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イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は27日、アメリカにおけるイスラエルへの大衆的な支持が、ハマスに「完全に勝利するまで」戦うイスラエルの助けとなると述べた。最近の米世論調査で、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争をめぐってアメリカ人の80％以上がイスラエルを支持していることが示され、同首相はこれを引き合いに出した。

ネタニヤフ首相は声明で、自分はこの紛争が始まって以来、「早々に戦闘を終結させようとする国際的圧力に対抗し、イスラエルへの支持を集める」キャンペーンを主導してきたと述べた。

「我々はこの分野で大きな成功を収めている」とネタニヤフ氏は付け加え、米国民の82％がイスラエルを支持していることを示す直近の世論調査を引き合いに出した。「これは、完全な勝利を収めるまで軍事行動を継続するための、さらなる力を我々に与えるものだ」。

アメリカのジョー・バイデン大統領は前日、イスラエルがガザ地区での戦争で世界的な支持を失う恐れがあると警告していた。

米政府関係者は、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意の実現に向けて取り組みを続けているとしている。

イスラエルは「国際的支持を失うおそれ」と米大統領

バイデン大統領は26日、アメリカはガザ地区でのイスラエルとハマスの停戦が、「来週月曜日（3月4日）までに」実現することを望んでいると述べた。

バイデン氏はその後、イスラエルが「信じられないほど保守的な政府を維持する」のであれば、「世界中からの支持を失う」可能性があると示唆した。

AP通信と全国世論調査センター（NORC）が1月に実施した別の世論調査では、アメリカの成人の約半数がイスラエルの行動は「行き過ぎている」と回答。昨年11月の40％から増加した。

人質解放と停戦の交渉は

ホワイトハウスと米国務省の関係者は27日、一時停戦に関する交渉が続いていることを認めつつ、交渉の内容や時期といった詳細については明言を避けた。

米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は、人質をガザ地区から連れ戻し、同地区に人道支援を届ける内容の合意に向けて、先週に「大きな進展」があったことを明らかにした。

「我々は今週、この進展のうえに成り立っている。大統領とそのチームは、同地域の複数のパートナー国と24時間体制で取り組みを続けている」

「しかし、大統領がこの24時間ほどで発言した通り、まだ合意には至っていない。やるべきことはまだたくさんある」

カービー氏は「うまくいけば」6週間の戦闘休止が可能になるとした。実現すれば、昨年11月末の戦闘休止（1週間）をはるかに超える長さとなる。

「この紛争を終わらせるためのより良いアプローチという点で言うと、もっと何かにつながるかもしれない」

米国務省のマシュー・ミラー報道官は、カタールやエジプト、イスラエルと連携する米外交官は「この取引をゴールラインに押し上げようとしている」が、「最終的には、ハマスがイエスと言う必要がある」とした。

ハマス幹部の1人は以前、BBCニュースに対し、同組織の優先事項は人質の解放よりも敵対行為の終結だと述べていた。

ハマスは昨年10月にイスラエルを奇襲し、民間人を中心に約1200人を殺害、253人を人質にとった。この報復として、イスラエルはガザ地区で大規模な空爆と地上攻撃を開始した。

ハマスが運営するガザ地区の保健省は、この戦闘でガザ地区ではこれまでに少なくとも2万9878人が殺害され（このうち96人は過去24時間内）、7万215人が負傷したとしている。

移民や避難民を支援するIOM＝国際移住機関の事務局長が来日し、イスラエル軍が多くの住民が避難しているガザ地区南部のラファで地上作戦を進める構えを見せていることについて「人々にとって全く耐え難い状況だ」と強い懸念を示しました。

戦争や災害などで住まいを追われた移民や避難民を支援する国連のIOM＝国際移住機関のエイミー・ポープ事務局長が来日し27日、NHKの取材に応じました。

このなかでポープ事務局長はまずパレスチナのガザ地区の情勢について「異例な規模の移住が極めて狭い地区で起き危機的な状況だ。人道支援を届けることは難しく支援の必要性は天文学的規模で増大している」と訴えました。

