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中国で「建国の父」とされる毛沢東が生まれて26日で130年となり、習近平指導部は記念の催しを開き、その功績をたたえました。

130年前の1893年12月26日に生まれた毛沢東は、中華人民共和国の建国を主導し、中国では「建国の父」と呼ばれる特別な存在です。

26日は生誕130年を記念して、中国各地で記念の催しが開かれ、このうち首都 北京では、共産党最高指導部の7人全員が天安門広場にある毛沢東の遺体を安置した施設を訪れ、拝礼しました。

このあと、人民大会堂で開かれた記念の座談会で習近平国家主席は毛沢東の功績をたたえたうえで「中国式現代化によって強国建設と民族復興という偉業を全面的に推し進めるべきだ。これは毛沢東らかつての革命家がやり残した事業だ」と述べ、台湾の統一や社会主義現代化強国の建設といった、みずからが掲げる目標を強調しました。

一方、毛沢東の生まれ故郷の湖南省韶山では、25日夜から26日朝にかけて毛沢東の銅像がある広場に大勢の人たちが集まり、歌を歌うなどして祝ったと伝えられています。

毛沢東をめぐっては、中国全土を混乱に陥れた「文化大革命」を発動しましたが今ではこうした負の側面が表立って取り上げられることはありません。

その一方で、中国の人々の間では「資本家や地主層を打倒し、貧富の差を許さなかった」として、今も崇拝する動きが根強くあります。

このため習近平指導部は、毛沢東への過度な崇拝が進めば、誰も否定できない毛沢東の思想をよりどころに、人々が格差などへの不満の矛先を指導部に向けるおそれに警戒感を強めているといった指摘も出ています。

毛沢東への崇拝と銅像撤去の動き “相当な力が働く”
中国の人々の間では、今も毛沢東の人気は根強く、生まれ故郷の湖南省韶山は国内有数の観光スポットになっています。

このうち毛沢東が生まれ育った農村部にある住宅は、11月下旬の週末「90分待ち」の長い列ができていました。

訪れた男性は「毛主席は私たちの生活に関心を持ち質素倹約を教えてくれた。毛主席は中国の偉大な領袖（りょうしゅう）であり世界の偉人だ」と話していました。

一方で、毛沢東の思想を重視する中国メディアの一つ「紅歌会網」は、ことしに入り、湖南省のほか、山東省や河北省で、毛沢東の銅像が撤去される動きが相次いでいると伝えています。

このうち、湖南省長沙の郊外にある村では11月、村の中心部の広場に建てられたばかりの毛沢東の銅像が、1か月余りで何者かに撤去されました。

ことし10月はじめに行われた銅像の除幕式に出席したという女性によりますと、銅像は、毛沢東を崇拝する地元の経営者が中心となり、村の住民も費用を負担して建てられたということです。

この女性は「みんなでお金を出して毛主席への尊敬を表現したにすぎないのに、この話題に触れてはいけないと言われている。政治的な話題のように扱われ村じゅうがとても奇妙だ」と話していました。

一方、村の幹部と名乗る男性は「銅像はあまりきれいではなかったから工場に送り返した」と説明していました。

中国の政治や社会に詳しい神田外語大学の興梠一郎 教授は、NHKのインタビューに対し、銅像が撤去された具体的な理由ははっきりしないとしながらも「政治的な意向など相当な力が働いていると思う」と指摘しました。

興梠教授は「中国では過去にも毛沢東の肖像画を掲げて行進する労働者のデモが起きている。銅像を崇拝の対象として、政治運動が展開される可能性もあるので、危険と判断したのではないか」と述べ、毛沢東への過度な崇拝を警戒して銅像が撤去されたのではないかという見方を示しました。

そして興梠教授は「習近平政権は、すべての領域を『政権の安全』という観点から見ている。習近平政権になってから引き締めが強くなっている」と述べ、習近平指導部は、「平等」を重んじた毛沢東への崇拝をよりどころに、貧富の格差などへの不満が、今の指導部への批判に転じないか警戒を強めているという見方を示しました。

#中国（毛沢東 生誕130年・興梠一郎「習近平政権は、すべての領域を『政権の安全』という観点から見ている。習近平政権になってから引き締めが強くなっている」「習近平指導部は、『平等』を重んじた毛沢東への崇拝をよりどころに、貧富の格差などへの不満が、今の指導部への批判に転じないか警戒を強めている」）

