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G7広島サミットは首脳宣言を発表し、中国について、東シナ海や南シナ海の状況に深刻な懸念を表明し、力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対するとしています。

そして、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認し、問題の平和的な解決を促すとしています。

この首脳宣言などを受けて中国外務省は20日夜、記者の質問に答える形で報道官の談話を発表し「G7は中国側の重大な懸念をかえりみず、中国を中傷、攻撃し、中国の内政に乱暴に干渉した。これに強烈な不満と断固反対を表明する」と強く反発し、議長国・日本をはじめ関係各国などに厳正な申し入れをしたとしています。

また、「台湾は中国の台湾だ。中国人民が国家の主権と領土の一体性を守る強い決意と固い意志、強大な能力を過小評価すべきでない」などとしています。

そのうえで「西側の少数の先進国がみだりに他国の内政に干渉し、全世界を操る時代は過ぎ去った。G7メンバーには時代の大勢に順応するとともに封鎖的で排他的な『小さなグループ』をつくって他国を抑圧したり陣営の対立をあおったりするのをやめて、対話し協力し合う正しい道に戻るよう求める」としています。

また、ロシアのラブロフ外相は20日、モスクワ郊外で開かれた外交や防衛政策について話しあう会議に出席し、ウクライナへの支援を強める欧米への批判を繰り返しました。

この中でG7広島サミットにも言及し「G7広島サミットでの議論や決定を見れば、ロシアと中国の二重の封じ込めが目的であることがわかる」と主張して、アメリカを中心とした欧米などによるロシアや中国への封じ込め政策が行われていると批判しました。

またラブロフ外相は、欧米との対決姿勢を改めて鮮明にした上で「西側の課題は戦場でロシアを打ち負かすだけでなく、地政学的な競争相手としてロシアを排除することだ」と主張しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#反ロシア#対中露戦

岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領との首脳会談は21日午前8時半ごろ終わりました。会談の冒頭、岸田総理大臣は首脳会談を重ねていることは両国の関係改善を如実に示すものだと強調し、さらなる連携強化を呼びかけました。

首脳会談は、平和公園の中にある広島国際会議場でおよそ30分間行われました。

冒頭、岸田総理大臣は3月以降、ユン大統領との会談が3度目となることについて「われわれのもとでの日韓関係の進展を如実に示すものだ」と強調しました。

また、会談に先立ってユン大統領とともに韓国人原爆犠牲者慰霊碑で献花したことについて「日韓両国の関係でも世界の平和を祈る上でも大変重要なことだ」とした上で、「このあと、ほかの首脳とも合流し、ともに原爆資料館を訪れ平和公園の慰霊碑に祈りをささげたい」と述べました。

そして、「きょうはG7サミットの機会でもあり、日韓関係のあり方に加えて、グローバルな課題についても両国の連携強化について意見を交わしたい」と述べました。

会談では、今月上旬の岸田総理大臣による韓国訪問など首脳間の相互往来「シャトル外交」が本格化していることを踏まえ、両首脳は、関係改善の流れをいっそう確かなものにするため緊密な意思疎通を続けていく方針を確認したものとみられます。

また北朝鮮による核・ミサイル開発など、東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、日韓両国や、アメリカを加えた3か国による安全保障協力を一段と進め、抑止力と対処力を強化していくことでも一致したものとみられます。

G7広島サミットに合わせて日米豪印4か国の枠組み、クアッドの首脳会合が行われ、東シナ海・南シナ海への進出を強める中国を念頭に、力や威圧による一方的な現状の試みに強く反対していくことで一致しました。

クアッドの首脳会合は、岸田総理大臣、アメリカのバイデン大統領、オーストラリアのアルバニージー首相、それにインドのモディ首相が出席し、G7サミットのメイン会場となっている広島市内のホテルで、20日午後8時半すぎからおよそ50分間、行われました。

冒頭、岸田総理大臣は、ロシアのウクライナ侵攻で安全保障環境が厳しさを増していると指摘した上で「厳しい情勢の中だからこそ、われわれが一堂に会し、国際社会を分断と対立ではなく、協調に導くという目標に向けて『自由で開かれたインド太平洋』という共通のビジョンへの強固なコミットメントを改めて国際社会に示す意義は極めて大きい」と述べました。