さらに、イスラエル軍が多くの人が避難している南部ラファに地上作戦を進める構えを見せていることについては「一か所に大勢が集中し安全な場所が極めて限られているなかで、さらに他の場所に移動を強いている。人々にとって、全く耐え難い状況だ」と述べ強い懸念を示しました。

一方で「3億人を超える人々が極端な気候変動にさらされている」と述べ、紛争による避難民を上回る数の人が、気候変動によって移住を余儀なくされているとも明らかにしました。

そして欧米を中心に国境管理を強化する議論が強まっていることについては「出身国の状況が耐えられなくなって移住しているのであって、国境対策だけですむ問題ではない」と述べ、移民の出身国が抱える問題に取り組むことが重要だと強調しました。

また、日本など30か国で労働力が不足していると指摘し「気候変動や紛争に直面している人々が安全に移動できるようにして、仕事の機会につなげられるよう調整することが持続的な発展の鍵になる」と述べ、移民の適切な形での受け入れは双方にとって重要だと呼びかけました。

イスラエル軍が戦時内閣に対して、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘地域から民間人を避難させるための計画を提示したことがわかった。ガザ地区南部のラファに対して、近く地上侵攻が始まるとの警告が出ている。

イスラエル首相府によれば、ネタニヤフ首相は今月に入り、イスラエル軍に対して、１００万人余りがすし詰めとなっているラファから民間人を避難させるための計画を策定するよう指示を出した。

首相府によれば、「将来の作戦計画」が承認のため提出された。首相府の２６日の声明ではラファには言及しなかった。

ガザ地区や国際社会では、イスラエル軍が計画しているラファへの侵攻をめぐり懸念が強まっている。ラファはエジプト国境のすぐ隣に位置する。

イスラエル軍がガザ地区で南部へと侵攻するなか、ラファは場所を追われたパレスチナ人の大部分の滞在先となっているものの、こうした民間人には、これ以上逃げる先がないようにみえる。

米国はイスラエルに対し、パレスチナの民間人を避難させるための信頼できる計画がなければ、ラファへの軍事作戦を支持しないと警告している。

ネタニヤフ氏は先に、米ＣＢＳの番組で、ラファでの取り組みを進めると明言した。

ネタニヤフ氏は、イスラム組織ハマスの最後のとりでを放置しておけないと語った。ネタニヤフ氏によれば、ハマスの最後の「司令部のとりで」がラファにあり、そこには四つの大隊が集中しているという。ＣＮＮはこの数字について独自に確認できていない。

ネタニヤフ氏は、ラファでの軍事作戦が始まれば、激しい戦闘が数週間にわたって続くとの見通しを示した。

イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区では、去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降の死者数が3万人に迫っています。こうした中、戦闘休止交渉の仲介役を務めるカタール政府はまだ合意が得られていないとして、働きかけを強める考えを強調しました。

イスラエル軍はガザ地区各地で攻撃を続けていて、地区の保健当局は27日、過去24時間で新たに96人が死亡したと発表しました。

去年10月にイスラエルとハマスの衝突が始まってからこれまでの死者は2万9878人にのぼり、3万人に迫っています。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は26日、カタールなどが仲介する戦闘休止と人質解放をめぐる交渉が近くまとまり、来月4日までに戦闘休止が実現することに期待を示しましたが、カタール外務省の報道官は27日、「まだ合意は得られていない」と述べました。

ただ、来月10日ごろに始まるイスラム教の断食月、ラマダンまでに戦闘の休止を実現させることを目指しているとして、働きかけを強める考えを強調しました。

交渉をめぐってはロイター通信が27日、戦闘を40日にわたって休止し、ハマスが女性や高齢者などの人質40人を解放する一方、イスラエルも刑務所に収容しているパレスチナ人およそ400人を釈放するなどの提案をハマス側が受け取ったものの、意見の不一致があると伝えていて、交渉が速やかにまとまるかは不透明な状況です。

