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米上院のクリス・バン・ホーレン議員（民主党）は２８日、イスラエルの国際法順守状況についてバイデン政権が適切に評価しているかどうか疑問を呈した。

イスラエルは、米国から供与された兵器は国際人道法に従って使用していると保証しているが、ロイターは先に、複数の米国務省高官がイスラエルの主張を信用できないと考えていると報じた。ロイター報道によると、国務省高官らはブリンケン長官に、イスラエルの保証は「信用できないし、信頼できない」と進言しているという。

バン・ホーレン議員は「この報道は、ネタニヤフ政権がパレスチナ自治区ガザで国際法を順守しているかどうかを検証するバイデン政権のプロセスの誠実さに、重大な疑念を投げかけるものだ」と述べた。

ブリンケン氏は５月８日までに、イスラエルの保証が信頼に足るものなのかどうか議会に報告しなければならない。国務省の内部メモによれば、省内のいくつかの部局は、イスラエルの軍事行動を理由に、保証が信頼できるものだとは考えていないという。

バン・ホーレン議員は、こうした部局の勧告が「政治的な都合で脇に追いやられた」ことが、ロイター報道で浮き彫りになったと語った。

アメリカのバイデン大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、ガザ地区での戦闘の休止と人質解放に向けた交渉について検討が進められたほか、ラファへの地上作戦をめぐって懸念を伝えたものとみられます。

アメリカ・ホワイトハウスは28日、バイデン大統領がネタニヤフ首相と電話で会談したと発表しました。

このなかで、イスラエルとイスラム組織ハマスの間で行われている、ガザ地区での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉について検討が進められたということです。

また、ガザ地区の人道支援をめぐって、両氏は、北部で今週、新たに開放される検問所の準備状況について意見を交わし、バイデン大統領は「こうした進展を維持し、強化しなければならない」と強調したとしています。

さらに、イスラエル軍がガザ地区での今後の作戦計画を承認し、ラファへの地上作戦の準備を進めているとみられる中、バイデン大統領は、自身の立場を改めて明確にしたということです。

バイデン大統領はこれまでも地上作戦の実施に深い懸念を示していて、今回の会談でもそうした懸念を伝えたものとみられます。

一方、バイデン大統領は今月のイランによる報復攻撃を受け、イスラエルの防衛への関与は揺るぎないことを改めて確認したとしています。

アメリカのブリンケン国務長官はガザ地区での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉をめぐり関係国との協議を進めるため、28日、中東に向け、首都ワシントン郊外の空軍基地を出発しました。

アメリカのブリンケン国務長官は5月1日にかけてサウジアラビアやヨルダン、それにイスラエルを訪問し、イスラエルとイスラム組織ハマスの間で戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉が続く中、関係国と協議を進めることにしています。

ホワイトハウスのカービー大統領補佐官はABCテレビのインタビューで「ハマスは交渉を完全に拒否したわけではない。イスラエル側からの提案を検討中だ」と述べた上で「交渉がまとまれば、6週間、ガザ地区で南部ラファを含め戦闘が止まる。その後、それが長く続くことを期待している」と述べ、恒久的な停戦を目指す考えを改めて示しました。

また、カービー補佐官はイスラエルによるラファへの地上作戦をめぐり「ブリンケン長官はイスラエル側と彼らの意図や、計画がどの段階にあるかについて協議する」と述べ、イスラエル側と意見を交わす見通しを明らかにしました。

そして「イスラエルはわれわれの見解や懸念を本当に分かち合う機会があるまで作戦を実行しないと約束している」と強調し、状況を注視する考えを示しました。

イスラエル軍は28日、ガザ地区での今後の作戦計画を承認したと発表し、ラファへの地上作戦に向けた準備を進めているとみられます。

イスラエル側が人質の解放などに向けた交渉で合意が実現すればラファへの地上作戦を停止する姿勢も示すなか、29日にもエジプトで行われるとみられるイスラム組織ハマスと仲介国の協議が焦点となっています。

