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米コロンビア大学は２９日、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルに抗議する学生デモが続く中、学内に設置したテントの撤去に応じなかった学生の停学処分を開始した。

大学側はこの日朝、東部時間午後２時までに撤収するとともに、今後大学の指示に従うことを誓約しない学生は停学処分にすると書面で警告。広報担当のチャン副学長は夜になって、大学の敷地の安全確保に向けた取り組みにおける次の段階の一環として、学生たちの停学処分を始めたと説明した。

シャフィク学長は声明で、デモ参加者にテント撤去を説得するために行った学生団体などとの話し合いが不調に終わったと述べた。

これに先立ちシャフィク氏は、学生側の主な要求の一つであるイスラエル関連投資の引き揚げには応じないと明言。その代わりとしてガザにおける医療と教育に資金を振り向け、大学の直接投資先について透明性を高めると表明していた。

しかし学生側は、イスラエル関連投資引き揚げや大学財務の透明化、デモ参加者の処分解除が実現するまでテントによる占拠を続けると主張している。

全米の大学でイスラエルに対する抗議デモが広がる中でこの日テキサス大オースティン校では、デモを行う学生に警官隊が催涙スプレーなどを使用し、数十人を逮捕した。
コロンビア大には１８日に警官隊が入り、多くの学生が逮捕されている。

中東で戦闘が続く中、アメリカでは、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議するデモがさらに広がり、アメリカメディアは、学生らが逮捕された大学は、およそ20に上るとしていて、緊張が高まっています。

このうち、ニューヨークにあるコロンビア大学では29日、大学側が、敷地内にテントを張って抗議を続ける学生たちに対し、現地時間の午後2時、日本時間の30日午前3時までに退去しなければ停学処分にすると通告しました。

これを受けて、さらに多くの学生が集まり、「私たちは立ち止まらない」などと声をあげて行進しました。

学生の代表の1人は、大学側が、イスラエルに関係する企業から支援を受けないとする要求を拒んでいるなどとして、「ほかの大学の学生たちと連帯していく」と述べ、抗議を続ける考えを強調しています。

アメリカでは、今月18日、コロンビア大学などで退去に応じない学生たちが警察に逮捕されたあと全米各地の大学で抗議活動が広がり、有力紙のニューヨーク・タイムズのまとめによりますと、これまでに16の州のおよそ20の大学で800人以上の参加者が逮捕されたということです。

29日には、南部のテキサス大学オースティン校で学生側と警察が小競り合いになって逮捕される人も出ています。

各地の大学は、学生以外の人もデモに加わり、ユダヤ系の学生に対する差別や偏見も報告されているとしています。

アメリカのメディアは今後、大学側が強い対応に出れば、一気に緊張が高まるおそれがあるという見方を伝えています。

パリのソルボンヌ大学で２９日、パレスチナ自治区ガザでの軍事行動に対する学生による抗議活動が行われ、数十人のデモ参加者が警察に排除された。これを受けソルボンヌ大学はこの日、キャンパスを閉鎖した。

全米各地の大学でガザでの軍事行動を巡りイスラエルに対する抗議活動が広がる中、フランスでは３日前にパリ政治学院で学生がデモを実施。

ソルボンヌ大学の学生は記者に対し「米国の大学のように、われわれも（抗議のために）テントを張った」とし、「ガザ地区で続いている大量虐殺について人々の意識を高めるために全力を尽くしている」と述べた。

米国務省は２９日、イスラエル軍の治安任務を担当する五つの部隊が人権侵害を行っていたと明らかにした。ただ大半の部隊がその後改善策を講じたため、米国の軍事支援禁止対象にはしていないという。

米国がイスラエル軍による人権侵害を正式に認めたのは初めて。問題となった事案は、イスラエルとイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで戦闘を始めた昨年１０月７日より前に、主としてイスラエルが占領しているヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対して行われたもようだ。

複数の人権団体によると、これらの部隊は裁判を経ない殺害や拷問、身体的虐待などに関与したという。

米国務省の副報道官は、四つの部隊は、米国がパートナーに期待するような有効な是正行動を取ったと強調したが、具体的な部隊名やどのような対策が実施されたのかは明らかにしていない。

残る五番目の部隊について副報道官は、米国側はまだ十分な改善策が講じられたと判断しておらず、イスラエルと協議を続けていると説明。いずれの部隊も引き続き米国の軍事支援対象になっていると付け加えた。

アメリカ国務省は29日、イスラエルの治安部隊が、イスラム組織ハマスとの衝突が起きた去年10月以前に重大な人権侵害を引き起こしていたと明らかにしました。アメリカの法律では、外国の治安部隊などが重大な人権侵害に関与した場合、その部隊への軍事支援を禁じていることから、バイデン政権の対応に注目が集まっています。

