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#下山伴子(日本)

アメリカのインド太平洋軍のトップ、アキリーノ司令官は、中国が台湾海峡南シナ海でより攻撃的な行動を取っているとしたうえで「予想していたよりも事態は早く進行している」と述べ、警戒感を示しました。

アメリカのインド太平洋軍のトップ、アキリーノ司令官は23日、都内でNHKなど日米の一部のメディアの取材に応じました。

この中で、アキリーノ司令官は、台湾海峡南シナ海でフィリピンが実効支配するセカンド・トーマス礁などインド太平洋の各地で中国が「より攻撃的な行動を取っている」と指摘しました。

そして、こうした中国の動きについて「予想していたよりも事態は早く進行している」と述べ、覇権主義的な行動を強める中国に警戒感を示しました。

さらに、アキリーノ司令官は、中国とロシアが軍事的な連携を強化したり、北朝鮮ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの支援として弾道ミサイルを供与したりしているなどとして「この地域はより危険になっている」と懸念を示しました。

一方で、日本やオーストラリア、それにフィリピンなどとの安全保障面での連携については「同志国などと協力して相互運用ができるようになった」と述べ、地域の抑止力が強化されたという認識を示しました。

また、アキリーノ司令官は今月の日米首脳会談で日米それぞれの部隊の指揮・統制の機能を向上させることで合意したことについて問われたのに対し、「日米両国が軍事的に次のステップに進むことは間違いなく正しい道だ」と述べました。

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戦争中に旧日本軍から慰安婦として性的な暴力を受けたとして、中国人の女性の遺族らが、日本政府に謝罪と損害賠償を求める訴状を中国の裁判所に提出したことが分かりました。今後、中国の裁判所が訴状を受理するかが焦点です。

原告の弁護士によりますと、訴状を提出したのはいずれも亡くなっている中国人の女性18人の遺族らです。

日中戦争の時に旧日本軍から慰安婦として性的な暴力を受けたと主張して、日本政府に対し、謝罪と、1人当たり200万人民元、日本円でおよそ4200万円の損害賠償を求める訴状を今月、内陸部・山西省の高級人民法院に提出したということです。

中国人の女性とその遺族らは、1990年代以降、日本政府に対し謝罪と損害賠償を求める訴えを日本で起こしましたが、いずれも敗訴が確定していて、中国メディアによりますと、こうした訴えが中国で起こされるのは初めてだということです。

遺族の弁護士は「2021年に韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じる判決を出したことを受けたものだ」としています。

今後、中国の裁判所が訴状を受理するかが焦点で、遺族の弁護士によりますと、判断にはおよそ1か月かかる見通しだとしています。

北京にある日本大使館は「状況の把握に努めているが、現時点でのコメントは差し控えたい」としています。

#日中(慰安婦

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#外交・安全保障