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４

ワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、気候変動や途上国支援に関する議論を行い閉幕しました。
鈴木財務大臣は記者会見で、円安ドル高が進むなか、あわせて開かれた日本、アメリカ、韓国の3か国やG7＝主要7か国の財務相の会合で為替市場の動向について緊密に意思疎通ができたと成果を述べました。

今回のG20は、外国為替市場でアメリカでの早期の利下げ観測の後退からドルが買われ円安ドル高が進むなかで開催されました。

主な議題は気候変動対策や途上国支援の問題で共同声明も採択されませんでしたが、会議の中では、アメリカの金利が高いなか新興国からの資金の流出やドル建ての債務の膨張を懸念する声も出たということです。

一方、今回はG20にあわせて日米韓やG7の財務相の会合が開かれ、為替の過度な変動は経済に悪影響を与えるとして緊密に協議していくことなどを確認しました。

一連の会議を終えた鈴木大臣は会見で「為替市場の動向については日韓や日米、日米韓の枠組みで緊密な意思疎通を行うことができた。特に初めてとなる日米韓財務大臣会合が実現し幅広い協力をうたった共同声明をまとめることができたことは画期的な成果だ」と述べました。

また植田総裁は「為替の円安方向の動きによる輸入価格の上昇が物価上昇に影響を与える可能性はある。無視できない大きさの影響が発生した場合は金融政策の変更もあり得る」と述べ、為替動向を注視する考えを示しました。

ワシントンで開かれたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の19日未明に閉幕しました。日本は、日米韓3か国の財務相会合などの機会を通じて、最近の急速な円安に対する懸念の共有をはかりましたが、その後、中東情勢が一段と緊迫化する中、今後の円相場の動向が焦点となります。

G20に合わせて行われた一連の会議で日本は「過度な為替の変動は経済に悪影響を及ぼす」と繰り返し主張しました。

こうした考え方はG7＝主要7か国による会議の共同声明に反映されたほか、今回初めて行われた日米韓3か国の会合では、韓国とともに通貨安に対する深刻な懸念を表明し、3か国で外国為替市場の動向について引き続き緊密に協議することで合意しました。

鈴木大臣は、会見で「緊密な意思疎通を行うことができた。特に初めてとなる日米韓財務大臣会合が実現し幅広い協力をうたった共同声明をまとめることができたことは画期的な成果だ」と述べました。

日本としては輸入物価の上昇を通じた企業や家計への影響を懸念する声が強まる中一連の会議を通じて過度な円安の動きをけん制し、日本の考え方を各国と共有したいというねらいがあります。

その後、中東情勢が一段と緊迫化する中原油価格の動向などによっては為替市場への影響も予想され、今後の円相場の動きが焦点となります。

日銀の植田和男総裁は１９日、米ワシントンで開かれた２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と語った。

植田総裁は、２５─２６日の金融政策決定会合で議論する新しい「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で１月以降の円安の影響を分析をすると説明。「現状その辺りをどう分析しているか、来週の新しい展望リポートの中で取り上げて数値的にも示せる」と述べた。

会見には鈴木俊一財務相も出席し、今回の訪米の成果として日韓・日米・日米韓の枠組みで為替について緊密な意思疎通ができたことを挙げた。日米韓財務相会合が初めて実現し、幅広い協力をうたった共同声明をまとめることができたのは「画期的な成果だった」と語った。

鈴木財務相は、主要７カ国（Ｇ７）の共同声明で、為替の過度な変動は経済に悪影響を与えるとしたコミットメントを確認できたことも「意味があった」とした。Ｇ２０では為替の議論はなかったものの、「米金利が高い中で資金が流出する、ドル建ての債務が膨らむなどの懸念を述べた国はあった」と説明した。

また、国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリシュナ・スリニバーサン・アジア太平洋局長が足元の円安について、日米の金利差を主に反映していると述べたことについて、「為替の水準は金利差だけで決まるわけではない」と語った。

「国際収支などの経済状況、市場参加者のセンチメント、投機などさまざまな要因がある」とした。

植田総裁は、３月の政策変更について各国に説明したことを明らかにした。その上で「市場などに大きな混乱なく政策変更が消化されつつあると安ど感を示していた」と述べた。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる昨年度・2023年度の平均の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年度より2.8％上昇しました。上昇率は政府のエネルギーの負担軽減策などで前の年度より0.2ポイント縮小しました。

総務省によりますと、昨年度の平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、前の年度より2.8％上昇しました。

1981年度以来41年ぶりの高い水準となった前の年度の3.0％より0.2ポイント縮小しました。

このうち「生鮮食品を除く食料」は前の年度より7.5％上昇しました。

具体的には、▼「鶏卵」は24.5％、▼「アイスクリーム」は11.6％、▼外食の「ハンバーガー」は9.2％、▼「あんパン」と「からあげ」は7.2％上がりました。

また、▼「宿泊料」は、観光需要の回復などを背景に25.5％上昇しました。

一方、政府の負担軽減策などで、▼「電気代」はマイナス15.5％、▼「都市ガス代」はマイナス11.7％となりました。

また先月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.6％上昇し、2月から0.2ポイント縮小しました。

このうち「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月から4.6％上昇しました。

上昇率は前の月から0.7ポイント縮小し、去年9月から7か月連続で前の月を下回りました。

総務省は「外食では人件費の上昇に関連した値上げの動きも出ている。足もとの円安が食料品などの価格に影響するか確認していきたい」としています。
生鮮食品 エネルギーを除いた指数は3.9％上昇
19日、公表された昨年度の消費者物価指数で生鮮食品とエネルギーを除いた指数は前の年度から3.9％上昇しました。

上昇率は前の年度から1.7ポイント高くなりました。

総務省によりますと第2次オイルショックの影響が続いていた1981年度の4.0％以来42年ぶりの高い水準となりました。

政府によるエネルギーの負担軽減策が昨年度の消費者物価指数の上昇率を押し下げていますが、生鮮食品とエネルギーを除いた指数では上昇率は前の年度よりも大幅に上昇しました。