アメリカ国務省のパテル副報道官は29日の記者会見で、ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が起きた去年10月以前に、イスラエルの5つの治安部隊が重大な人権侵害を引き起こしていたことを確認したと明らかにしました。

人権侵害の具体的な内容は明らかにしていませんが、アメリカのメディアは、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対する虐待などが行われていたと伝えています。

パテル副報道官はこのうち4つの部隊についてはすでに効果的な措置がとられ、是正されているとしています。

アメリカの法律では、外国の治安部隊などが重大な人権侵害に関与したという信頼できる情報があった場合、その部隊などへの軍事支援を禁じていて、会見に先立ち、アメリカのメディアは、イスラエルへの支援停止の可能性について報じ、ネタニヤフ首相が反発していました。

ただ、国務長官が、外国政府が効果的な措置をとっていると判断した場合は支援は認められることになっていて、ハマスとの戦闘が続く中、バイデン政権がどのような対応をとるのか注目が集まっています。

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がパレスチナ地区ガザでの戦闘に絡みイスラエル政府当局者に逮捕状を発行する準備を進めている可能性があり、イスラエル政府内で懸念が強まっている。

イスラエルのメディアなどによると、ＩＣＣは昨年１０月７日に起きたイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲とその後イスラエル軍のガザでの軍事行動を巡り調査を進めており、ネタニヤフ首相らイスラエル政府高官は戦争犯罪や人道に対する罪などに問われる可能性がある。ハマスの指導者に対する逮捕状の発行も検討されているという。

イスラエルのカッツ外相は２８日、ＩＣＣが近く、政府および軍の高官に対し逮捕状を発行する可能性があるという報道について、そのような状況にならないことを期待するとし、「われわれが頭を下げることはない。戦い続ける」と言明した。

カッツ外相はさらに、イスラエルの大使館に対し「深刻な反ユダヤ主義」に直面するリスクがあるとし、警備を強化するよう警告した。

ネタニヤフ首相は先週末、「自衛に対する基本的権利を損なうＩＣＣのいかなる試みも決して受け入れない」とし、「ＩＣＣの決定はイスラエルの行動に影響しないが、兵士や公人を脅かす危険な前例となる」と述べていた。

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イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザの南部ラファをはじめ各地で空爆を実施し、少なくとも４０人が死亡した。イスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの代表団はこの日、停戦協議のためにエジプトのカイロに到着した。

米国など海外の首脳はイスラエルによるラファ侵攻に反対を表明してきた。ラファにはガザの住民２３０万人の半数近くが避難している。

エジプトのテレビ局によると、ハマス代表団はカイロからドーハに出発し、停戦案に対する書面の回答を持って後日カイロに戻る見通しだという。

ブリンケン米国務長官はハマスに対し、イスラエルが提示したガザ停戦とイスラエル人の人質解放を含む「極めて寛大」な案を速やかに受け入れるよう求めた。

ラファでは住宅３軒が攻撃され、少なくとも２５人が死亡。北部ガザ市でも住宅２軒が空爆を受けて少なくとも６人が死亡、数人が負傷したと、保健当局が明らかにした。

医療関係者やハマスのメディアによると、イスラエル軍は夜間にガザ中部ヌセイラト難民キャンプにある住宅１軒も空爆し、ジャーナリスト１人を含むパレスチナ人３人が死亡した。ガザ中部の他の地域でもイスラエル軍の空爆で６人が死亡したという。

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）の報道官はラファへの空爆について「ガザ南部の民間人居住区内で活動していたテロリスト」を戦闘機で攻撃したと説明。詳細は明らかにしなかった。

エジプトのシシ大統領が２９日、バイデン米大統領と電話会談し、パレスチナ自治区ガザでの停戦を巡る交渉の最新状況やガザ南部ラファでの軍事的緊張激化の危険性について協議した。エジプト大統領府が発表した。

エジプト大統領府の報道官によると、電話会談ではイスラエルとイスラム組織ハマスとの間の包括的停戦合意において重要な争点となっているイスラエル人の人質とパレスチナ人捕虜との交換についても話し合われたという。

発表で「シシ大統領は人道支援への完全かつ適切なアクセスの必要性を強調し、これに関するエジプトの集中的な取り組みを概説した。両大統領はまた、紛争の拡大防止に取り組む必要性を強調し、地域の安全、平和、安定を達成する手段としての二国家解決の重要性を再確認した」とした。

一方、バイデン大統領はカタールのタミム首長とも電話会談を行った。

カタール当局は声明で「電話会談で両首脳はガザ地区および占領下のパレスチナ地域における情勢の進展と、ガザにおける即時かつ恒久的な停戦合意に向けた両国の取り組みについて協議した」と明らかにした。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で人質の解放や戦闘の休止に向けた交渉が行われる中、アメリカのバイデン大統領は交渉の仲介役を務めるエジプトとカタールの首脳と相次いで電話で会談し、人質の解放の実現に向けた協力を要請しました。

