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パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１６日、インフレの２％回帰に向けた「一段の進展の欠如」を踏まえ、ＦＲＢは予想されていたよりも長期間、高水準の金利を維持することが必要となる可能性があるという見解を示した。

パウエル議長はワシントンで行われたイベントで、「最近のデータは明らかにわれわれに自信を与えるものではなく、むしろその自信を得るには予想よりも長い時間がかかる可能性が高いことを示している」と指摘した。

その上で「労働市場の力強さとこれまでのインフレの進展を踏まえると、制約的な政策がさらに時間をかけ効果を発揮することを容認し、データや変化する見通しに依存することが適切」と述べた。

議長は「インフレ上昇が持続するようであれば、必要な限り金利を現在の制約的な水準に維持することができる」と強調。同時に「労働市場が予想外に弱含めば、緩和するかなりの余地がある」とした。

パウエル議長は先月７日、上院銀行委員会の公聴会で行った証言で、ＦＲＢが利下げに着手するために必要なインフレ低下に対する確信は「そう遠くない」将来に得られるとの考えを示した。

ただ、この日の発言ではそのような見解を示さなかったほか、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に示された、１月と２月のデータはインフレが徐々に減速するという「全体的な状況」を変えていないとの見方も示さなかった。

また、ＦＲＢが注目するコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数について３月は２月と同じく２．８％上昇となる可能性が高いほか、３カ月および６カ月平均は「その水準を実質的に上回る」とした。

今回のパウエル議長の発言は、３０日━５月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前の最後の公の場での発言となる可能性が高い。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は16日、インフレの根強さなどを示す経済指標が相次いでいることについて、インフレ率が持続的に低下していると判断して利下げに踏み切るまでにはさらに時間を要するという認識を示しました。

アメリカでは先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて3.5％の上昇となるなど、今月に入って物価や雇用、個人消費といった重要な経済指標がすべて市場予想を上回る状況が続いています。

こうした中、FRBのパウエル議長は首都ワシントンで開かれたイベントに参加してカナダの中央銀行の総裁などと対談しました。

この中でパウエル議長は「最近のデータは明らかに私たちの自信を深めるものではない。むしろその確信を得るためには予想以上に時間がかかりそうなことを示している」と述べました。

インフレ率がFRBの物価目標の2％に向かって持続的に低下していると判断して利下げに踏み切るまでにはさらに時間を要するという認識を示した形です。

パウエル議長はこれまでインフレの根強さや雇用市場が堅調なことなどを受けて「利下げを急がない」考えを繰り返し示していて、市場ではFRBの利下げが遅れるという見方が広がっています。

イエレン米財務長官は１６日、予想を上回る米国の経済成長が世界経済を支えており、世界経済の先行きに残るリスクを軽減し、持続可能な長期的な成長を確保できるように取り組んでいると訴えた。

イエレン氏は記者会見の原稿で、米労働市場は極めて健全で、インフレ率はピーク時から大幅に鈍化したもののさらに取り組むべきことがあると言及。米経済が引き続き世界経済を下支えすると予想する一方、世界経済の回復にはばらつきがあり、リスクが残っているとの認識を示した。

イエレン氏は「政権の発足当初からバイデン大統領は米国の孤立主義は終わったと明言していた」とし、「米国の経済力が引き続き世界の成長を下支えすると予想する一方で、短期的なリスクを軽減し、持続可能な長期的成長を支えるためにわれわれは世界と関わってきた」と説明した。

イエレン氏は中国を今月訪問した際、中国製造業の過剰な生産能力が米国と世界経済にもたらすリスクへの懸念を中国当局者に伝えたと言及。米中当局者が今週開催する第４回経済・金融作業部会で、マネーロンダリング防止とバランスの取れた成長に焦点を当てるとも述べた。

今週は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合が開催され、イエレン氏は中国、韓国、日本、英国など多くの国の高官と会談する。

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