そして、会合で4人の首脳は、東シナ海・南シナ海への進出を強める中国を念頭に、インド太平洋における力や威圧による一方的な現状の試みに深刻な懸念を表明し、強く反対していくことで一致しました。

その上で、ASEAN＝東南アジア諸国連合や南アジア、それに太平洋の島しょ国など、新興国や途上国の声に耳を傾け、実践的な協力を進めていくことを確認しました。

また、ウクライナ情勢をめぐっては、インドとロシアが伝統的な友好国であることを踏まえ、ロシアを名指しすることは避けたものの、国連憲章に沿った公正かつ永続的な平和を支持するという考えで一致しました。

一方、岸田総理大臣から、ロシアによる核の威嚇は受け入れられず、ましてやその使用は許されないという考えが示され、ほかの3人の首脳も同意しました。

そして4人の首脳は、次の会合を来年インドで開催することで合意し、20日の会合の成果をまとめた共同声明を発表しました。

岸田総理大臣は、広島を訪れているオーストラリアのアルバニージー首相と懇談し、両国の安全保障協力の進展に向けて自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決める「円滑化協定」の早期発効に期待を示しました。

懇談は、G7広島サミットの会場がある広島市のホテルで、21日午前10時半ごろから行われ、岸田総理大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』を実現するには同志国の結束が必要で、引き続き連携していきたい。両国が戦略的認識や方向性を共有していることは明らかで、心強い」と述べました。

その上で、両首脳は、両国間の安全保障協力が進展していることを歓迎するととともに、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練を行う際などの対応をあらかじめ取り決める「円滑化協定」が早期に発効することに期待を示しました。

また両首脳は、資源・エネルギー分野の協力の重要性を改めて確認しました。

これに先立って岸田総理大臣は、AU＝アフリカ連合の議長国を務めるコモロのアザリ大統領と会談してスーダンやウクライナ、それに北朝鮮の情勢について意見を交わし、アザリ大統領からは、アフリカへの継続的な支援に謝意が伝えられました。

G7広島サミットの招待国の一つとして、オーストラリアのアルバニージー首相が来日し、21日午前には岸田総理大臣との首脳会談が行われました。

日本とオーストラリアは、太平洋地域で海洋進出を強める中国を念頭に、近年、安全保障面での協力を強化していて、2国間は「準同盟」と呼ばれるまでの関係になっています。

日豪両国 様々な協力

両国の首脳は去年1月、オーストラリア軍と自衛隊が共同訓練の際に互いに部隊を派遣しやすいよう、法的地位や手続きなどをあらかじめ取り決めておく「日・豪円滑化協定」に署名しました。

また、去年10月には、日豪両国や周辺地域に影響を及ぼしうる緊急事態の際には相互に協議し、対応措置を検討することなどを明記した安全保障協力に関する新たな共同宣言に署名しました。

共同訓練の規模も拡大していて、去年8月にはオーストラリア空軍の多国間演習に航空自衛隊が初めて参加し、アメリカ以外への国では初めてオーストラリアにF2戦闘機を派遣したほか、ことし8月にはオーストラリア軍がアメリカ軍とともに主導する最大規模の多国間演習にも自衛隊が参加し、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を派遣する予定です。

自衛隊の幹部とオーストラリア軍の相互訪問も相次いでいて、両国は防衛協力を強化する姿勢を前面に打ち出しています。

幹部自衛官をオーストラリア陸軍に派遣

防衛協力が進む中、陸上自衛隊は、オーストラリア陸軍に幹部自衛官を派遣して、さらなる連携を深めています。

オーストラリア東部ブリスベン郊外の陸軍基地に去年4月から派遣されている陸上自衛隊の多田祥太朗2等陸佐（40）です。

陸上自衛隊では日米の共同訓練の計画の作成や、調整などの任務に従事していました。

初めての連絡官として今、オーストラリア陸軍の幹部と共同訓練について調整したり、必要な情報を交換したりするなどオーストラリア軍と自衛隊の間での連絡調整を担当しています。