中国の習近平国家主席は２６日、中国建国の指導者、毛沢東の生誕１３０年を記念するシンポジウムで、「台湾の中国からの分裂」を断固として阻止すると表明した。国営の新華社通信が報じた。

習主席は台湾に対する武力行使について言及しなかった。台湾で年明け１月１３日に実施される総統選挙と立法委員選挙についても言及はなかった。

習主席はシンポジウムで「祖国の完全統一は、逆らうことができない流れだ」とし、「祖国は再統一されなければならず、必然的に再統一される」と表明。中国は融合を深め、台湾海峡の向こう側との関係の平和的発展を促進し、「台湾の中国からの分裂を断固として阻止しなければならない」と語った。

#中台（習近平国家主席「祖国の完全統一は、逆らうことができない流れだ」「祖国は再統一されなければならず、必然的に再統一される」「台湾の中国からの分裂を断固として阻止しなければならない」）

中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は２７日の定例会見で、台湾の与党・民主進歩党（民進党）が独立支持の立場を堅持するならばさらなる貿易制裁を科すと警告した。

中国は２１日、台湾から輸入する一部の化学品に対する関税引き下げ措置を終了すると発表。台湾側が２０１０年の貿易協定に違反したと主張した。

陳氏は民進党の独立支持が同協定に関する問題の根本原因をつくっていると指摘。「民進党が台湾独立の立場をかたくなに堅持する考えで、悔い改める気がないならば、われわれは関係機関が規則に沿ってさらなる措置を取ることを支持する」と述べた。

来年１月１３日の台湾総統選・立法委員（国会議員）選を控え、中国は台湾が中国の一部という主張を受け入れれるよう台湾に圧力を強めている。総統選の最有力候補である民進党の頼清徳・現副総統を分離主義者と見なし、嫌悪感をあらわにしている。

陳氏は、台湾は進むべき道について「岐路に立たされている」とし、台湾独立反対を前提に置けばいかなる議論も可能だと述べた。さらに、台湾独立は戦争を意味すると改めて強調した。

#中台（国務院台湾事務弁公室陳斌華報道官「民進党の独立支持が同協定に関する問題の根本原因をつくっている」「民進党が台湾独立の立場をかたくなに堅持する考えで、悔い改める気がないならば、われわれは関係機関が規則に沿ってさらなる措置を取ることを支持する」）

中国政府は、台湾で生産された12の化学製品の輸入について関税の優遇措置を1月1日から停止することにしています。

これについて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華 報道官は、27日の記者会見で「民進党当局が『台湾独立』の立場をかたくなに守り続け、悔い改めるのを拒否するなら、関係部門が規定にしたがって、さらなる措置をとることを支持する」と述べ、優遇措置を停止させる製品をさらに増やす可能性を示唆しました。

また陳報道官は「『台湾独立』に反対さえすれば、われわれは関係者とともに努力し、台湾の農水産物の輸入再開を引き続き支援したい」と述べ、停止している農水産物の輸入再開に含みを持たせました。

台湾総統選挙の投票日まで2週間余りとなる中、中国政府は経済分野でゆさぶりをかけ、台湾の与党・民進党への圧力を強めています。

中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は２７日の定例会見で、中国北西部で今月発生した地震を受けて、台湾の団体・企業・実業家から支援を受けたことに「心から感謝」すると表明した。

報道官は、台湾からの寄付金は中台が「家族」であることを示すものだと述べた。

中国北西部で今月発生したマグニチュード（Ｍ）６．２の地震では１００人以上が死亡、２０万棟以上の住宅が倒壊した。

#中台（国務院台湾事務弁公室報道官「台湾の震災寄付金に心から感謝」「中台が『家族』であることを示すものだ」）

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２６日、通商法３０１条に基づく追加関税の対象となる中国輸入品３５２品目および新型コロナウイルス関連品７７品目の適用除外について２０２４年５月３１日までさらに延長すると発表した。

関税除外の対象には、ポンプや電気モーターなどの工業部品、一部の自動車部品や化学品、自転車、掃除機などが含まれる。新型コロナ関連では、フェイスマスク、検査用手袋、除菌シートなどの医療製品が含まれる。

除外措置は１２月３１日に失効する予定だった。

#米中（USTRタイ代表「通商法301条に基づく追加関税の対象となる中国輸入品252品目および新型コロナウイルス関連品77品目の適用除外について2024年5月31日までさらに延長する」）

