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政府は１７日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。それによりますと、『個人消費』は「消費者マインドに足踏みがみられるなかおおむね横ばいとなっている」、企業の『生産』は「横ばいとなっている」という判断をともに据え置きました。
一方、『企業収益』は円高や中国経済の減速などの影響で業績が伸び悩んでいることから「高い水準にあるものの、改善に足踏みがみられる」として判断を下方修正しました。
また、『消費者物価』については物価の動きを示す指標が低下したことを受けて「緩やかに上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」に表現を改めました。
ただ、政府は景気の現状について大きな変化はみられないとして「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という判断を維持しました。
そのうえで、先行きについては、イギリスで来週行われるＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票などを念頭に、「海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としています。

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