陸上自衛隊 多田祥太朗2等陸佐（40）

多田さんは「オーストラリア軍と対面で一緒に仕事をすることで訓練の計画が深まります。人間関係も深まって訓練の計画がより具体化されていきます。日本とオーストラリアが互いに協力することは大きな意義があり、そのつながりを連絡官として現場でしっかり実現させていきたいです」と話していました。

オーストラリア陸軍第1師団 マーク・マンカウスキ大佐

多田さんが派遣されているオーストラリア陸軍第1師団のマーク・マンカウスキ大佐は「連絡官が導入されたことで、太平洋地域での両国間の連携が強化されたと感じている。今後、トンガでの火山噴火の時のように、太平洋の島しょ国で災害が起きた際は、両国がより強く連携して対応することができるようになるだろう」と話し、災害支援でも連携を深めることに期待を示しました。

背景にあるのは中国の存在

日本とオーストラリアの防衛協力は、二国間にとどまらず、オーストラリアに隣接する太平洋島しょ国も見据えています。

海上自衛隊はことし4月から9月までの日程で、インド太平洋地域に部隊を派遣し、オーストラリアだけでなくキリバスやソロモン諸島、トンガなどの南太平洋の島国も訪問することになっています。

背景にあるのは、巨額の支援や投資をてこにこの地域で影響力を拡大させている中国の存在です。

中国は去年、ソロモン諸島と安全保障に関する協定を結んだほか、当時の王毅外相が太平洋島しょ国を歴訪して、気候変動や防災などの分野で各国への支援を進める方針を示しました。

こうした中、オーストラリアは安全保障面で中国への警戒を高めていて、専門家は太平洋地域での連携相手として日本が重要な存在だと強調します。

ローウィー研究所 リチャード・マグレガー氏

オーストラリアの安全保障政策に詳しいシドニーのシンクタンク「ローウィー研究所」のリチャード・マグレガー氏は「日豪関係はかつては貿易が中心だったが、今は安全保障面での連携が急速に強化され、ここ10年で関係は大きく変化した」とした上で、「オーストラリアは自国だけで中国に対抗することはできず、太平洋地域における中国への抑止力をアメリカに頼ることもできない。価値観を共有する信頼できるパートナーとして、オーストラリアは日本を高く評価している」と指摘しています。

一方、島しょ国側からは、「大国間の争いに巻き込まれたくない」という声も出ています。

クック諸島 ブラウン首相

太平洋島しょ国など18の国と地域で作る枠組み「太平洋諸島フォーラム」の議長国としてG7広島サミットに参加しているクック諸島のブラウン首相は、NHKのインタビューに対し「各島国はそれぞれ異なる支援を必要としている。クック諸島に必要なのは、経済成長や気候変動対策、人的交流の分野での協力だ」と述べ、日本とオーストラリアの連携が太平洋地域の人々の生活環境の向上につながることへの期待を示しました。

サミット最終日の21日、岸田総理大臣は、韓国のユン・ソンニョル大統領とともに、広島市の韓国人原爆犠牲者慰霊碑に祈りをささげたあと、日韓首脳会談を行いました。

続いて、インドやブラジルなど、招待国の首脳らとともに、広島市の原爆資料館を視察しました。

このあと、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加して、「ウクライナ情勢」をテーマにしたセッションが、午前11時前から1時間近く行われました。

G7の首脳らはこれまで2日間の討議でロシアの侵攻を強く非難し、結束して、ロシアへの制裁とウクライナ支援を継続することを確認していて、ゼレンスキー大統領にこうした考えを直接伝えたものとみられます。

続いて、正午から、インドなど招待国の首脳らも交えて「平和と安定」をテーマにしたセッションが行われました。

冒頭、岸田総理大臣は、「ウクライナ情勢をはじめ、国際社会が直面する平和と安定への挑戦にどのように対応すべきなのか議論を深めたい」と述べました。

セッションはおよそ1時間半行われ、中間的な立場をとってきたインドなどの首脳がどのような反応を示したか注目されます。

アメリカのバイデン大統領は21日午後、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ兵へのF16戦闘機の訓練を開始することや、追加の砲弾の供与などを含む新たな軍事支援を行うことを伝えました。