※中東情勢に関する日本時間4月29日の動きを随時更新してお伝えします。

バイデン大統領 ネタニヤフ首相と電話会談で戦闘休止など交渉
アメリカ・ホワイトハウスは28日、バイデン大統領がネタニヤフ首相と電話で会談したと発表しました。

このなかで、イスラエルとイスラム組織ハマスの間で行われている、ガザ地区での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉について検討が進められたということです。

さらに、イスラエル軍がガザ地区での今後の作戦計画を承認し、ラファへの地上作戦の準備を進めているとみられる中、バイデン大統領は、自身の立場を改めて明確にしたということです。

バイデン大統領はこれまでも地上作戦の実施に深い懸念を示していて、今回の会談でもそうした懸念を伝えたものとみられます。

イスラエル軍の攻撃でスタッフ7人死亡のNGO 支援活動再開を発表
今月初めにイスラエル軍による攻撃でスタッフ7人が死亡したことを受け、ガザ地区での食料支援活動を中断していた国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」は28日、声明で支援活動を再開すると発表しました。

この中でNGOは「ガザ地区の人道状況は依然として悲惨だ。私たちはできる限り多くの人々に食料を届けるため、変わらぬ力と尊厳をもって活動を再開する」と明らかにしました。

今後の支援についてはおよそ800万食分の食料を載せた276台のトラックを、ガザ地区南部のラファ検問所から搬入する準備をしているほか、海上からの輸送も行う予定だということです。

一方、スタッフが死亡したことをめぐっては、イスラエル軍が深刻な過ちだったと認めて謝罪したとしたうえで「7人の友人や同僚を失い、私たちは今も悲嘆に暮れている。公平で国際的な調査の実施という私たちの要求は変わらない」と訴えました。

そして活動を再開した経緯について「飢餓の危機の中、活動を終わらせるのか、それとも、支援活動の関係者や民間人が脅迫され、殺されていることを知りながら、活動を続けるのか決断を迫られた。あらゆる観点から慎重に検討を重ね、最終的に人々に食料を提供するという私たちの使命を継続しなければならないと結論づけた」と説明しています。

米国務長官が中東に出発 関係国と協議へ
アメリカのブリンケン国務長官は28日、中東のサウジアラビアに向け、首都ワシントン郊外の空軍基地を出発しました。

30日にかけてサウジアラビアを訪問し、イスラエルとイスラム組織ハマスの間で戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉が続く中、関係国と協議を進めることにしています。
ホワイトハウスのカービー大統領補佐官はABCテレビのインタビューで「ハマスは交渉を完全に拒否したわけではない。イスラエル側からの提案を検討中だ」と述べた上で「交渉がまとまれば、6週間、ガザ地区で南部ラファを含め戦闘が止まる。その後、それが長く続くことを期待している」と述べ、恒久的な停戦を目指す考えを改めて示しました。

ハマス代表団 29日にもエジプト訪問 イスラエル提案を協議へ
イスラエル軍は、多くの避難者を含めおよそ120万人が暮らすガザ地区南部ラファへの地上作戦を行う構えで、28日、軍トップのハレビ参謀総長が今後の作戦計画を承認したと発表しました。

その一方、ハマスとの間ではエジプトなどの仲介で戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉も行われていて、イスラエル側は合意が実現すればラファへの地上作戦を停止する姿勢も示し、交渉の行方に注目が集まっています。

複数の地元メディアはハマス関係者の話として、ハマスの代表団が29日にもエジプトを訪れて、イスラエル側からの新たな提案について協議をすると伝えています。

この提案についてアメリカのニュースサイト、アクシオスは、イスラエルは人質が解放されれば、戦闘の終結について協議する用意があると、ハマスに初めて提案したと報じていて、これまで一貫して停戦を求めていたハマスがどのような回答をするかが焦点になっています。

仮設のふ頭の建設現場
一方で、ガザ地区で深刻な人道状況が続くなか、アメリカが海からの食料などの搬入に使う仮設のふ頭の建設を始めていて、イスラエル軍は27日、その建設現場だとする映像を公開しました。

イスラエル軍はアメリカ中央軍などとともに準備を進めているとしていて「人道支援物資を増やすために全力を注いでいる」とアピールしていますが、WFP＝世界食糧計画はガザ地区北部で住民の70％が壊滅的な飢餓に直面しているとみられると懸念を示すなど、食料支援が急務になっています。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・205目②）