中国外務省は、新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑に関し、企業が米国の関連法を順守できるよう情報を提供している米調査・分析会社カロンに制裁を科したと発表した。

カロンは米財務省の元当局者らが設立。中国外務省は同社の調査主任と米先端国防研究センター（Ｃ４ＡＤＳ）の元研究員も制裁対象に指定した。

ロサンゼルスに拠点を置くカロンは、中国に拠点がないため、今回の措置は「ほぼ象徴的なもの」で業務や顧客へのサービス提供能力に影響を及ぼさないとコメント。企業のリスク管理を支援する「客観的で独立した、信頼できる情報源に基づく調査とデータ分析を提供し続ける」とした。

中国外務省によると、制裁対象の個人は香港やマカオを含む中国への入国が禁止される。また、カロンが中国に持つ資産を凍結する。

カロンによると、顧客企業は米国の「ウイグル強制労働防止法」を順守するために同社のデータを活用している。

#米中（新疆ウイグル自治区・強制労働疑惑・中国外務省「調査・分析会社カロンに制裁を科した」）

中国の人事社会保障省は２６日、中国人民銀行（中央銀行）の副総裁に陸磊氏を充てる人事を発表した。

また、中国国家金融監督管理総局（ＮＦＲＡ）の副局長に付万軍氏を任命した。

付氏は、中国農業銀行(601288.SS)の副会長を務めた経歴を持つ。

オープンソース・インテリジェンスの時代、西側の専門家が中国の軍事力を把握する一つの主要な方法は、人民解放軍の新たな装備の画像を分析することだ。これらの画像は、アマチュアの軍事愛好家がネット上に投稿している。

軍艦や軍用機の画像を人民解放軍の施設の外や機微な地域の付近を飛行する民間機から撮影し、ネット上に投稿することはこの数年で当たり前に見られる行為となった。この間、中国は自国の軍隊を急速に近代化している。

またこれらの「ミリタリーファン」による発信は、ソーシャルメディアを使用するより多くの人々に伝わる。中国のＳＮＳ大手「微博（ウェイボー）」は、数億人のアクティブユーザーを抱える。

しかし、そうした状況はもはや続かない。

通信アプリ「微信（ウィーチャット）」に２３日、「これはクールな趣味だが、くれぐれも用心しなくてはならない」と題した投稿が寄せられた。中国国家安全部による投稿の文面は、「個人の軍事愛好家の一部が、国家に関わる軍事上の安全を大変に危うくしている。違法な手段で国防関連の情報を入手し、インターネットで発信するというやり方で」という内容。

具体的には軍用の空港や港湾、国防・軍産施設を念頭に置いた経路を車両、船舶、航空機で通行し、望遠レンズやドローン（無人機）で密かに写真を撮っていると説明する。

このような違反を繰り返した場合は、最長で禁錮７年の刑を受ける可能性もあるが、「初犯や偶発的な違反」であれば警告のみで済むこともあるとしている。国家安全部は、中国内外の諜報（ちょうほう）及び防諜活動を管轄する。

今回の警告は、中国指導部が各部門の国家安全保障の確保に一段と注力する中で発せられた。現状では特に米国との間で緊張が高まってもいる。

国家安全部の投稿によると、ネット上に投稿された画像から軍艦もしくは軍用機の製造の進捗（しんちょく）が明らかになる可能性がある。一方、投稿は軍用装備品の運用上及び技術面の詳細を開示することにもつながる。安全保障が損なわれかねない一つの領域として、投稿は特に空母について言及している。

中国軍の最新空母「福建」は、ここまでしばしばアマチュア愛好家の標的になってきた。同艦の艤装（ぎそう）を行っている造船所は、上海国際空港の航路の近くに位置している。

１１月、パリに拠点を置く国防関連のニュースサイトは、福建が最新の電磁式カタパルトのテストを開始したと報じたが、情報源はウェイボーに投稿された動画で、これは上記の空港から飛び立った旅客機から撮影したものとみられる。

福建の情報がネット上に流れたのはこれが初めてではない。

４月に中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が明らかにしたところによれば、２０２１年１１月にはある「かなり著名な」軍事愛好家が禁錮１年の刑を言い渡された。この愛好家はドローンで福建を撮影したとして、上海公安局に逮捕されていた。

当該のドローンは、対象を遠距離から高解像度の画像で撮影することが可能だったという。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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