会談でアメリカのバイデン大統領は「大規模な攻撃を行うプーチン大統領の残虐性を誰も予想していなかったと思う。だからこそアメリカはウクライナの自衛のための能力を強化するため、できるかぎりのことを続けている」と述べました。

その上で、ウクライナが求めていたF16戦闘機について同盟国などとともにウクライナ兵に対する訓練を開始すると伝えました。

またウクライナの戦力を強化するため追加の砲弾や軍用車の供与など、3億7500万ドル、日本円にしておよそ513億円相当の新たな軍事支援を行うことも伝えました。

これに対してゼレンスキー大統領は「あなたのリーダーシップ、そして新たな軍事支援に感謝する。われわれは決して忘れない」と述べてアメリカの支援への謝意を伝えました。

両氏が対面で会談するのは、ことし2月にバイデン大統領が首都キーウを事前の予告なしに訪問した時以来で、戦闘が長期化する中でもアメリカの支援は揺るぎないものだという姿勢を強調した形です。

バイデン大統領と岸田総理大臣、そして韓国のユン・ソンニョル大統領は21日午後、G7広島サミットの会場でおよそ半年ぶりとなる3か国による首脳会談を行いました。

アメリカ側の発表によりますと会談でバイデン大統領は、日韓関係の改善に向けた岸田総理大臣とユン大統領の取り組みを高く評価した上で「3か国間の連携、そしてインド太平洋地域はより強固になった」と述べました。

その上で、バイデン大統領は日韓の両首脳をアメリカに招待し、3か国による会談を開催することを提案したということです。

また会談では北朝鮮による違法な核・ミサイル開発への対応や経済安全保障、それに、インド太平洋戦略の分野で3か国の連携を新たな段階に引き上げるための議論を行ったとしています。

アメリカは日韓の関係改善に向けた動きを歓迎していて、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮や覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、3か国の連携をさらに強化していきたい考えです。

G7広島サミットの閉幕にあたり議長を務めた岸田総理大臣は平和公園で記者会見を行いました。ウクライナのゼレンスキー大統領の対面での参加を得て、連帯を示せたことは意義深いなどと成果を強調しました。そして、今後も法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた取り組みを主導していく決意を示しました。

岸田総理大臣は今回のサミットについて、「G7首脳と胸襟を開いて議論し『核兵器のない世界』に向けて取り組んでいく決意を改めて共有し、G7として初めてとなる核軍縮に焦点を当てた『広島ビジョン』を発出できた。被爆地を訪れ、被爆者の声を聞き、被爆の実相や平和を願う人々の想いに直接触れたG7首脳が、このような声明を出すことに歴史的な意義を感じる」と述べました。

そのうえで「夢想と理想は違う。理想には手が届く。われわれの子供たち、孫たち、子孫たちが、核兵器のない地球に暮らす理想に向かって、ここ広島から、きょうから、1人1人が広島の市民として、一歩一歩、現実的な歩みを進めていこう」と呼びかけましたそして、「力による現状変更のための核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならない。核兵器を使わない、核兵器で脅さない。人類の生存に関わるこの根源的な命題を、今こそ問わなければならない」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐっては「主権や領土一体性の尊重といった、先人が築き上げ、長年にわたり擁護してきた原則が挑戦を受ける真っ只中でサミットは開催された。ゼレンスキー大統領を招き、G7とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともにG7として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を確認し、これを守り抜く決意を新たにするとのメッセージを、世界に向けて力強く示せたことは意義深い」と述べました。

その上で「G7として、1日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく努力していく」と述べ、ロシアへの制裁や制裁回避を防ぐ取り組みを強化することで一致したと明らかにしました。
一方で、岸田総理大臣は、「世界は今、ウクライナ侵略に加えて気候変動やパンデミックなど、複合的な危機に直面し『グローバル・サウス』や脆弱な立場の人々が甚大な影響を受けている。こうした国や人の声に耳を傾け喫緊の幅広い課題に協力する姿勢を示さないことには、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとの訴えも空虚なものとなりかねない」と述べました。

