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中国軍は、軍の情報システムを統括する「情報支援部隊」を創設し、習近平国家主席は「国防と軍の現代化を加速させるうえで大きな意義がある」と強調しました。2015年に創設され、サイバー空間や宇宙の分野などを担ったとされる「戦略支援部隊」は廃止され部隊の再編が進められる見通しです。

国営の中国中央テレビによりますと、中国軍は19日、北京で「情報支援部隊」の創設大会を開き、習近平国家主席や軍の幹部などが出席しました。

情報支援部隊は軍の情報システムの構築や運用を統括するということで、習主席は「国防と軍の現代化を加速させ、軍の使命と任務を効果的に実行するうえで大きな意義がある」と強調しました。

一方、習主席が主導した軍の大規模な改革で2015年に創設され、サイバー空間や宇宙の分野などを担ったとされる「戦略支援部隊」は廃止され、部隊の再編が進められる見通しとなりました。

中国軍は軍の創設から100年となる2027年に向けてサイバー空間や宇宙、それにAI＝人工知能などの分野で軍事力の強化を図ってきました。

しかし去年、「ロケット軍」の調達をめぐり、大規模な汚職の摘発が取り沙汰され、それが今回の部隊の再編につながった可能性があります。

アメリカのIT大手アップルが中国で、iPhoneなどにアプリを配信する「アップストア」から海外の通信アプリを中国当局の指示で削除したとアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えました。中国当局によるネット上の締めつけ強化の一環とみられます。

ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、アップルは19日、中国で、iPhoneなどにアプリを配信する「アップストア」から、アメリカのIT大手、メタの通信アプリ「ワッツアップ」と短文投稿アプリ「スレッズ」を削除したということです。

中国当局から「国家安全上の懸念」を理由に削除の指示があり、アップル側が応じたということです。

また「シグナル」や「テレグラム」といった通信アプリも削除されたということで、実際、中国版の「アップストア」の画面では表示されなくなっています。

中国本土では、これまでもこうした通信アプリは政府の規制で使用できませんでしたが、一部で、規制をくぐり抜けてアプリへの接続を可能にするVPNと呼ばれるサービスを通して主に海外とのやりとりに使われてきました。

削除されたアプリは今後、中国ではiPhoneなどにインストールできなくなります。

中国政府は海外からの政権批判などの情報が国内で広がることに神経をとがらせていて、今回の措置は中国当局によるネット上の締めつけ強化の一環とみられます。

中国政府は、台湾製のプラスチックの一種が不当に安く輸入され、業界に損害が出ているとして、関税を上乗せする措置を適用すると発表しました。5月、台湾で頼清徳次期総統が就任するのを前に圧力をかけるねらいがあるとみられます。

中国商務省は19日、台湾製の「ポリカーボネート」と呼ばれるプラスチックの一種について、不当に安く輸入されるダンピングで業界に損害が出ているとして、20日から5年間、会社ごとに9％から22.4％の関税を上乗せする「反ダンピング関税」を課すと発表しました。

ポリカーボネートは自動車や電子機器などの部品に使われ、今回、関税が上乗せされる企業には、石油元売り大手の出光興産の台湾にあるグループ会社も含まれています。

また、中国の航空当局は19日、台湾海峡の上空に設定している民間機の航路について、台湾の離島の金門島や馬祖島の近くを通る航路の運用を始めたと発表しました。

中国の航空当局はことし2月にも台湾海峡の上空に設定している民間機の航路の1つをこれまでよりも台湾寄りに変更する運用を始めていて、台湾海峡の「中間線」を形骸化する動きを強めています。

中国側は来月20日に台湾の総統に就任する頼清徳氏について、「独立派」などと非難していて、圧力をかけるねらいがあるとみられます。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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