激しい戦闘が続くガザ地区で、中東の衛星テレビ局アルジャジーラはイスラエル軍が南部ラファを空爆し、これまでに19人が死亡したと伝えました。29日にはイスラム組織ハマスの代表団がエジプトで人質の解放などに向けた協議を行うとも伝えられていて、交渉の進展が焦点となっています。

ガザ地区ではイスラエル軍による攻撃が続いていて、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、イスラエル軍が地上侵攻を行う構えを見せるガザ地区南部ラファで3棟の住宅に空爆があり、これまでに19人が死亡したと29日、伝えました。

一方で、ガザ地区で深刻な人道状況が続く中、今月初め、ガザ地区での食料支援の活動中にイスラエル軍による攻撃でスタッフ7人が死亡し、活動を中断していた国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」は28日、活動を再開すると発表しました。

NGOは、「飢餓の危機の中、活動を終わらせるのか、支援活動の関係者や民間人が脅迫され、殺されていることを知りながら、活動を続けるのか決断を迫られた。人々に食料を提供するという私たちの使命を継続していかなければならない」としています。

また、今後およそ800万食分の食料を載せた276台のトラックをラファ検問所から搬入する準備をしているほか、海上からの輸送も行う予定だということです。

ガザ地区をめぐっては、アメリカのブリンケン国務長官が再び中東を訪れるほか、ハマス側の代表団も29日にエジプトを訪れ、戦闘休止と人質解放などについて協議をすると伝えられていて、交渉の進展が焦点となっています。

イスラエル軍は、ガザ地区南部のラファへの空爆を繰り返していて、パレスチナのメディアは29日も空爆によって子どもを含む22人が死亡したと伝えています。

一方、戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉も進められていて、29日にはイスラム組織ハマスの代表団が仲介役のエジプトと協議すると報じられているほか、アメリカのブリンケン国務長官も中東を訪問するなど、働きかけを強めています。

イスラエル軍は、ガザ地区南部のラファに空爆を行っていて、パレスチナのメディアは、住宅3棟が爆撃され、少なくとも22人が死亡したと29日伝えています。

ガザ地区の保健当局によりますとこれまでの死者は、3万4488人に上ったということです。

イスラエルは、多くの避難者を含めおよそ120万人が暮らすラファへの地上作戦に向けて準備を行っています。

一方、エジプトなどの仲介で、イスラム組織ハマスと戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉も進めていて、合意が成立すれば地上作戦を見合わせるとの立場を示しています。

イスラエルのメディアによりますと、交渉では第一段階として、ハマス側にとらわれている人質33人を解放する案が検討されているということで、29日にはハマスの代表団がエジプトを訪れ、協議すると報じられています。

また、アメリカのブリンケン国務長官も関係国と協議するため、サウジアラビアを訪れていて、このあとヨルダンやイスラエルも訪問する予定で、働きかけを強めています。

バイデン米大統領が署名した９５０億ドル（約１５兆円）規模の軍事支援パッケージは、現実的な交渉が成し遂げた偉業に他ならない。それはウクライナとイスラエルへの資金拠出を念頭に置いた施策であり、数カ月に及ぶ連邦議会での抜け目ない駆け引きを経て実現した。しかし今回の支援で両国の戦争目的が増大する場合、それはこの種の現実的な交渉を阻害する恐れがある。そうした交渉こそが、両国の戦争に終止符を打つ唯一の方法であるにもかかわらず。

民主国家が反自由主義的な敵に立ち向かうのを支援するバイデン氏は正しい。イスラエルとウクライナは、侵攻という最悪の罪に苦しんでいる。しかし無条件の支持を声高に唱えることは、交渉による和平を妨げるという点でかえって助けようとする国々を傷つけかねない。民間人の命を守り、地域の安定を回復するのはその種の交渉だからだ。

資金の提供によって、ウクライナとイスラエルには勝ち得ない勝利を追求する動機が生まれるかもしれない。前者にとっては国境地域の完全な回復とクリミア半島の返還、後者にとってはイスラム組織ハマスの壊滅がそれに該当する。国際政治と武力紛争において、各国は相互不信の中で緊張を高め、それぞれの公正観も対立している。時には正義を達成できない国が出てくる。そうした国々に成し遂げられるのは和平だけだ。