その上で「こうした国々とG7を橋渡しすべく対応しなければならないさまざまな課題について真剣な議論を行った」と今回のサミットの意義を説明しました。

また、喫緊の課題である食料危機に、G7と招待国が連帯して取り組む行動声明をまとめたほか、気候変動問題について各国の事情に応じた多様な道筋で脱炭素社会を目指す認識を共有できたという認識を示しました。

さらに新型コロナが収束する中で、次の感染症危機に備えるための連帯も確認したとした上で、国際保健分野で日本として、官民合わせて75億ドル規模の貢献を行う意向を明らかにしました。

その上で「世界の諸課題の解決に向けた貢献は、常に、G7の中核的な使命であり続けてきた。今こそ、G7としてさまざまな課題に直面する国際的なパートナーの声を聞き連携しつつ、課題にきめ細かく対応していく決意だ」と述べました。

一方、世界経済をめぐっては、ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、インフレ圧力などの問題が深刻だとして、サミットの議論を踏まえ、国際社会全体の経済的強じん性と経済安全保障の強化の取り組みを推進していく考えを示しました。

さらに、中国への対応をめぐっては「率直な対話を行い懸念を直接伝える重要性やグローバルな課題などについて協働する必要性で一致するとともに、国際社会で責任ある一員として行動すべきことや、対話を通じて建設的かつ安定的な関係を構築する用意があることなどについて認識を共有した」と述べました。

最後に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜き、議長年の務めをしっかりと果たしていく。『グルーバル・サウス』を含めた国際的なパートナーと連携する機会も続く。ここ広島での充実した議論を引き継ぎ、さまざまな課題をともに解決するべく、これらの国々との連携強化を主導していく」と決意を示しました。

「メッセージをより力強く国際社会に発信できた」

岸田総理大臣は、記者会見で「ロシアによるウクライナ侵略に対し、国民の先頭に立って立ち向かうゼレンスキー大統領にも議論に参加してもらい、メッセージをより力強く国際社会に発信することができたことは非常に有意義だった」と述べました。

また招待国の首脳らを交えたセッションについて、「各国からきたんのない意見が出され、実質的な意見交換が行われた。予定の時間を大幅に越え、希望する発言者すべてから発言をいただき議論を深めた」と振り返りました。

さらに「ロシアによる核の威嚇が行われる中、ゼレンスキー大統領を迎え、議論を行ったことは力による現状変更のための核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないというメッセージを緊迫感を持って発信することになった」と述べました。

「ロシア制裁 第三国を通じたう回、回避を防ぐことが重要」

岸田総理大臣は、記者会見で「ロシアに対する制裁をいっそう効果的にするためには、第三国を通じた制裁のう回、回避を防ぐことが重要だ。G7を超えた多くの国に協力を求めていく必要があり、今回、第三国への働きかけを継続していくことを確認した」と述べました。

その上で、ロシアに協力的な中国企業などへの対応について「日本としても、どのような措置をとることが最も効果的なのかという観点に立って対応を考えていかなければならない」と述べました。

「北朝鮮の完全な非核化を目指していく」

岸田総理大臣は、記者会見で、サミットでの討議について「私から北朝鮮が前例のない頻度と新たな態様で弾道ミサイルの発射などを行っており、深刻に懸念する旨を述べ、G7として北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイル発射を強く非難した。G7を含む国際社会と協力しながら関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指していく」と述べました。

「いま解散・総選挙については考えていない」

岸田総理大臣は記者会見で、野党が内閣不信任決議案を提出した場合には、衆議院解散の大義になると考えるかと問われ「いま重要な政策課題に結果を出すことに最優先で取り組んでいる。そうした取り組みを続けているところであり、いま解散・総選挙については考えていない。この考えは従来と変わっていない」と述べました。

#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」）

岸田総理大臣は、広島を訪れている国連のグテーレス事務総長と会談し、核軍縮への取り組みに加え、安全保障理事会を含む国連の改革に向けて緊密に連携していくことで一致しました。