イスラエルとハマスの間では、人質の解放や戦闘の休止に向けた交渉が行われていて、イスラエル側は、人質が解放されれば戦闘の終結について協議する用意があるとの姿勢を示していると伝えられています。

こうした中アメリカ・ホワイトハウスは29日、バイデン大統領がエジプトのシシ大統領、そして、カタールのタミム首長と相次いで電話で会談したと発表しました。

会談ではイスラエルとハマスの間の交渉についてそれぞれ意見が交わされ、バイデン大統領は交渉の仲介役を務めるエジプト、カタールの両国とともに交渉で提案されている内容が完全に履行されるよう取り組んでいくことを確認したということです。

そのうえで、バイデン大統領は「今、即時停戦とガザの民間人の救済に向けた唯一の障壁となっているのが、人質の解放の問題だ」として両首脳に、人質の解放の実現に向けて、あらゆる手段を尽くすよう要請したとしています。

バイデン大統領は現在、ブリンケン国務長官を中東に派遣し、交渉の進展を目指して、関係国との協議を活発化させています。

ブリンケン米国務長官は２９日、サウジアラビアの首都リヤドでムハンマド皇太子と会談し、地域における緊張緩和の緊急的な必要性について協議した。米国務省が発表した。
発表によると、ブリンケン氏はまた、パレスチナ自治区ガザへの人道支援の継続的な増加や人質解放を確実にし紛争のさらなる拡大を防ぐ即時停戦の達成の必要性を強調した。

ブリンケン米国務長官は２９日、イスラム組織ハマスに対し、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放に向けたイスラエルの提案に合意するよう呼びかけた。

ハマスはイスラエルが提示した停戦案に対する回答について、この日にカイロで仲介役を果たすカタール、エジプトと協議を行う。

ブリンケン長官はサウジアラビアの首都リヤドで開かれている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で「イスラエルはハマスに対し極めて寛大な提案を行った」とし、「ガザの人々と停戦実現の間に立ちはだかっているのはハマスだけだ。ハマスは迅速に決断しなければならない。正しい決断を下すと期待している」と述べた。

イスラエルによるガザ最南部ラファ侵攻計画については、民間人が被害を受けないと保証できなければ、米国は侵攻を支持しないと改めて表明した。

英国のキャメロン外相もＷＥＦで、イスラエルの提案は「寛大」とした上で「ハマスがこの提案を受け入れることを望んでいる」と語った。キャメロン氏によると、提案には４０日間の戦闘停止と人質解放のほか、拘束されている数千人のパレスチナ人の釈放の可能性などが含まれている。

ＷＥＦに参加するために米英のほか、フランス、ヨルダン、エジプトなどの外相もリヤドを訪問している。

ブリンケン長官はリヤドでサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談。米国務省によると、この地域の緊張緩和の緊急的な必要性について協議した。

ブリンケン氏は、サウジとイスラエルの国交正常化に向け米国とサウジは過去数カ月にわたり緊密に協力してきたと言及。「正常化を進めるには、ガザ地区の平和とパレスチナ国家樹立への確かな道筋が必要になる」と語った。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘の休止などをめぐる交渉について、アメリカの有力紙はハマスの交渉団に続き、イスラエルの代表団が30日にも仲介国のエジプトを訪れると伝えています。
イスラエル側は、人質が解放されれば戦闘の終結について協議する用意があるとの姿勢を示しているとも伝えられていて、交渉が進展するかが焦点となっています。

イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けていて、29日も南部ラファの住宅への空爆で、ロイター通信は少なくとも25人が死亡したと伝えています。

ガザ地区の保健当局によりますとこれまでの死者は、3万4488人に上ったということです。

イスラエルとハマスの間では、エジプトなどの仲介で戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉が行われていて、イスラエルのメディアはハマスの代表団が29日にエジプトを訪れ、協議に臨むと伝えています。

またアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは29日イスラエル当局者の話として、ハマス側が参加すればイスラエルは30日にも代表団をエジプトに派遣すると伝えています。

交渉で、イスラエル側は、人質が解放されれば戦闘の終結について協議する用意があるとの姿勢を示していると伝えられています。

中東を訪問しているアメリカのブリンケン国務長官は29日「イスラエルは極めて寛大な提案をしている」と述べ、ハマス側に提案を受け入れるよう求めていて、交渉が進展するかが焦点となっています。

エジプトのシュクリ外相は２９日、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放に向けた提案に期待を寄せており、イスラエルとイスラム組織ハマスからの最終的な回答を待っていると述べた。

エジプト筋によれば、ハマスの代表団は微調整された最新案について指導部と協議するため、同日遅くにカイロを出発。２日以内に回答する予定だという。

エジプトは、イスラエルとハマスの間で停滞している交渉を復活させようと、ここ数日新たな働きかけを行っている。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・206目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・207目①）