新たな支援の注入により、米国はウクライナとイスラエルに対する多大な影響力を手にしている。米政府はこれまでのところ、この影響力の大々的な行使を拒んできたが、今こそそうした行動を取る必要がある。さもなければ近い将来の和平は望めない。

イスラエルのネタニヤフ首相は、依然としてハマスに対する「全面勝利」という結果以外受け入れないと主張している。しかし戦争が激化する中、イスラエルがここまで殺害を報告したハマス戦闘員は全体の半数に届かず、ハマスの使用するトンネル網も完全には破壊できていない。これはハマス側が当面イスラエルに対抗し続けられる状況にあることを示唆する。そして仮にイスラエルがハマスを壊滅できたとしても、結果は破局的な形での成功となる可能性がある。その場合は付随する民間人の惨状がパレスチナ人の間に一段の過激化をもたらし、アラブ諸国の一般国民の怒りを駆り立てる。彼らは自分たちの指導者に圧力をかけ、アラブとイスラエルの関係正常化の取り組みを断念させようとする。

同様に、ウクライナ政府も失った領土を全て取り戻すまで戦い続けると主張している。そこには２０１４年にロシアが違法に併合したクリミア半島も含まれるが、米政府が再考を迫っている兆候はない。ただ当時のミリー統合参謀本部議長が１年前に筆者に告げたように、「どちらの側も、それぞれの完全な政治上の目的を軍事的手段によって達成する公算は小さい」。従って「恐らくどこかの段階で終わりを迎えるだろう。何らかの形で交渉のテーブルに着くことになる」。この発言が出たのは、ウクライナが自軍で最高の部隊並びに装備を昨夏の反転攻勢で失う前だった。反攻への期待は高かったが、これによってロシアに決定的な打撃を与えることはできなかった。

米政権の名誉のために言っておくと、彼らの目はそこまで曇っているわけではなく、非公式の場ではウクライナが今後新たに領土を奪還する望みが薄いことを認めている。しかし依然として、米国が交渉を通じた解決に向けて下準備をしているとの表立った兆候はない。米国の決意を伝えることでウクライナの交渉上の立場は確保できるが、それによってウクライナ側が妥当な和平条件を拒絶してしまうリスクも生じる。その場合、仮にそうした条件が提示されてもウクライナは戦闘を継続し、道徳的には正しいが達成不可能な目標を追求することになる。

同じく、米政権はパレスチナ自治区ガザ地区への人道支援を強化し、交渉によってハマスにイスラエル人の人質を解放させようと努めている。パレスチナ自治政府にはガザを統治するよう呼び掛けてもいる。一方でイスラエルへの説得については、もっとできることがあるだろう。情勢を不安定化する自分たちの目標に関して根本的な再考を促す行動がとれるはずだ。バイデン政権は、公の場でも非公式でもイスラエルの指導者たちにこう伝えるべきだ。彼らの現行の戦略は成功する公算が小さく、地域の安全保障を阻害していると。

米国の政策をこれらの紛争において考え得る最上の結果へと向かわせることに対しては、今後少なくともいくつかの反論が寄せられるだろう。その結果の中身はあくまでも短期的な和平と安定の達成であって、我が国の提携国が掲げる非現実的な目標ではないからだ。

戦争はある面で、単純な二元論にまとめられた世界観を生じさせる。０１年９月１１日の米同時多発テロの後、当時のブッシュ大統領（子）はあらゆる国が決断を下さなくてはならないと宣言した。「我々と共にあるのか、テロリストと共にあるのかだ」。バイデン氏がウクライナでの戦争について語った時も、米国人は一つの選択に直面していると告げられた。ウクライナ政府に無条件の支援を申し出るのか、紛争から「撤退」してロシアのプーチン大統領がウクライナを「消し去る」のを許すのか、どちらかを選べというわけだ。だが世界を邪悪な侵略者と正当な被害者に分断するこの種の二元論的見解を持ち出したところで、元来不可能な軍事的勝利が成し遂げられるわけでは全くない。