会談は、G7広島サミットの閉幕後、午後4時半ごろからおよそ30分行われました。

冒頭、岸田総理大臣は、情勢が悪化したアフリカ・スーダンから日本人が退避する際の国連の協力に言及し「寛大かつ人道的な協力に心から感謝する」と伝えました。

会談で両氏は、核軍縮について、若者による被爆地訪問などを通じて被爆の実相への理解を深める日本と国連によるプログラムが始まったことを評価し、引き続き連携していくことを確認しました。

また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の重要性を確認した上で、安全保障理事会を含む国連の改革と機能強化に向けて緊密に連携していくことで一致しました。

岸田総理大臣は、広島を訪れたベトナムのチン首相と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海・南シナ海情勢への対応で連携していくことを確認しました。

会談はG7広島サミット閉幕後の午後5時からおよそ30分間行われ、冒頭、岸田総理大臣は「自由で開かれたインド太平洋を実現していく上で重要なパートナーであるベトナムと緊密に連携していきたい」と述べました。

そして両首脳は、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海・南シナ海情勢への対応で連携していくことを確認しました。

また、首脳会談に合わせて、日本からベトナムに対し、新型コロナからの経済回復と農業施設などのインフラ整備に向けた、およそ610億円を上限とする円借款を実施することが発表されました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、21日午後、広島市の平和公園を訪れたあと、岸田総理大臣との会談に臨んだのに続いて、今夜7時半前から会見を行いました。

このなかでゼレンスキー大統領は「侵略者たちは、人々を支配下におくだけでなく、ウクライナ人を存在させないようにしている」と述べ軍事侵攻を続けているロシアを改めて非難しました。

そして「ウクライナのバフムトで起きている破壊とかつての広島の写真の風景が似ている。バフムトはすべての建物や道路が壊された状態だ。広島を見て、生きている街だと感じた。バフムトも将来、必ず再建できると思う」と述べ東部の激戦地バフムトも含めて将来的にウクライナを復興させる決意を示しました。

またゼレンスキー大統領は「広島では、ウクライナの国旗を見たが、ウクライナの国民に対する信頼や支持の表れだ」と述べ謝意を示した上で日本に期待することについて「ウクライナの戦後復興に向けた技術だ。日本の経験は極めて重要であり、技術が必要だ」と述べました。

一方、ロシア側がバフムトを完全に掌握したと発表したことについて「正確な位置は教えられないが、バフムトでは重要な任務が続いている。21日の時点でロシアに占領されていない」と述べ、ロシア側の発表を否定しました。

そして、ゼレンスキー大統領は「和平に向けた10項目は将来の侵略国を止める手段となる」と述べウクライナが掲げる、ロシア軍の撤退や領土の保全などを盛り込んだ和平提案は、ロシアとの停戦時だけでなく将来にわたって戦争を防ぐ有効な手だてになると強調しました。

アメリカのバイデン大統領はG7広島サミットの閉幕後、記者会見し、G7のメンバーでロシアによる侵攻が続くウクライナへの揺るぎない支持を確認したとした上で、同盟国などとともにウクライナ兵へのF16戦闘機の訓練を開始すると強調しました。

この中でアメリカのバイデン大統領は「ここ広島でゼレンスキー大統領とともにG7はロシアの残忍な侵略戦争と戦争犯罪から身を守るウクライナの勇敢な人々とともにいるというわれわれの揺るぎない決意を再確認した」と述べました。

その上で、ウクライナの自衛の能力を強化するため、同盟国などとともにウクライナ兵へのF16戦闘機の訓練を開始すると強調しました。

またG7としての中国への対応についてバイデン大統領は「われわれは中国との関係を断ち切ろうとは考えていない。リスクの回避と多様化を目指している」と述べ、サプライチェーンの多様化を目指し、経済的威圧行為に対抗していく考えを示しました。

