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日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示すことし2月の経常収支は、自動車の輸出の増加などを背景に、13か月連続の黒字となりました。

財務省が8日発表した国際収支統計によりますと、ことし2月の日本の経常収支は2兆6442億円の黒字となりました。

黒字は13か月連続で、前の年の同じ月より4439億円増えました。

自動車の輸出が増えた一方、石炭やLNG＝液化天然ガスの輸入価格が下落したことが主な要因です。

「貿易収支」は2809億円の赤字ですが、赤字額は前の年の同じ月より3051億円減って半分以下となりました。

日本企業が海外の子会社から受け取った配当や債券の利子などの収支を示す「第一次所得収支」は、海外の金利上昇で企業が保有する債券の利子による収入が増えて3兆3069億円の黒字でした。

「旅行収支」は旧正月の春節の影響で日本を訪れる外国人旅行者が増えて4171億円の黒字となり、比較可能な1996年以降で2月としては最も大きくなりました。

ことし2月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて1.3％減少し、23か月連続のマイナスとなりました。厚生労働省は「ことしは春闘で高い水準の賃上げが行われているので、今後、プラスに転じるのかを注視していきたい」としています。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月分の速報値を公表しました。

それによりますと基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は1人当たり平均で28万2265円と前の年の同じ月に比べて1.8％増加し、26か月連続のプラスとなり過去最長を更新しました。

一方で、物価の高騰は続いていて、その変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて1.3％減少しました。

実質賃金がマイナスとなるのは23か月連続で、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。

厚生労働省は「実質賃金のマイナスが続いているが、3月以降は春闘で高い水準の賃上げが行われている。実質賃金がプラスに転じるのかなど物価の状況とあわせて注視していきたい」としています。

昨年度の倒産件数は、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことなどから8800件余りと、前の年度と比べて、およそ30％増えたことが分かりました。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと昨年度、全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった事業者の数は8881件と、前の年度と比べて30.6％増えました。

これは、新型コロナの感染拡大を受けたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことや社会保険料の支払い猶予が終了したことなどが主な要因だとしています。

また、昨年度、人手不足で事業の継続が難しくなったことを要因とする倒産件数は313件と、前の年度の2倍以上に増えていて、業種別では建設業やサービス業、それに運輸業で目立っているということです。

日銀は、先月賃金と物価の好循環の実現が見通せる状況になったとして、マイナス金利政策の解除を決めましたが、今後、貸出金利が上昇した場合の中小企業への影響が注視されています。

林官房長官「総合的に支援していきたい」
林官房長官は午後の記者会見で「今後は、中小企業の稼ぐ力を高めることで、失業率が上がってしまうような不適当な水準での倒産増加が起こらないようにすることが重要だ。価格転嫁対策、省力化などの生産性向上、事業承継支援など、総合的に支援していきたい」と述べました。