共に主権国家であるウクライナとイスラエルに対し、米国が何かを命じることなどそもそもできないと言う人もいるだろう。実際バイデン氏は、公の場の大半でそうした姿勢を示してきた。「ウクライナを抜きにしてウクライナのことは語れない」。何度も繰り返すこの言葉がそれを表している。国務省も「米国はイスラエルの行動に対して指図しない」と断言する。

両国は当然主体的に行動しているが、それは米国も同様だ。米国が両国の戦争努力の支援に関与すれば、そこから得る権利と責任により、それぞれの紛争の経過を共有することになる。それは自国の利益を守るやり方で行われる。米国がウクライナとイスラエルの行為主体性を尊重することは可能だが、だからといって米国自体の主体性がそれに振り回されるわけではない。

ウクライナの場合、これは支援を引き上げると脅すことを意味しない。そうなればウクライナは戦場で弱体化し、交渉時も不利な状況に立たされるだろう。代わりに米国ができたのは、既に行っていた（エイブラムス戦車、Ｆ１６戦闘機、クラスター爆弾、長距離ミサイルに対する）制限の強化だった。もしくはここへ来て、実質的な外交努力への援助を軍事努力並みの熱心さで実施してもよかった。ところが直近の支援パッケージには、長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」が含まれている。これはウクライナがクリミア半島に対する攻撃準備を進めていることを示唆する。１年半にわたり、バイデン氏は賢明にもこれらのミサイルをウクライナに供与するのを拒否。プーチン氏にとっての「越えてはならない一線」だと警告してきた。クリミア半島が攻撃された場合、プーチン氏は核兵器を使用する可能性がある。

イスラエルでは、軍事援助に条件を付けるのがより適切な考え方だ。イスラエル軍の攻撃で食料支援団体「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の職員が死亡した後、米国は確かに影響力を行使した。複数の情報筋がＣＮＮに明らかにしたところによると、バイデン氏はネタニヤフ首相に対して警鐘を鳴らし、イスラエルがガザでの人道支援拡大を認めない限り米国はイスラエルの戦争に向けた協力方法を再考すると告げた。この後イスラエルは最後通達を受け入れ、バイデン氏によるものと報じられた要望に従い、方針を変更することを同日のうちに公表した。残念ながら、これ以降も米大統領が圧力をかけ続けているという証拠はほとんどない。支援パッケージが連邦議会を通過した際、親イスラエルのロビー団体は歓声を上げた。安全保障上の援助に「追加の条件が何もなかった」からだ。

一つの歴史的事例から、米国がどのようにして自前の影響力を現在のネタニヤフ氏に行使できるのかが見て取れる。１９７３年の第４次中東戦争でイスラエルがエジプト軍を包囲した時、当時のキッシンジャー米国務長官はテルアビブへ飛び、ゴルダ・メイア首相に圧力をかけて停戦を成立させた。当時のエジプトによる攻撃は、ハマスと同様一方的に奇襲を仕掛けたものだった。キッシンジャーはソ連が背後にいるアラブ諸国の勝利を恐れていたが、最近機密解除された文書から、イスラエルの全面勝利にも懸念を抱いていたことが分かっている。

キッシンジャーは次のように記した。「イスラエルの観点からは、全アラブ世界が過激化、反米化するのは災難でも何でもない。それによって米国からの継続的な支援が保証されるからだ。米国から見れば、それは災難以外の何物でもない」。その上で、米国はイスラエルからもっと真剣に考えられる国になる必要があると助言。「より政治的志向の強い方針に関して、我が国の主張が見過ごされることがあってはならない」と指摘した。この助言は、現在において一段の真実味を帯びている。

そもそも交渉による解決では、道徳的に満足できる結果が得られないことが往々にしてある。ロシアの主権国家への侵攻は許されるものではなく、ただで済ませていいはずがない。イスラエルは自国を防衛する権利を有する。とはいえ、道徳的な問題へ過度に焦点を狭めるやり方は、戦略的な可能性を見極める目を曇らせることにしかならない。現状で実現が可能なのは、ウクライナでもガザでも、和平をおいて他にない。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・206目①）