一方で、中国との外交関係については「雪どけは近く起きるだろう」と述べて関係改善に向けて期待感を示しました。

また、広島市の原爆資料館を訪れたことについては「核戦争の悲惨な現実と平和を築くための努力を決してやめないという私たちの共通の責任を強く認識させるものだった。G7のリーダーたちとともに、核兵器の脅威のない世界を目指して努力を続けるという決意を改めて確認した」と述べました。

アメリカのバイデン大統領はG7広島サミットの閉幕後、記者会見し、広島市の原爆資料館を訪れたことについて、「核戦争の悲惨な現実と平和を築くための努力を決してやめないという私たちの共通の責任を強く認識させるものだった。G7のリーダーたちとともに、　核兵器の脅威のない世界を目指して努力を続けるという決意を改めて確認した」と述べました。

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イギリス スナク首相「平和公園で心を動かされた」

G7広島サミットに参加していたイギリスのスナク首相は21日、広島市内で記者会見しました。

【力強いメッセージを発信】

この中で、ウクライナのゼレンスキー大統領がサミットを訪問したことについて「G7と同盟国の連帯と決意について、力強いメッセージを発信するものだった。ウクライナは戦争に勝つだけでなく、永く続く平和を勝ち取らなければならない」と述べました。

その上で、イギリスからウクライナへのさらなる軍事支援を約束するとともに、アメリカが同盟国によるF16戦闘機の供与を容認したことを「大きな前進だ」と評価しました。

【広島ほど平和を話し合うのにふさわしい場所はない】

また「広島ほど、平和の重要性を話し合うのにふさわしい場所はない。平和公園では心を深く動かされた。ひしゃげた三輪車や破れた血まみれの学生服などを心に刻み、この地で起きたことを決して忘れない」と強調し「G7のリーダーたちが平和、自由、そして民主主義への思いを新たにした、歴史的なサミットだった」と総括しました。

そして「岸田総理大臣と日本の人々は、今回のサミットが、G7によるウクライナ支援の連帯を示す場となっただけでなく、いわゆる『グローバル・サウス』の国々も招待するなど、大きな成功に終わったことを誇りに思うべきだ」とたたえました。

【お好み焼きを作るのは楽しかった】

最後にスナク首相は「個人的には、東京とも大阪とも異なる広島のお好み焼きを作るのは楽しかったし、おいしかった。とても温かいおもてなしをありがとう」と、日本への感謝を口にしました。

フランス マクロン大統領 「結束の会議」

フランスのマクロン大統領は21日午前、広島で「今回のG7はウクライナ支援における結束の会議であり、われわれは強く一致した。日本はこの戦争が、ヨーロッパだけでなく世界の安全保障を守るための戦争であることを示す、鍵となる役割を示した」と述べ、議長国・日本の役割を評価しました。

そして「ウクライナは、インドやインドネシア、ブラジルなど、これまで交流が少なかった国に直接状況を話すことで、国際社会全体に、国連憲章や国の主権、それに領土保全への支持が不可欠だと思い出させるだろう」と指摘しました。

【フランス政府の航空機提供「フランスの名誉」】

その上でゼレンスキー大統領の移動にフランス政府の航空機を提供したことについて「フランスは和平を構築し、解決策を模索する。ゼレンスキー大統領のG7での演説を可能にし、演説を聞く機会の少ない国々の前で演説する機会を作ったことは、フランスの名誉であり、外交大国としての役割だ」と述べました。
ドイツ ショルツ首相 「広島で議論することは正しい」

ドイツのショルツ首相は21日記者団に対して「ロシアによるウクライナへのひどい攻撃が今も続くなか、広島のような象徴的な場所で平和と安全について具体的に議論していることは正しい」と述べました。

そして「ウクライナの大統領がここにいることは非常に重要だ。G7諸国と集中的に協議しているだけでなく、招待されたグローバルサウスの国々ともまったく新しい集中的な協議が行われている」と述べました。

カナダ トルドー首相「核の脅威を真剣に受け止め」

カナダのトルドー首相はG7広島サミットの閉幕後、記者会見を行いました。

【ウクライナ さらに多くのことできないか検討】

この中でトルドー首相はウクライナのゼレンスキー大統領との会談で最新の情勢について説明があったとした上で「ウクライナの主権を保障するため、各国に対して引き続き働きかけを行っていくことがいかに重要であるか意見を交わした」と述べました。