レバノンの親イラン武装組織ヒズボラは２７日、イスラエルの航空監視基地に対する大規模なロケット弾攻撃を実施したと明らかにした。

イスラエル軍は前日、レバノンのベカー渓谷を攻撃し、ヒズボラのメンバーを少なくとも２人殺害。昨年１０月にヒズボラとの敵対関係が強まって以来、レバノン領内に最も深く侵入した攻撃となった。

この日のヒズボラによる攻撃で、今のところ負傷者は報告されていない。また、ヒズボラがこの日に標的とした基地はこれまでの攻撃でも標的としたもので、ヒズボラによる一段と広範な軍事報復の兆候は今のところ見られていない。

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米国務省のマシュー・ミラー報道官は２７日、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラとイスラエルとの間の緊張がこれ以上高まることを米国は望んでいないと述べた。

ミラー報道官は定例記者会見で、イスラエル北部の住民は現実的な安全保障上の脅威に直面しているとし、米国はこの問題を解決するための外交的な道を追求していると表明。イスラエル北部でイスラエルとヒズボラの双方による紛争のエスカレートを米国は望んでいないと述べた。

その上で「イスラエル政府は外交的な解決を望んでいると公に表明しており、米国に対してもそのように断言した。われわれは外交的な解決を追求し続ける。これにより、最終的には軍事行動の必要性がなくなる」と語った。

レバノンの親イラン組織ヒズボラは、イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの停戦案に同意すれば、イスラエルに対する攻撃を停止する。関係筋が２７日、ロイターに明らかにした。

ハマスは現在、先週パリで行われた仲介者との協議でイスラエルが合意した４０日間の戦闘停止という案を検討している。

ハマスとイスラエルは昨年１１月、人質解放のため７日間戦闘を休止している。

ヒズボラに近いある関係筋は「ハマスが停戦案受け入れを表明し、停戦が宣言された時点でヒズボラは停戦を順守し、前回同様に南部での活動を直ちに停止する」と述べた。

ただ、イスラエルがレバノンへの砲撃続けるならヒズボラは戦闘を継続する構えだと関係筋は語った。

イエレン米財務長官は２７日、イスラエルがパレスチナ自治政府の代わりに徴収した税金の送金を再開することで合意し、既に開始したと発表した。訪問中のブラジルで記者会見した。

税金は自治政府の基本的なサービスへの支出や、ヨルダン川西岸地区の経済強化などに充てられる。

イエレン氏は税収の送金を「継続しなければならない」と言及。一方、イスラエルによるパレスチナ人労働者の移動制限がヨルダン川西岸とイスラエル双方の経済を停滞させていると警告した。

イエレン氏はイスラエルのネタニヤフ首相に書簡でこの問題を提起したと説明。「ヨルダン川西岸地区の住民がイスラエルで働けないようにすることはヨルダン川西岸の収入に非常に大きな悪影響を与えてきた。イスラエルもその労働力に依存している」と労働力不足がイスラエル経済にも打撃を与えていると訴えた。

パレスチナ指導部は、イスラエルの制限措置によって統治能力が事実上妨げられていると主張。イスラエル財務省が一部の税収送金を拒否したため、パレスチナ自治政府は数カ月間にわたって公共部門の給与を完全には支払うことができなかった。

イエレン氏は、パレスチナ自治区ガザでの紛争による世界経済への顕著な影響はまだ見られないものの、状況を注視していくと述べた。

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イスラエル政府がパレスチナ自治政府のために徴収した税金を凍結している問題で、ノルウェー政府は１８日、仲介役となり、凍結されている税金のパレスチナへの送金を後押しすることに合意したと発表した。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・141日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・142日目①）