に困難な道筋ではあるものの２％に向けて低下するインフレ、という全体的な状況を大きく変えるものではない」と述べた。

その上で「経済の力強さとインフレを巡るこれまでの進展を踏まえると、今後発表されるデータに基づいて政策決定を行っていく時間がある」とし、決定は「会合ごとに行われる」と言及。経済がおおむね予想通りに進展すれば、「今年のある時点」で政策金利を引き下げることが適切となるという見解で自分自身と他のＦＲＢ当局者はほぼ一致していると語った。

ただこうしたことは、インフレがＦＲＢが目標とする２％に向けて持続的に低下していると政策担当者が確信を一段と深めた場合のみに実現すると指摘。このところの予想を上回るインフレが「単なる一時的な上昇以上のもの」か判断するのは「時期尚早」との考えを示した。

#FRB（パウエル議長・スタンフォード大学ビジネススクール講演）

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、今後の利下げについて「経済の強さなどを踏まえれば私たちの政策決定をこれから発表される経済データにゆだねる時間がある」と述べて、利下げを急ぐ必要はないという認識を改めて示しました。

FRBのパウエル議長は3日、カリフォルニア州で開かれたイベントで講演しました。

この中でパウエル議長は「今の政策金利の水準はピークに達しており、年内いずれかの時点で利下げを始めるのが適切になるだろう」と述べました。

その上で「経済の強さとこれまでのインフレ鈍化の進展を踏まえれば、私たちの政策決定をこれから発表される経済データにゆだねる時間がある」と述べて、利下げを急ぐ必要はないという認識を改めて示しました。

また、アメリカではことし11月に大統領選挙を控える中、パウエル議長は金融政策の運営にあたってFRBが議会からかなりの程度、独立性を与えられていることに触れ「この独立性は短期の政治問題を考慮することなく政策を決定することを可能にしており、また、そのことが求められている」と述べ、政策判断は選挙の影響を受けることはないという考えを示しました。