さらに、アメリカが同盟国によるF16戦闘機の供与を容認したことについては「カナダはすでにウクライナ軍と幅広い訓練を行っていて、さらに多くのことができないか常に検討している」と述べました。

【核の脅威は真剣に受け止めなければ】

また、原爆資料館を訪れたことに関連して「ロシアによるウクライナ侵攻や日常的な北朝鮮による核の脅威などは真剣に受け止めなければならない。各国にとって『核兵器のない世界』の実現だけでなく、争いなどをなくすことを改めて約束する機会になった」と述べました。

アメリカ バイデン大統領「核戦争の悲惨な現実を認識」

アメリカのバイデン大統領はG7広島サミットの閉幕後、記者会見しました。

【ウクライナ 我々の決意を再確認した】

この中でバイデン大統領は「ここ広島でゼレンスキー大統領とともにG7はロシアの残忍な侵略戦争と戦争犯罪から身を守るウクライナの勇敢な人々とともにいるというわれわれの揺るぎない決意を再確認した」と述べました。その上でウクライナの自衛の能力を強化するため、同盟国などとともにウクライナ兵へのF16戦闘機の訓練を開始すると強調しました。

【中国 関係改善に期待感】

またG7としての中国への対応についてバイデン大統領は「われわれは中国との関係を断ち切ろうとは考えていない。リスクの回避と多様化を目指している」と述べ、サプライチェーンの多様化を目指し、経済的威圧行為に対抗していく考えを示しました。一方で、中国との外交関係については「雪どけは近く起きるだろう」と述べて関係改善に向けて期待感を示しました。

【原爆資料館を訪れ核戦争の現実を認識】

また、広島市の原爆資料館を訪れたことについては「核戦争の悲惨な現実と平和を築くための努力を決してやめないという私たちの共通の責任を強く認識させるものだった。G7のリーダーたちとともに、核兵器の脅威のない世界を目指して努力を続けるという決意を改めて確認した」と述べました。

ウクライナ ゼレンスキー大統領「バフムトも必ず再建」

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日午後7時半前から会見を行いました。

【広島を見てバフムトも必ず再建と決意】

このなかでゼレンスキー大統領は「侵略者たちは、人々を支配下におくだけでなく、ウクライナ人を存在させないようにしている」と述べ軍事侵攻を続けているロシアを改めて非難しました。

そして「ウクライナのバフムトで起きている破壊とかつての広島の写真の風景が似ている。バフムトはすべての建物や道路が壊された状態だ。広島を見て、生きている街だと感じた。バフムトも将来、必ず再建できると思う」と述べ東部の激戦地バフムトも含めて将来的にウクライナの復興を成し遂げる決意を示しました。

【街なかにウクライナの国旗が見えた】

またゼレンスキー大統領は「日本の街なかにウクライナの国旗が見えるが、これはウクライナの国民に対する信頼や支持の表れだ」と述べ謝意を示しました。

そのうえで「ウクライナが提案する和平に向けた10項目は将来の侵略国を止める手段となる」と述べロシア軍の撤退や領土の保全などを盛り込んだウクライナ側の和平提案が有効だと訴えました。

イタリア メローニ首相「慰霊碑に献花 重要だった」

国内で発生した洪水による被害に対応するため、G7広島サミットの最終日に、当初の予定を切り上げて帰国したイタリアのメローニ首相は21日、SNSに「広島で開催されたサミットは、非常に密度が濃いものだった」と投稿し、評価しました。

そのうえで「広島の平和公園で原爆慰霊碑に献花し、原爆の犠牲者に敬意を払うことができたことが重要だった」と振り返っています。

そしてサミットの議長を務めた岸田総理大臣に感謝の意を示したうえで「来年はイタリアが議長国だ。イタリアにとって大きな責任が伴うが、その任を全うするつもりだ」と来年のサミットの開催国としての意気込みを記しています。

#G7（広島サミット2023）

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LGBT法案のどこが問題か！

#高原剛一郎

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