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中国政府は30日、トヨタ自動車が配車サービス最大手、滴滴とおととし7月に香港で合弁会社を設立した際、中国当局の審査を受ける必要がありながら申請を行わず、独占禁止法に違反したとして、それぞれに50万人民元（日本円で800万円余り）の罰金を科したと発表しました。

トヨタは、処分について「厳粛に受け止めて真摯（しんし）に対応したい」としています。

中国政府は、今回、SNSなどを手がけるテンセントといった企業にも過去に行った事業買収などに関して同じように罰金を科していて、今回の措置も影響力を拡大するIT企業への締めつけの一環だとみられます。

また、先月には携帯大手のソフトバンクが滴滴と日本で合弁会社を設立した際に必要な手続きを行わなかったとして罰金を科していて、中国政府の規制強化の影響が日本企業にも及んでいます。

アメリカのオースティン国防長官は30日、ハワイで行われたインド太平洋軍のアキリーノ司令官の就任式に出席しました。

この中でオースティン長官は「アメリカはインド太平洋地域などの友人と一層緊密に連携し、自由と法の支配に基づく国際秩序を強化していく。同盟国との連携は戦力を倍増するもので、アメリカの安全保障の基盤だ」と述べ、日本や韓国など地域の同盟国と一層連携していく方針を改めて強調しました。

また、アキリーノ司令官は「インド太平洋地域は安全保障上最大の脅威を抱える最も重要な地域だ。自由で開かれたインド太平洋を維持するために連携し、必要に応じて対じもしていく」と述べました。

バイデン政権は、急速な軍備の増強を続ける中国に対応するために、世界中に展開しているアメリカ軍の態勢の見直しを進めており、オースティン長官とアキリーノ司令官の発言は、中国を念頭に地域の抑止力を強化する考えを改めて強調したものとなりました。

中国大使館は29日、ツイッターの公式アカウントで、シリアやリビアなどと書かれた部屋から血が流れ、アメリカの国旗をあしらった服を着た死に神が部屋の扉をたたくイラストを投稿しました。

投稿には日本語で「米国が『民主』を持って来たらこうなります」とも書き込まれ、民主主義の重要性を強調するバイデン政権をやゆしたものとみられます。

これに対してツイッター上では「大使館がやることか」とか「寒気がした」などと批判が相次ぎ、投稿はその後、削除されました。

一方、東京のアメリカ大使館は30日、ツイッターに「あの極めて不快なツイートに声を上げてくださった日本の皆さまに感謝いたします。日米同盟が共通する価値観に深く根ざしていると改めて気付かせてくれる出来事です」と投稿しました。

「不快なツイート」が何かは具体的に触れていませんが、中国大使館の投稿が削除されたことを念頭に書き込んだものとみられます。

中国政府は近年、自国の立場を国外に宣伝するためツイッターを活用していますが、投稿内容はたびたび物議を醸しています。

中国では、1日からメーデーの5連休が始まりました。

ことしは新型コロナウイルス対策で、2月の春節の連休に中国政府が帰省や旅行を自粛するよう呼びかけた反動で、今回の連休中は、大勢の人が国内各地を移動する見通しで、北京駅は、大きな荷物を持った人たちで混雑しました。

中国の交通運輸省は、連休中、延べ2億6500万人が交通機関を利用して移動すると予測していて、感染が拡大する前のおととしの水準まで回復する見通しだとしています。

中国政府は、感染拡大を抑え込んだとしていて、最近では、ミャンマーと国境を接する南部、雲南省の都市で局地的に感染が確認されたものの、この10日間は、外国から入国した人を除いて、感染者は報告されていません。

北京にある世界遺産の故宮は、大勢の観光客でにぎわい、杭州から訪れたという24歳の女性は「北京は初めてで、感激しています。新型コロナウイルスの影響で、旧正月は地元で過ごしましたが、今はあまり影響を感じません」と話していました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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